伊藤園

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性従業員の育児休業取得率における「0.0％」は、取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

４　「－」は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年４月30日）現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ経営の推進

　経営理念「お客様第一主義」に基づき、サステナビリティ経営の推進と実践により、社会・環境課題の解決と企業価値向上の両立（共有価値の創造：CSV）を目指しています（伊藤園グループサステナビリティ基本方針）。

　2024年度には、経営環境の変化とグローバル化を成長戦略とする中期経営計画（2025年４月期～2029年４月期）を踏まえてマテリアリティの見直しを行い、新たに７つのマテリアリティを特定しました。当社グループ全体で中期経営計画とマテリアリティに取り組み、サステナビリティ経営を推進していきます。

　2025年３月に特定した７つのマテリアリティは以下のとおりです.

各マテリアリティ/重点テーマの取り組みとKPIの詳細　https://www.itoen.co.jp/sustainability/materiality/

　2025年３月特定したマテリアリティの見直し・特定プロセスは以下のとおりです。

＜社会課題の抽出＞

　外部環境の変化と社会からの要請や期待、お客様の重要課題等の観点から、国際的な情報開示基準、ESG評価項目、SDGsなどを参照し、社会課題を抽出しました。

※参照した情報開示基準等：GRIスタンダード/SASBスタンダード/ESG評価(FTSE、MSCI)/CDP/SDGs/ISO26000

＜重要度評価＞

　当社グループでは、抽出した社会課題を、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループにとっての重要度の双方向から評価するダブルマテリアリティを採用しています。社外の方々（有識者、機関投資家、社外取締役）と社内（当社、グループ各社の取締役・執行役員、部署長）を対象にアンケートを行うなど、マテリアリティ候補を評価しました。

＜ステークホルダーとの対話＞

　アンケート調査等を経たマテリアリティ候補に関して、見直しのポイントや経営課題、当社グループへの期待等について、経営陣と外部有識者によるステークホルダーダイアログを行い、ご意見をいただきました。

＜マテリアリティの特定＞

　上記のプロセスを経て、取締役会において審議を行い、経営課題として取り組み、中期経営計画の重点戦略と連動して推進するマテリアリティと重点テーマを特定しました。

①ガバナンス

　当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題をリスクの減少・収益機会につながる重要な経営課題であると認識しております。サステナビリティ経営の推進と強化のため、サステナビリティ推進委員会を設置し、年４回開催しています。

　本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ推進担当役員（ＣＳＯ）、人事・人権推進担当役員（ＣＨＲＯ）、生産・物流、マーケティング、営業、国際、管理等の担当役員及び主要各部門長で構成され、サステナビリティ推進体制の確立及び運営、マテリアリティの特定、取り組みの推進、社会・環境課題に関する対策と方針を検討しています。

　当社グループ全体でのサステナビリティ経営を推進するため、2023年度からはサステナビリティ推進委員会を発展させ、グループ会社の経営層も参加する体制としました。また、年４回開催の本委員会のほかに重要テーマ別分科会を設置し、テーマごとの議論を進めています。サステナビリティ推進委員会にて検討された重要事項は、執行役員会及び取締役会に報告・審議され、経営戦略に反映しております。

　2024年度は３年ぶりにマテリアリティを見直し、上記の特定プロセスを経て取締役会で審議し、経営課題として取り組み、中期経営計画の重点戦略と連動して推進するマテリアリティと重点テーマを特定しました。

②戦略

　当社グループは、中期経営計画の重点戦略と連動させて、７つのマテリアリティ（「食生活を通じたウェルビーイングの実現」「持続可能な農業・サプライチェーンの構築」「地球環境の健康」「地域社会との共創・つながりの深化」「人権の尊重」「多様な人財と全員活躍」「グループガバナンス」）の取り組みを推進しております。

＜食生活を通じたウェルビーイングの実現＞

　当社グループは、お客様のライフスタイルの変化に対応する多様な製品を開発し、健康的な生活習慣に寄与してきました。緑茶や抹茶などの素材の健康性に関する産官学連携の研究を継続的に行い、研究成果の発信や、特定保健用食品や機能性表示食品などのエビデンスに基づく製品を発売しています。

