人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数298名(単体) 832名(連結)
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平均年齢42.5歳(単体)
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平均勤続年数17.9年(単体)
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平均年収6,769,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率1.6%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人財戦略に関する基本方針
当社グループは、2031年の創業100周年に向けた長期ビジョンにおいて、ありたい姿を「麺食を通して価値創造を実現し人を笑顔にする会社」と定めています。
このビジョンの実現にあたっては、従業員一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、自律的に成長できる組織づくりを推進するとともに、多様な価値観や経験を有する人財がそれぞれの能力を最大限に発揮し、新たな価値創造につなげることが重要であると認識しています。
この考えのもと、当社グループでは、多様な人財が活躍できる職場環境の整備、人財育成施策の充実および健康経営への取組みを推進しています。
人財育成については、従業員の昇格や役割に応じた階層別研修を実施するとともに、将来の持続的成長を支える人財基盤強化に向け、次世代管理職および経営人財の育成にも取り組んでいます。
健康経営については、従業員一人ひとりの心身の健康が生産性向上や組織活性化、ひいては企業価値向上につながるとの考えのもと、健康保持・増進施策や働きやすい職場環境整備を進めています。
また、女性活躍推進を重要課題の一つと位置づけ、女性管理職比率の向上を目標として、キャリア形成支援や管理職候補育成、継続就業支援等に取り組んでいます。多様な視点を経営および事業活動へ取り込むことで、組織の意思決定の高度化および企業競争力の向上を目指しています。
②従業員の報酬に関する考え方
当社の従業員の報酬は、等級制度、評価制度および賃金制度を連動させ、公正かつ適正な評価に基づき処遇決定を行っています。また、報酬は月例給与と業績連動型の賞与により構成されております。
・月例給与の基本給は、役割給として社員一人ひとりに与えられた役割(ポジション・責任の重さ、期待される
成果など)により決定をいたします。
・賞与は、半期ごとに業績指標に対する予算達成状況及び個人評価を反映し決定をいたします。
これらにより、報酬の安定性と成果創出へのインセンティブの両立を図っています。
加えて、人財確保・定着および従業員エンゲージメント向上を目的として、2023年度より4年連続でベースアップを実施するとともに、新卒採用における競争力強化の観点から初任給の改定を行っています。
今後も、経営戦略の実現に必要な人財の確保・育成・定着に向け、人財投資および処遇改善を継続的に推進し、企業価値向上に取り組んでまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は正社員を指し、臨時雇用者数(パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、事業の部門別の従業員数を記載しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は正社員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2026年3月期の実績を記載しております。なお、他社から当社への出向者は含んでおりません。
4.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合としましては、シマダヤ労働組合(2026年3月31日現在組合員数 210名)が存在しております。労働組合との関係は良好で特記すべき事項はございません。
連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a. 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異(%)」は、男性従業員を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。男女賃金差異の正規雇用労働者の数値は、女性の管理職比率の低さや男女での勤続年数の違いなどが、差異の要因として捉えております。また、パート・有期労働者は定年退職後の再雇用社員が含まれており、その男性の構成比が高いため差異が生じておりますが、いずれも制度や規程上に男女間の違いはございません。なお、女性活躍の取組等については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) サステナビリティに関する戦略 ② 人的資本に関する戦略」に記載しております。
b. 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため「労働者の男女の賃金の差異(%)」は省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため「男性労働者の育児休業取得率(%)」は省略しております。
3.「労働者の男女の賃金の差異(%)」は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「おいしい笑顔をお届けします」の企業理念のもと、麺類を中心とした食品事業を通じて、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値向上を目指しております。また、当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことが、持続的成長及び企業価値向上につながるものと認識しており、環境負荷低減、安全・安心な商品提供、人財育成及び働きやすい職場環境の整備等に取り組んでおります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する重要課題への対応について、「有益な社会・環境をもたらす活動を実施し、持続可能な社会の実現に貢献します」という全体方針のもと、取締役会においてサステナビリティに関する重要課題の検討を行い、必要な指示及び監督を行ってまいります。また、執行役員会において、環境、人的資本、品質保証、コンプライアンス等に関する重要事項について協議を行い、関係部門が連携して取組を推進しております。
