伊藤園【2593】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　本　庄　大　介

所有者

（５）【所有者別状況】

普通株式

							2024年４月30日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	48	26	567	272	332	82,530	83,775	－
所有株式数（単元）	－	179,343	16,066	295,399	124,704	697	275,143	891,352	77,180
所有株式数の割合（％）	－	20.12	1.80	33.14	13.99	0.08	30.87	100.00	－

（注）１　自己株式939,878株は、「個人その他」の欄に939,800株（9,398単元）、「単元未満株式の状況」の欄に78株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（５単元）含まれております。

第１種優先株式

							2024年４月30日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	18	5	332	37	128	64,184	64,704	－
所有株式数（単元）	－	8,864	1,186	89,685	55,780	173	180,453	336,141	632,862
所有株式数の割合（％）	－	2.64	0.35	26.68	16.59	0.05	53.68	100.00	－

（注）１　自己株式2,943,655株は、「個人その他」の欄に2,943,600株（29,436単元）、「単元未満株式の状況」の欄に55株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ150株（１単元）及び50株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役名誉会長

本庄八郎

1940年８月31日生

1964年８月	日本ファミリーサービス㈱設立取締役就任
1966年８月	フロンティア製茶㈱設立取締役就任 1969年５月にフロンティア製茶㈱は株式会社伊藤園に商号変更。
1969年５月	常務取締役就任
1970年６月	専務取締役就任
1978年５月	取締役副社長就任
1987年４月	代表取締役副社長就任
1988年５月	代表取締役社長就任
2002年７月	ITO EN(North America)INC. Chairman of the Board就任
2009年５月	代表取締役会長就任
2011年５月	チチヤス㈱代表取締役会長就任
2012年６月	ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd. Chairman of the Board就任
2015年11月 2024年５月	ITO EN(Hawaii)LLC Chairman of the Board就任取締役名誉会長就任（現）

(注)４

普通株式

2,446,230

第１種
優先株式

882,900

代表取締役社長

執行役員

本庄大介

1963年10月７日生

1987年４月	当社入社
1990年７月	取締役就任
1997年５月	常務取締役就任
2000年５月	専務取締役就任
2002年７月	代表取締役副社長就任
2009年５月	代表取締役社長就任
2015年２月 2019年５月	Distant Lands Trading Co. Chairman of the Board就任代表取締役社長　執行役員就任（現）

(注)４

普通株式

1,165,660

第１種
優先株式

216,870

代表取締役副社長

執行役員

ＣＤＯ

マーケティング本部担当

営業統括本部長

本庄周介

1967年９月27日生

1994年４月	当社入社
2003年７月	取締役就任
2005年５月	常務取締役就任
2008年５月	専務取締役就任
2010年５月	取締役副社長就任
2014年８月	代表取締役副社長就任
2018年５月 2019年５月 2021年５月	営業統括本部長就任（現）代表取締役副社長　執行役員就任（現） CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）就任（現）
2022年５月 2024年２月	マーケティング本部担当（現）タリーズコーヒージャパン㈱代表取締役就任（現）チチヤス株式会社代表取締役就任（現）

(注)４

普通株式

513,690

第１種
優先株式

81,480

取締役

専務執行役員

ＣＳＯ

物流本部担当

生産本部長

中野悦久

1966年６月27日生

1989年３月	当社入社
2010年５月	人事総務本部長就任
2010年７月	取締役就任
2014年５月	常務取締役就任
2015年５月 2019年５月	広域流通営業本部長就任取締役専務執行役員就任（現）生産本部長就任（現）
2022年５月	物流本部担当（現）
2023年５月	CSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)就任（現）

(注)４

普通株式

14,100

第１種
優先株式

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

専務執行役員

総合企画部兼・特命担当

神谷茂

1959年９月15日生

1982年３月	当社入社
2012年５月	執行役員就任　広域量販店営業本部長就任
2014年７月	取締役就任
2016年５月 2019年５月 2021年５月	常務取締役就任広域流通営業本部担当取締役専務執行役員就任（現）東京・千葉地域営業本部長就任
2022年５月	広域量販店営業本部担当
2023年５月 2024年５月	総合企画部担当総合企画部兼・特命担当（現）