　2024年度には、抹茶が認知機能に与える影響についての産官学連携の研究として、軽度認知障害（MCI）や主観的認知機能低下（SCD）の高齢者を対象とした臨床試験の結果を発表しました。研究では抹茶の継続摂取により、社会的認知機能（顔表情からの感情知覚）の改善が確認されました。また、カフェインを含む抹茶の摂取にもかかわらず、睡眠の質が向上する傾向が確認され、この研究結果は2024年８月30日付で学術雑誌PLOS ONEに掲載されました。緑茶・抹茶は日常的に摂取できるものであることから、さらに研究を重ねることで今後、自治体等の認知症予防プログラムなどでの活用を通じて、研究成果が社会実装されていくことが期待されます。

　さらに新たな取り組みとして、京都大学iPS細胞研究所と産学共同研究を開始しました。京都大学iPS細胞研究所の技術を活用することで、動物実験（※）を行わずにお茶とその成分の有効性と安全性を検証する方法の開発を目指し、次世代の食品科学・食品産業の開拓を進める産学共同研究となります。動物実験の代替実験法としてヒトiPS細胞やオルガノイドが活用できるか検証し、最終的には動物実験を完全に代替する新たな研究方法の確立を目指します。なお2024年度に、これまでのマテリアリティ「食生活と健康への貢献」を見直し、身体的健康だけではなく、広くウェルビーイング（心身の健康・社会の健康）の実現への取り組みを重視するマテリアリティとしました。素材（緑茶、抹茶、コーヒー等）の研究と製品のおいしさ・健康性、ホスピタリティを通じて、国内・海外の人々と社会のウェルビーイングに貢献する、新たな食習慣の創出・浸透を目指していきます。

（※）当社グループでは製品開発において動物実験を行わない方針を掲げており、より持続可能な研究方法の採用に力を入れています。

　　　伊藤園グループ動物実験方針　https://www.itoen.co.jp/company/policy/animal/

＜持続可能な農業・サプライチェーンの構築＞

　中期経営計画では「お～いお茶」のグローバルブランド化を成長戦略としています。その実現には、畑からの製品づくりによる技術革新とサプライヤーとの協働により、持続可能なグローバルサプライチェーンの構築が必要であり、これまでのマテリアリティ「持続可能な農業への貢献」と「持続可能なサプライチェーンへの貢献」の２つを統合して取り組んでいきます。

　1976年から行っている茶産地育成事業では、高品質な原料茶の安定調達に加え、荒廃農地などの茶畑への転換や環境配慮型農業の推進により、持続可能な農業の実現に取り組んでいます。

　緑茶・抹茶原料は、昨今の世界的な減糖・無糖意識や健康志向の高まりから、海外輸出機会の拡大が見込まれていますが、一方で、各国の残留農薬等の品質基準、気候変動や生物多様性への対応等も求められております。当社グループにとって、気候変動や自然資本/生物多様性等への対応は、重要課題と認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに沿って茶事業への影響等について分析を行い、リスクへの対応と機会の創出に向けた取り組みを進めています。例えば、農業のDX化の推進（営農支援ツールや当社独自の農薬適否判定システムの導入など）による適正な施肥量等の管理、減農薬、有機栽培の取り組みは、生物多様性や土壌環境の改善など環境課題への対応だけでなく、海外輸出可能な国産原料茶の生産拡大にもつながります。また、茶産地育成事業は、GAP認証（※）取得100％維持に加え、バイオ炭散布による土壌への炭素貯留の試験などの茶栽培時のGHG排出削減にも取り組んでいます。

　また、茶生産者だけでなく飲料製造委託先や物流委託先などのサプライヤーとの強固なパートナーシップは当社グループにとって重要な資産であり事業基盤です。当社及びサプライヤーの双方の持続的な利益と社会・環境課題解決の両立、徹底した品質管理とトレーサビリティの確保など、サプライヤーとのエンゲージメントを強化しています。具体的にはサプライヤー供給者評価、製造委託先や原料調達先などとの品質会議、環境課題を主テーマとした環境品質会議など、年間を通じてエンゲージメントの向上を図っています。