また、当社グループでは、法令遵守及び企業倫理の徹底を図るため、「シマダヤグループ行動規範」を定め、取締役や執行役員及び従業員への周知・教育を実施しております。
(2) サステナビリティに関する戦略
① 環境関連に関する戦略
当社グループは、環境負荷低減及び持続可能な事業活動の推進を重要課題として認識しております。生産工場における省エネルギー設備導入や業務の生産効率改善、食品ロス削減、物流効率化等に取り組み、CO2排出量削減及び資源の有効活用等を推進しております。また、商品開発においては、食品事業として安全・安心を基本としつつ、健康志向や簡便性等のお客様ニーズに対応した商品開発に取り組んでおります。加えて、原材料調達においては、品質及び安定供給を重視するとともに、持続可能性にも配慮した調達活動を推進しております。
当社グループにおける「環境活動方針」等については以下のとおりであります。
<シマダヤグループ環境基本方針>
(環境理念)
小麦とそばと塩と水。「めん」は自然の恵みそのものです。シマダヤグループは、自然環境と企業活動の調和の重要性を認識し、めんを中心とする事業活動を通して環境保全に取り組み、健全で豊かな社会の実現に貢献します。
(環境行動指針)
1.環境関連法規の遵守
社会の一員として環境保全に取り組み、環境関連の法規制その他の要求事項を遵守します。
2.資源、エネルギーの有効利用
資源、エネルギーの節約、有効利用に取り組むとともに、廃棄物の削減、再資源化により環境への負荷の低減に努めます。
3.継続的な環境改善
事業活動のあらゆる面において環境に配慮し、絶えず見直し、継続的な改善に努めます。
4.環境保全意識の醸成
情報収集及び教育を積極的に行い、従業員一人ひとりの環境に対する意識の向上に努めます。
5.情報の公開
環境基本方針及び環境保全活動に関する情報を広く社内外に開示します。
なお、環境への取り組みや「シマダヤグループ社会・環境報告書」については当社ホームページに公開しております。
https://www.shimadaya.co.jp/sustainability/report/
② 人的資本に関する戦略
当社グループは、持続的な企業価値向上の実現に向け、経営戦略を支える人財の育成や職場環境の改善を重要な経営課題と位置付けております。
<人材育成方針>
従業員一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、自律的に成長できる組織の実現を目指し、階層別研修、職種別研修等を通じた知識・スキル習得に取り組んでおります。
また、将来にわたり事業環境の変化に柔軟に対応できる組織基盤の構築に向け、従業員の能力開発とともに、役割・成果・行動評価に基づく人事評価制度を整備・運用しております。公正かつ透明性の高い評価を通じて、従業員の成長意欲向上および適正な処遇につなげることで、個々の能力発揮と組織全体の活性化を図っております。
加えて、採用においては、業務遂行能力に加え、主体性、課題解決力、協働性等を備えた人財の確保に努めております。新卒採用を基盤としつつ、事業環境の変化や専門性強化等の必要に応じて中途採用も実施し、当社グループにおける多様な価値観や経験を有する人財の確保に取り組んでおります。
<社内環境整備>
当社グループは、多様な人財が安心して能力を最大限発揮し、長期的に活躍できる職場環境の整備を推進しております。
具体的には、従業員の処遇改善及びエンゲージメント向上を目的として、継続的な賃金改定や初任給見直しを実施するとともに、柔軟な働き方の推進、休暇取得促進等、働きやすい環境整備に取り組んでおります。
また、仕事と育児・介護の両立支援を重要な課題と位置づけ、各種支援制度の整備・周知を行っております。特に、男性従業員の育児休業取得率向上に向け、制度利用に関する理解促進や取得しやすい職場風土の醸成に取り組み、育児参加を支援することで、多様な働き方の実現を推進しております。
更に、女性活躍推進を重要課題の一つと位置づけ、従業員がライフイベントを経ても継続的に活躍できるよう、キャリア形成面談の実施や育児・介護との両立支援制度の整備・周知等を通じ、長期的なキャリア形成を支援するとともに、女性管理職比率向上に向けた育成・登用機会の拡充を進めております。
これにより、多様な人財が中長期的に能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
今後も、多様性確保と自律型組織の実現に向け、従業員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めてまいります。
(3) リスク管理
当社グループは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役 社長執行役員とし、各取締役・グループ会社代表取締役が管掌部門におけるリスクマネジメントを統括する体制を整備しております。また、リスクマネジメント基本規程に基づき、企業活動に係る重点リスクの洗い出しや課題抽出を行い、リスクの予防策または対応策について、執行役員会で審議しております。また、取締役会へ定期的に報告をし、必要に応じて対策の見直しを指示し、リスクの回避、低減を図っております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティに関する取り組み状況を把握するため、各種指標を用いて継続的な改善に取り組んでおります。
① 環境関連に関する指標及び目標
当社グループにおける「中期環境目的方針」および「中期環境目的・目標」の2025年度実績については、以下のとおりとなっております。
<シマダヤグループ中期環境目的方針>
シマダヤグループは有益な社会・環境影響をもたらす活動を実践し持続可能な社会の実現に貢献します。
<シマダヤグループ中期環境目的・目標>
② 人的資本に関する指標及び目標
当社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりであります。また、女性活躍推進法(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)に基づく管理的地位にある女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異の情報については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載しております。
その他のサステナビリティに関する指標及び目標については、上記「(2)サステナビリティに関する戦略」についての検討及び重要性(マテリアリティ)を踏まえて、今後、当社の取締役会等において、事業環境や事業内容も勘案のうえ設定の検討を進めてまいります。