(注)４

普通株式

11,700

第１種
優先株式

640

取締役

執行役員

米国事業担当

Yosuke Jay Oceanbright Honjo

1966年11月29日生

1992年３月	当社入社
2001年５月	ITO EN(North America)INC. President&CEO就任（現）
2002年７月	取締役就任
2006年５月	Mason Distributors, Inc.CEO就任（現）
2015年２月	Distant Lands Trading Co.CEO就任（現）
2015年11月	ITO EN(Hawaii)LLC CEO就任（現）
2023年５月	取締役執行役員就任　米国事業担当（現）

(注)４

普通株式

480,350

第１種
優先株式

－

取締役

専務執行役員

ＣＨＲＯ

内部統制、

コンプライアンス担当

管理本部長

平田篤

1963年７月25日生

1988年５月	当社入社
2010年５月	執行役員就任
2012年５月	管理本部長就任
2014年５月	常務執行役員就任
2016年５月 2019年５月 2020年７月	人事総務本部長就任管理本部長就任（現）専務執行役員就任内部統制担当（現）取締役専務執行役員就任（現）
2022年５月	コンプライアンス担当（現）
2023年５月	CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）就任（現）

(注)４

普通株式

2,665

第１種
優先株式

120

取締役

髙　野　秀　夫

1951年７月25日生

1977年４月	東京商工会議所入所
2006年４月	東京商工会議所総務統括部長
2009年４月	東京商工会議所理事・事務局長
2012年４月	東京商工会議所常務理事
2015年10月	日本小売業協会専務理事
2015年11月	一般財団法人日本民族工芸技術保存協会理事長
2016年６月	東京商工会議所常任参与
2019年５月	日本小売業協会参与（現）
2020年７月	当社取締役就任（現）

(注)４

普通株式

－

第１種
優先株式

－

取締役

阿　部　啓　子

1947年３月８日生

1994年６月	東京大学農学部助教授
1996年４月	東京大学大学院農学生命科学研究科教授
2008年４月	公益財団法人神奈川科学技術アカデミー（現　地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所）研究顧問
2010年４月	東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授
2010年６月	東京大学名誉教授（現）
2019年６月	太陽化学株式会社社外取締役（現）
2022年７月	当社取締役就任（現）

(注)４

普通株式

－

第１種
優先株式

－

取締役

（監査等委員）

近　藤　　清

1962年２月10日生

1989年８月	当社入社
1999年５月	南東京地区営業部長就任
2002年５月	第３販売促進部長就任
2009年５月	自販機部長就任
2012年５月	内部監査室長就任
2014年５月	地域営業管理本部長就任
2019年５月	営業統括管理本部長就任
2020年５月	執行役員就任
2022年５月	顧問就任
2023年７月	取締役（監査等委員）就任（現）

(注)５

普通株式

2,700

第１種
優先株式

960

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

臼井祐一

1951年９月23日生

1976年10月	警視庁入庁
1994年２月	同庁第七機動隊副隊長
2005年10月	同庁人事第二課長
2010年２月	同庁地域部長
2011年４月	ヤマト運輸株式会社入社人事総務部部長
2012年４月	同社執行役員CSR推進部長
2014年４月	同社常務執行役員
2015年４月	同社取締役常務執行役員
2018年４月	同社取締役
2018年６月	うすい事務所代表（現）
2018年７月	当社取締役就任
2023年６月	株式会社王将フードサービス社外監査役（現）
2023年７月	当社取締役（監査等委員）就任（現）

(注)５

普通株式

1,100

第１種
優先株式

－

取締役

（監査等委員）

横　倉　　仁

1969年５月30日生

1992年４月	監査法人朝日新和会計社（現　有限責任あずさ監査法人）入所
1995年３月	公認会計士登録
2001年12月	朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）退所
2002年１月	横倉会計事務所開設
2007年12月	弁護士（東京弁護士会）登録ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（現　アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
2014年４月 2017年７月 2020年６月	早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナー弁護士（現）みのり監査法人外部監事株式会社クレディセゾン社外取締役（現）
2021年７月	当社監査役就任
2023年５月	株式会社吉野家ホールディングス社外監査役（現）
2023年７月	当社取締役（監査等委員）就任（現）