　今後、海外の製造委託先や物流網を含む国内・海外のサプライヤーを含めた、

グローバルサプライチェーンを構築していきます。

（※）食の安全や環境保全に取り組む農業に与えられるGAP認証制度には、世界基準である「グローバルGAP」のほか、日本GAP協会が展開する「JGAP」「ASIAGAP」などがあります。GAP認証取得100％維持とは、この３つの認証のうちいずれかを取得した農園を指します。

＜地球環境の健康＞

　当社グループは、自然由来の製品を主軸とした事業活動を行う企業として、人類共有の地球環境を守り、次世代に継承することが最重要課題の一つと考えております。「伊藤園グループ環境方針」のもと中長期環境目標を設定し、グループの事業活動におけるバリューチェーンにおける気候変動、水資源、資源循環といった環境課題に取り組んでいます。

　2024年度は外部環境の変化や社会的要請を受けて、中長期環境目標のGHG排出量削減目標と水資源の目標を見直しました。気候変動を含む環境課題の取り組みについては、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）」に記載しております。

＜人権の尊重＞

　人権の尊重は、当社グループ経営理念「お客様第一主義」の根幹をなすものであり、全ての事業活動の根幹となるものです。当社グループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「伊藤園グループ人権方針」「伊藤園グループサプライヤー基本方針」等を制定し、バリューチェーンにおける全ての人々の人権尊重の取り組みを推進しています。また当社では、「伊藤園グループ人権方針」に基づき、ステークホルダーとの対話を行うとともに、人権に関する専門家に協力をいただき、人権リスクの特定・評価、予防・是正、モニタリング、救済に取り組む仕組みである人権デューデリジェンスを構築し、実施しています。人権尊重の取り組みの進捗状況については、当社ウェブサイトや統合レポート等で公開しています。

　なお、グローバルサプライチェーンの構築、ファブレス経営、従業員のウェルビーイングなどの観点から人権リスクへの対応の重要性は高まっています。そのため2024年度のマテリアリティの見直しにあたり、サプライチェーンにおいて重視すべき取り組みという位置づけから、マテリアリティ「人権の尊重」として独立させました。グローバルサプライチェーンや従業員の人権リスクの最小化を図りステークホルダーからの信頼を得るべく取り組んでいきます。

＜人材への取り組み＞

　後述の「（３）人的資本」に記載しております。

③リスク管理

　当社グループは、企業経営の目的に影響を与え得る事象をリスクとして定義し、「伊藤園グループリスクマネジメント方針」に基づき、リスクを全体的視点で統合的かつ戦略的に管理し適切に対応することにより、企業価値の維持・向上に努めております。サステナビリティ関連リスクを含む重要リスクに関しては、各本部・部署および各委員会が連携して識別・評価する体制を整備しており、その決定・管理は、当社取締役会及び代表取締役社長が委員長を務める取締役会の諮問委員会であるリスクマネジメント委員会が担う体制を敷き、リスクと機会の両方の観点からサステナビリティ経営を推進しております。

　リスクマネジメントについては、「３ 事業等のリスク」、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項（ウ）リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

④指標及び目標

　中期経営計画の重点戦略と連動する各マテリアリティごとに重点テーマと取り組み・KPIを設定し、管理・評価を行っております。KPIは、取り組み状況に応じて定期的に見直しを行っていきます。

