伊藤園

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　人材戦略については、「第２　事業の状況　２.サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本」をご参照ください。

②従業員の給与、その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループは、従業員の成長と企業価値向上の両立を目的として、実力主義に基づき、役割・職責・能力・成果及び貢献度等を総合的に評価し、公平かつ公正で透明性の高い処遇を行うことを基本方針としております。

　また、当社グループは、企業活動の成果が従業員一人ひとりの努力と創意工夫の賜物であるとの認識のもと、創出した収益を適切に従業員へ還元し、物心両面の豊かさの実現を重視しております。

　この方針に基づき、賃金は基本給・賞与及び各種手当で構成しており、特に賞与については企業業績及び個人成果と連動させることで、従業員が収益還元を実感できる仕組みとしております。

　さらに、従業員の評価においては、加点評価を基本としており、成果のみならず仕事のプロセスも重視し、積極的なチャレンジを促進しております。

　加えて、次期経営幹部候補である部長職以上の従業員については、譲渡制限付株式報酬制度（RS）を導入しており、中長期的な企業価値向上との連動を図る仕組みを整備しております。

　なお、当社グループでは、賃金制度を人材育成の一環として位置付けております。その運用にあたっては、社内規程及び内部統制に基づき適切に管理することにより、制度の妥当性及び公平性の確保に努めております。

（２）【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性従業員の育児休業取得率における「0.0％」は、取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

４　「－」は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ経営の推進

　当社グループ経営理念「お客様第一主義」に基づき、グループミッション「健康創造企業」として100年企業へ向けて、事業の成長と社会課題解決を両立させるサステナビリティ経営を推進しております。

　2025年４月期に、経営環境の変化と中期経営計画（2025年４月期～2029年４月期）を踏まえて新たな７つのマテリアリティを特定しました。中期経営計画の重点戦略と連動し、その取り組みを具体化させた内容として、経営基盤の強化とともに、事業を通じて「心身・社会・地球環境」の３つの健康価値の創造に貢献し、当社グループの持続的な成長と社会課題解決を目指しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年４月30日）現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

①ガバナンス

　当社グループは、中長期の企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題をリスクの減少・収益機会につながる重要な経営課題であると認識しております。サステナビリティ経営の推進と強化のため、サステナビリティ推進委員会を設置し、年４回開催しております。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、CSO、CHRO、CFO、生産・物流、マーケティング、営業、国際、管理等の担当役員及び主要各部門長で構成され、サステナビリティ推進体制の確立及び運営、マテリアリティの特定、取り組みの推進、社会・環境課題に関する対策と方針を検討しております。当社グループ全体でのサステナビリティ経営を推進するため、2024年４月期からグループ会社の経営層も参加する体制となっております。また、年４回開催の本委員会のほかに、環境課題などの重要テーマ別分科会を設置し、議論を進めております。サステナビリティ推進委員会にて検討された重要事項は、執行役員会及び取締役会に報告・審議され、経営戦略に反映しております。

②戦略

　当社グループは中期経営計画の５つの重点戦略（お～いお茶のグローバル化、国内既存事業の盤石化、新たな事業の創出、経営基盤の強化、サステナビリティ経営の推進）と連動させて、下記の７つのマテリアリティを特定しております。各マテリアリティは重点テーマと取り組み及びKPIを設定し、取り組みの主体となる部門や部門横断での連携により着実に推進しております。

「食生活を通じたウェルビーイングの実現」

　素材の研究と製品のおいしさ・健康性、ホスピタリティを通じて、人々と社会のウェルビーイングに貢献する、新たな食習慣の創出・浸透を目指します。

「持続可能な農業・サプライチェーンの構築」

　畑からの製品づくりによる技術革新とサプライヤーとの協働により、持続可能なグローバルサプライチェーンを構築し、価値提供領域を拡大していきます。

「地球環境の健康」

　事業活動を通じた脱炭素化や資源循環等の環境課題解決に取り組み、多様なステークホルダーと共有価値を創造していきます。

「地域社会との共創・つながりの深化」

　地域・コミュニティの課題解決に貢献し、新しい価値の提供とビジネス機会の創出に繋げていきます。

「人権の尊重」

　グローバルサプライチェーンを通じた人権リスクの最小化を図り、ステークホルダーからの信頼獲得に努めます。

「多様な人財と全員活躍」

　多様な人財が“自律的に成長”し、“ビジョンに向かって挑戦し続ける”組織を構築し、事業戦略の重点分野で活躍する人財を育成・拡充していきます。

「グループガバナンス」

　人口動態、法規制、紛争、サステナビリティの重要性、情報セキュリティ等の外部環境変化による経営への影響を背景に、ガバナンス体制の整備を行いグループ全体でのリスクの最小化と機会の最大化を図っていきます。