(注)５

普通株式

500

第１種
優先株式

－

取締役

（監査等委員）

奥　田　芳　彦

1957年８月20日生

1976年３月	福岡国税局入局
2004年７月	福岡国税不服審判所国税副審判官
2006年７月	小倉税務署副署長
2009年７月	税務大学校専門教育部教授
2013年７月	鹿屋税務署長
2015年４月	東京国税不服審判所横浜支所長
2017年４月	高松国税不服審判所長
2018年３月	国税庁長官官房付
2018年６月	税理士登録
2020年３月	株式会社ミルボン社外監査役（現）
2021年12月2024年７月	株式会社SKMビジネス取締役（現）当社取締役（監査等委員）就任（現）

(注)６

普通株式

－

第１種
優先株式

－

計

普通株式

4,638,695

第１種
優先株式

1,184,970

（注）１　2023年７月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役髙野秀夫氏、阿部啓子氏、臼井祐一氏、横倉仁氏、奥田芳彦氏は、社外取締役であります。

３　取締役Yosuke Jay Oceanbright Honjo氏は代表取締役社長本庄大介氏の実弟であります。また、代表取締役副社長本庄周介氏は取締役名誉会長本庄八郎氏の長男であります。

４　2024年７月26日開催の定時株主総会終結時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2023年７月26日開催の定時株主総会終結時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2024年７月26日開催の定時株主総会終結時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

役名	職名	氏名
常務執行役員	関西地域営業本部長	吉田秀樹
常務執行役員	東京・南関東地域営業本部長	貴志望
常務執行役員	中部地域営業本部長	佐々木貴浩
常務執行役員	－	唐沢進治
常務執行役員	広域法人営業本部長	中西直裕
常務執行役員	管理本部副本部長兼法務部長	新井毅
執行役員	広域流通営業本部長	安藤裕康
執行役員	中央研究所上席研究員	坂根巌
執行役員	マーケティング本部長	志田光正
執行役員	国際本部長	中嶋和彦
執行役員	秘書部長兼車輌運行部長	松永聡
執行役員	生産本部副本部長兼生産本部管理部長	岡野敏之
執行役員	広域量販店営業本部長	増井勝見
執行役員	営業統括管理本部長	玉家浩一
執行役員	北・東関東地域営業本部長	平岡和宏
執行役員	中四国・九州地域営業本部長	品川長久
執行役員	物流本部長	遠藤由多加

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、当社株式の保有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであり、その他の利害関係はありません。

（ア）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役髙野秀夫氏は、長年東京商工会議所において様々な企業の経営支援に深く参画されてきました。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会・経営陣から独立した立場で助言・提言等、当社グループの企業価値向上に資する発言を行っております。

社外取締役阿部啓子氏は、東京大学大学院農学生命科学研究科の教授として豊富な経験と専門的知見を有し、長年にわたり食品の機能性研究の分野において活躍されてきました。その食品の機能性研究の豊富な経験と専門的知見を活かし、中長期経営に関わる研究分野に対して有用な意見・助言を行うなど、企業価値向上に資する発言を行っております。

監査等委員である社外取締役臼井祐一氏は、長年における警察官としての豊富な経験と幅広い見識と企業経営者としての経験も活かし、リスクに関する指摘や当社の経営に対する実効性の高い監督を行っております。

監査等委員である社外取締役横倉仁氏は、公認会計士及び弁護士として専門的な知見ならびに幅広い知識及び経験を有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経営の監視を行っております。

監査等委員である社外取締役奥田芳彦氏は、税理士としての専門的な知見ならびに幅広い知識及び経験を有しており、これらの豊富な経験と専門的な知見を活かした助言や当社の経営に対する実効性の高い監査を行っていただけるものと期待しております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況について、明確な説明を求めること等により、経営監視の実効性を高めております。