2024年度までの主な取り組み・KPIの実績は以下の通りです。※2022年に特定したマテリアリティ

Scope1： 自社の営業車両や工場等での燃料の使用による直接排出

Scope2： 自社が購入した電気等の使用に伴う排出

Scope3： サプライチェーンからの間接排出

（※１）2023年度のScope1、2排出量の集計範囲は、当社および連結子会社を対象としています。ただし、連結子会社

　　　　の一部（Cafetalera de Tierras Ticas, S.A.およびEMPRESAS DE ANTIOQUIA LTDA）は集計範囲に含まれてい

　　　　ません。

　　　　2023年度のScope3排出量の集計範囲は、当社および国内連結子会社を対象としています。

（※２）2023年度は当社単独を対象としています。

（２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

　当社グループは、TCFD提言に賛同を表明し、気候変動関連の諸課題の解決に向けて取り組んでおります。GHG排出量削減については、パリ協定に基づくGHG排出削減目標「Science Based Targets」（以下「SBT」（※１））を認定する機関「SBT イニシアチブ」（以下「SBTi」（※２））に対し、2024年11月にコミットメントレターを提出し、２年以内に「SBT」の認定取得を目指すことを表明しました。「SBT」の認定取得及びグループ事業全体のサプライチェーンも含めたGHG削減に向けて取り組んでいきます。また環境活動の持続的な改善に有効な手段として、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムを導入しております。

（※１）パリ協定が求める水準と整合した、科学的根拠に基づく、企業のGHG排出削減目標

（※２）企業が策定する「SBT」の評価・認定を行う国際的なイニシアチブ

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長 、年４回開催）において、気候変動問題に対する方針と戦略、対応策を議論しております。サステナビリティ推進委員会にて検討された重要事項は、執行役員会及および取締役会に報告・審議され、経営戦略に反映しております。

②戦略

　当社グループは、気候変動の主要因であるGHG排出量の削減に向け、「伊藤園グループ中長期環境目標」において「2050年度ネットゼロ」を目標として掲げ、2030年度までに2018年度のGHG排出量に対し、Scope1、2で総量50％削減、Scope3で総量30％削減の実現に向け、取り組みを推進しております。

　具体的には、2020年度から毎年対象範囲を拡充しながらTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施することで、事業活動に影響を与える気候変動関連の重要なリスクと機会を特定し、対応策の検討と取り組みの強化を進めてきました。2020年度は、主力製品の原料である国内緑茶原料を対象に、気候変動に関する政府間パネル（以下、IPCC）の代表的濃度経路シナリオに基づき、各条件下での茶葉収穫量と品質への影響を定量的・定性的に分析しました。2021年度は、IPCC及び国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオに基づく「1.5／2℃」、「4℃」の２つのシナリオを設定したうえで、対象を当社事業のバリューチェーン全体へと拡大し、2030年、2050年を対象時点とした中長期の気候変動による事業への影響を分析しました。2022年度はリーフ・ドリンク関連事業に関わるグループ会社、2023年度は自社及び国内の外部委託物流倉庫に対象範囲を拡大して分析を行いました。

　各シナリオにおける気候変動に伴うリスクと機会の項目を特定し、リスク・機会の顕在化が想定される時期を「発生時期」、事業へのインパクトを「影響度」として事業インパクト評価を行った結果、「1.5／２℃」シナリオでは低炭素社会への移行リスクとして、Scope1、2のGHG排出量に応じて2030年度には14.2億円、2050年度には25.4億円の炭素税導入によるコスト増加の影響があると試算しました（2023年時点）。また「4℃」シナリオでは、気候変動がもたらす物理的リスクとして気温上昇等による原料農作物の調達リスク、 渇水・洪水による操業停止等の水リスクが特に重要な影響を及ぼす可能性が高いことを認識しました。詳細は伊藤園統合レポートや当社ウェブサイト等に掲載しております。今後もリスクの回避・緩和、機会獲得に向け、バリューチェーン全体の脱炭素化やBCPの強化を対応策として推進してまいります。

③リスク管理

「３　事業等のリスク⑦気候変動・自然災害・事故等に起因するリスク」に記載しております。

④指標及び目標

　当社グループは、2050年度ネットゼロの実現に向けて「伊藤園グループ中長期環境目標」を設定し、グループの事業活動におけるバリューチェーン全体の環境負荷低減と課題解決に取り組んでいます。2030年度GHG排出量削減目標のほか、気候変動リスクに関わる重要指標として、製造に使用する水の使用量、容器包装に関する目標を掲げており「（１）サステナビリティ経営の推進　④指標及び目標」に記載しております。