（イ）社外役員の選任状況に関する提出会社の基準又は方針の内容

当社は社外役員を選任するに当たり、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準を踏まえて、以下を当社の独立社外役員の独立性判断基準とします。

次のいずれについても該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと認められる者

Ａ　現在及び過去10年間において、当社グループの業務執行者

Ｂ　現在及び過去５年間において、次のａからｈのいずれかに掲げる者

ａ　当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

ｂ　当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

ｃ　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｄ　当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員

ｅ　当社グループの主要株主（当該主要株主が法人である場合は、その業務執行者）

ｆ　当社グループが主要株主である法人の業務執行者

ｇ　役員の相互就任の関係となる法人の業務執行者

ｈ　当社グループから一定額の寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者）

Ｃ　上記Ａ又はＢに掲げる者（重要な者に限る。）の近親者

（注）１　「当社グループ」とは、当社及び当社の子会社をいう。

２　「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、その他これらに相当する者、使用人をいう。

３　「当社グループを主要な取引先とする者」とは、取引先の直近事業年度における連結売上高（連結売上収益）の２％以上の額の支払を、当社グループから受けた者をいう。

４　「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

・当社グループの直近事業年度における連結売上高の２％以上の額の支払を、当社グループに行った者

・当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者

５　「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の総収入額の２％以上の金銭その他の財産上の利益をいう。

６　「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主をいう。

７　「役員の相互就任の関係」とは、当社グループの業務執行者が他の法人の社外役員であり、かつ、当該他の法人の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。

８　「一定額」とは、年間1,000万円以上をいう。

９　「近親者」とは、配偶者又は二親等以内の親族若しくは同居の親族をいう。

10　「重要な者」とは、業務執行者については役員、部長クラスの者、上記ｃｄについては公認会計士、弁護士、又はこれらと同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

（ウ）社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）には客観的かつ専門的見地から経営に対する全般的な助言、監督が期待されております。そのため、経営に対する豊富な経験と幅広い知見、ESG、R&D、農業等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。

監査等委員である取締役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められます。そのため、法務、財務会計、税務等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っています。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査部等から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めております。

関係会社

４【関係会社の状況】

2024年４月30日現在

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合 (％)	役員の兼任 (人)	営業上の取引	資金援助 (百万円)	設備の賃貸借
(連結子会社)
伊藤園産業㈱	静岡県牧之原市	300	リーフ・ドリンク関連事業	100.0	２	製品の仕入	600	なし
㈱沖縄伊藤園	沖縄県糸満市	90	リーフ・ドリンク関連事業	100.0	１	当社製品の販売	－	事務所等の賃貸借
㈱伊藤園関西茶業	兵庫県神戸市	10	リーフ・ドリンク関連事業	100.0	－	製品の仕入	300	事務所等の賃貸借
タリーズコーヒージャパン㈱	東京都新宿区	100	飲食関連事業	100.0	１	該当なし	1,500	事務所等の賃貸借
伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱	東京都新宿区	300	リーフ・ドリンク関連事業	65.0	－	製品の仕入	－	事務所等の賃貸借
チチヤス㈱	広島県廿日市市	100	リーフ・ドリンク関連事業	100.0	１	製品の仕入商標の貸与	1,000	なし
ネオス㈱	東京都江東区	80	リーフ・ドリンク関連事業	92.6	１	当社製品の販売	－	事務所等の賃貸借
ITO EN（Hawaii）LLC （※２）	米国ハワイ州	千US$ 28,800	リーフ・ドリンク関連事業	100.0 (100.0)	３	当社製品の販売	－	なし
ITO EN(North America) INC.(※２)	米国テキサス州	千US$ 170,800	リーフ・ドリンク関連事業	100.0	３	当社製品の販売	－	なし
Mason Distributors, Inc.	米国フロリダ州	千US$ 0	その他	100.0 (100.0)	３	該当なし	－	なし
Distant Lands Trading Co.(※２)	米国ワシントン州	千US$ 83,755	リーフ・ドリンク関連事業	100.0 (100.0)	３	原材料の仕入	－	なし
ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED(※２)	豪州ビクトリア州	千A$ 26,700	リーフ・ドリンク関連事業	100.0	２	原材料の仕入当社製品の販売	489	なし
ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.(※２)	シンガポール共和国	千US$ 25,500	リーフ・ドリンク関連事業	100.0	５	当社製品の販売	－	なし
福建新烏龍飲料有限公司	中国福建省	千元 45,000	リーフ・ドリンク関連事業	65.0	１	原材料の仕入	－	なし
伊藤園飲料（上海）有限公司	中国上海市	千元 40,000	リーフ・ドリンク関連事業	100.0	３	該当なし	－	なし
その他17社
(持分法適用関連会社)
トーウンロジテム㈱	埼玉県さいたま市	100	リーフ・ドリンク関連事業	34.0	－	物流業務の委託	－	なし
その他１社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