＜その他の環境課題への対応＞

　当社グループは、水資源、プラスチックを中心とする廃棄物等の環境問題、それらと密接に関わり合っている生物多様性の問題に対して、気候変動への対応と同様に解決に向けた取り組みを推進しております。

・水資源

　水資源は飲料製品の主原料であり、農作物の生育や製品の製造工程に不可欠です。持続可能な水資源の利用を目指し、生産活動における水使用量の削減等の取り組みを推進しております。当社は飲料製品の製造を外部へ委託する「ファブレス（fabless 自社工場を持たない）」方式を採用しているため、委託先企業を含めたバリューチェーン全体で取り組む必要があると認識しています。飲料製造では、製造委託先における水使用量の削減や循環水の再利用、適切な排水管理に取り組んでいます。

　また、毎年サプライヤーと当社による環境品質会議を開催し、サプライヤーとのエンゲージメントを通じて「伊藤園グループ中長期環境目標」の達成に向けた進捗管理と環境負荷低減への取り組みを働きかけるとともに、定量・定性によるサプライヤー間の情報交換を推進し、今後の削減策に反映させています。

　水リスクについては、毎年、自社及び協力工場を対象とした評価・特定を行って必要な対策を講じているほか、協力工場と協働して、工場周辺の取水源となる水源地保護につながる森林保全活動等を推進しています。

・容器包装

　当社グループでは、「伊藤園グループ容器包装に関する方針」「伊藤園グループプラスチックに関する方針」に基づき、３Ｒ（リサイクル、リデュース、リプレイス＆リユース）＋クリーン（環境保全）に、積極的に取り組んでいます。世界的に喫緊の課題である気候変動や海洋プラスチックごみ問題等を背景に、企業に求められるプラスチック課題への対応は複雑さを増しています。当社グループでは、製品の設計段階からライフサイクル全体を通じた、資源有効活用と環境負荷低減に向けた取り組みをより一層推進し、循環型社会の実現とGHG排出量の削減に貢献していきます。なお、ペットボトルに使用するリサイクル素材等の割合を2030年度までに100％にする目標を掲げ、ペットボトルの水平リサイクル（ボトルtoボトル）を推進しています。この目標達成に向け、事業者や自治体と連携したボトルtoボトルの推進や、適正な分別排出に関する消費者への啓発に積極的に取り組んでいます。

　2024年度は、ボトルtoボトルに関する事業者や自治体との協定締結を拡充し、2025年３月に東京都渋谷区と当社を含む飲料メーカー４社の５者による「ペットボトルの水平リサイクルに関する協定」を締結しました。

・生物多様性

　豊かな自然の恵みを活かして事業活動を行っている当社グループにとって、気候変動と同様、喫緊の課題である生物多様性の保全と回復に向けて、「伊藤園グループ生物多様性保全に関する方針」を策定しているほか、TNFD提言に賛同を表明し、事業活動を通じた取り組みを推進しております。気候変動と自然資本/生物多様性の課題は密接に関連しています。2023年度は、TCFD提言・TNFD提言に基づき、当社グループの主力製品の原料である緑茶栽培による自然資本/生物多様性への依存と影響の分析と把握を行いました。また2024年度には、当社グループの事業にとっての重要性を鑑みて、これまで緑茶栽培に限定していた分析範囲を緑茶とコーヒーのバリューチェーン全体に広げました。これらのバリューチェーンにおける、自然資本/生物多様性への依存と影響、リスクと機会を分析し、当社グループの事業への影響の評価を行っています。また当社は、環境省の「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しています。

＜2023年度に実施したTCFD・TNFD分析（サマリー）＞

TCFD・TNFD提言に沿った情報開示　https://www.itoen.co.jp/sustainability/environment/tcfd/

（３）人的資本

　伊藤園グループの最も大切な財産は「人」であり、グループの持続的な成長を支える要であると考えています。成長の実現には人材への投資が重要であり、当社グループでは、グループで働くすべての人がいきいきと活躍し、その能力・価値を最大限に発揮できる人的資本経営を推進しています。

社員一人ひとりが挑戦・活躍し続けられる機会・環境を整備することで、個人の成長意欲を高め、多様な経験を通じて学び、自らのキャリアを自律的に考え成長できる人材の育成に取り組んでいます。個の育成を通して、ビジョンに向かって挑戦し続ける組織を目指しています。

　また、策定した中期経営計画の５つの重点戦略を実現させるため、「地域コミュニケーション」「グローバル」「次世代リーダー」「DX推進」「多様性受容」をテーマとした、求める人材の具体像を掲げました。これまで実施してきた人材マネジメントの取り組みを継続・発展させ、中期経営計画の実現と企業価値向上に貢献していきます。

①ガバナンス

　当社グループでは、人的資本経営の実行体制として、ＣＨＲＯが委員長を務める「人財戦略委員会」を設置し、外部環境や経営戦略の変化を踏まえた人財戦略の見直しと実効性のある人事施策の検討・議論を行っています。人財戦略委員会にて検討された重要な人事施策については、執行役員会及び取締役会に報告し、グループ各社への展開を進めています。

②戦略

（ア）．人材育成方針

　当社グループは実力主義の考えのもと、チャンスは社員一人ひとりに平等であり、評価は公正に行うことを基本として、常に前向きに挑戦する人材の育成に力を入れています。多様な人材が、あるべき姿を求め、自ら考え、学び、率先して行動し、自らの夢を実現することこそが、企業の持続的な成長と発展を支え、企業価値を高めると信じ、社員の自己実現に向けたキャリア形成を支援しています。

（イ）．社内環境整備方針

　当社グループでは、社員一人ひとりが常に前向きに挑戦し、互いに切磋琢磨しながら、組織力を活かし、環境の変化に迅速に対応できる、創造性と生産性の高い組織づくりを目指します。その中で、多様な人材が一人ひとりの状況に応じて柔軟に働き方を選択できるようにすることで、ワークライフバランスを推進し、誰もが働きやすい職場になるよう環境整備を行っています。

③指標及び目標

（ア）．女性の管理職比率

　女性活躍推進法に基づく第４期行動計画（2023年５月～2027年４月）を策定し、女性活躍に向けた取り組みを進めています。女性社員が自己の能力を十分に発揮し、更なる活躍ができるようキャリア・ライフプランを再考・形成できる場を設けています。階層別の女性教育を実施することで女性社員のモチベーションや定着率向上、家庭と仕事の両立支援、管理職の育成などの強化に繋げています。

（イ）．男性の育児休業取得率

　社員及びその家族のライフステージ（出産・育児・介護など）を福利厚生、勤務・賃金体制の面から総合的に支援しています。男性社員の育児休業取得推進を目的とした「育児休業制度」拡充や、病気・育児・介護との両立を目的とした「短時間勤務、繰上げ繰下げ勤務」の適用拡大などを進めています。

　詳細は、「（１）サステナビリティ経営の推進　④指標及び目標」に記載しております。

（４）社会からの主な評価

　当社グループのESGへの取り組みが評価され、世界の代表的なESG指数である「FTSE4Good IndexSeries」及び、世界最大級の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用している日本企業の株式を対象としたESG投資指数の構成銘柄に複数組み入れられています。また、国際的な非政府組織（NGO）であるCDPの「水セキュリティ」分野において、当社グループの水資源に関する取り組みが評価され、2024年度に初めて最高評価「Aリスト」企業に選定されました。なお、「気候変動」分野では「B」評価を取得しています。引き続き、環境目標の達成に向けた取り組みと改善を継続的に行っていきます。

　社員と家族の健康保持・増進に向けた健康経営の推進にも取り組んでおり、経済産業省と日本健康会議が共同実施する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）～ホワイト500～」の認定を継続して受けております。

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