※ ２　ITO EN(Hawaii)LLC 、ITO EN(North America)INC. 、Distant Lands Trading Co. 、ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED 、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　緊密な者等の所有はありません。

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６　上記の他、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社７社が、伊藤園グループに属しております。

沿革

２【沿革】

年月	概要
1966年８月	日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。
1968年２月	神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。
1969年５月	フロンティア製茶株式会社から「株式会社伊藤園」に商号変更。
1969年６月	株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。
1974年５月	静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に静岡相良工場を建設。
1976年４月	茶産地育成事業の展開を開始。
1977年６月	神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。
1979年８月	中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。
1981年３月	無糖茶飲料「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。
1981年８月	沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（2005年７月沖縄県糸満市に移転）を設立。
1981年９月	スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。
1981年11月	伊藤園包装株式会社（1981年５月設立）の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。
1984年５月	伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。
1985年２月	緑茶飲料「缶入り煎茶」を全国販売開始。
1986年９月	静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。
1987年７月	米国ハワイ州にITO-EN(USA)INC.（後のITO EN(USA)INC.）を設立。
1989年２月	「缶入り煎茶」から名称変更し、「お～いお茶」ブランドとして販売開始。
1989年11月	「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。
1992年５月	日本証券業協会に店頭登録。
1994年９月	中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。
	豪州ビクトリア州に「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。
1996年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年10月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1999年５月	ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋（1987年11月出資）が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。株式会社関西茶業の株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）に変更。
2001年５月	米国ニューヨーク州に「ITO EN(North America)INC.」（現・連結子会社）（2021年11月米国テキサス州に移転）を設立。
2006年６月	「ITO EN(North America)INC.」が「Mason Distributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を取得。
2006年10月	フードエックス・グローブ株式会社（現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」）の株式を取得。
2007年９月	東京証券取引所市場第一部に第１種優先株式を上場。
2008年４月	東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。
2010年２月	東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）を設立。
2011年５月	「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。
2012年６月	シンガポールに持株会社「ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
2012年10月	シンガポールに「ITO EN Singapore Pte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。
2012年12月	中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を開設。
2013年５月	タイバンコク市に「ITO EN(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
2013年９月	「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を100％取得し、連結子会社化。
2015年２月	「ITO EN(North America)INC.」が「Distant Lands Trading Co.」（現・連結子会社）の株式を取得。
2015年10月	「トーウンロジテム株式会社」（現・持分法適用関連会社）を設立。
2016年９月	兵庫県神戸市西区に「神戸工場」を建設。
2016年12月	ITO EN(USA)INC.（1987年７月設立、2017年４月解散）が、「ITO EN(Hawaii)LLC」（2015年11月設立）へ事業譲渡を行う。
2019年５月	「お～いお茶」ブランドが「ナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料（最新年間売り上げ）」販売実績世界一としてギネス世界記録™に認定。
2022年４月	東京証券取引所プライム市場に移行。
2024年３月	ドイツデュッセルドルフ市に「ITO EN Europe GmbH」（現・連結子会社）を設立。