③リスク管理

　当社グループは、企業経営の目的に影響を与え得る事象をリスクとして定義し、「伊藤園グループリスクマネジメント方針」に基づき、リスクを全体的視点で統合的かつ戦略的に管理し適切に対応することにより、企業価値の維持・向上に努めております。サステナビリティ関連リスクを含む重要リスクに関しては、「３.事業等のリスク」を合わせてご参照ください。

④指標及び目標

　各マテリアリティに重点テーマと取り組み・KPIを設定し、PDCAで管理・評価を行っております。マテリアリティの主な重点テーマとKPIの進捗に関しては、次ページの一覧をご参照ください。

マテリアリティの主な重点テーマとKPI ※2025年４月期実績は、2026年４月期に継続しているKPIのみ記載

　マテリアリティの特定プロセスや、各マテリアリティの詳細は、当社ウェブサイトの企業情報　マテリアリティをご参照ください。　https://www.itoen.co.jp/sustainability/materiality/

（２）気候変動への対応

　当社グループは、自然由来の製品を主として事業活動を営む企業として、地球環境を守り、次世代に継承することが最重要課題の一つと考えております。「伊藤園グループ環境方針」のもと「伊藤園グループ中長期環境目標」を設定し、バリューチェーンにおける気候変動、水資源、資源循環、自然資本/生物多様性等の環境課題に取り組んでおります。

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長、年４回開催）において、気候変動や自然資本/生物多様性問題等に対する方針と戦略、対応策を議論しております。サステナビリティ推進委員会にて検討された重要事項は、執行役員会及び取締役会に報告・審議され、経営戦略に反映しております。

②戦略

　当社グループは「伊藤園グループ中長期環境目標」の気候変動対応に関しては、2025年４月期から、GHG排出量の算定対象範囲を伊藤園及び当社グループの連結子会社のバリューチェーンにおけるGHG排出量に拡充し、「チーム伊藤園グループ」一体となって、脱炭素化に向けた取り組みを進めております。また、TCFD提言に賛同を表明し、シナリオ分析など、TCFD提言に沿って気候変動関連の諸課題への対応を進めております。

＜伊藤園グループ中長期環境目標＞

＜SBT認定の取得＞

（※１）当社グループ及び連結子会社が対象

（※２）原単位：生産１kl当たりの水使用量

（※３）自社及び飲料製造委託先における自社専用ライン

（※４）自社工場、飲料製造委託先の一部

（※５）CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって共同設立された国際的なイニシアチブ。企業のGHG排出量削減目標が、科学的根拠に基づいて世界の気温上昇1.5℃未満に抑えるための目標となっているかを検証し、認定する。

（※６）Forest, Land and Agricultureの略で森林や土地、農業に関連するセクターにおけるGHG排出量のこと。

＜CDPの評価＞

＜当社グループのGHG排出量削減の主な取り組み＞

＜TCFD・TNFD提言への対応＞

　当社グループは、2021年４月期から順次対象範囲を拡大してTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施することで、事業活動に影響を与える気候変動関連の重要なリスクと機会を特定・評価してきました。また、気候変動及び気候変動と密接に関連する、自然資本/生物多様性の課題に関する重要なリスクと機会を評価し、「TCFD/TNFD提言に基づく統合的な開示」を行っております。

　2025年７月に開示した、TCFD・TNFD分析（サマリー）は、下記をご参照ください。

TCFD・TNFD提言に沿った情報開示　https://www.itoen.co.jp/sustainability/environment/tcfd/

　今後も当社グループは、リスクの回避・緩和、機会獲得に向け、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減やBCPの強化を推進してまいります。

　また、環境活動の持続的な改善に有効な手段として、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムを導入しております。

③リスク管理

　サステナビリティ関連リスクについては、「３.事業等のリスク　⑦気候変動・自然災害・事故等に起因するリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

　前出の（２）気候変動への対応「伊藤園グループ中長期環境目標」をご参照ください。

＜その他の環境課題への対応＞

・水資源

　水資源は飲料製品の主原料であり、農作物の生育や製品の製造工程に不可欠です。持続可能な水資源の利用を目指し、生産活動における水使用量の削減等の取り組みを推進しております。当社は飲料製品の製造を外部へ委託する「ファブレス（fabless 自社工場を持たない）」方式を採用しており、製造委託先企業を含めたバリューチェーン全体で使用量の削減や循環水の再利用、適切な排水管理に取り組んでおります。また、毎年サプライヤーと当社による環境品質会議を開催し、「伊藤園グループ中長期環境目標」達成への進捗管理と環境負荷低減への働きかけや、サプライヤー間の情報交換を推進し、今後の削減策に反映させております。

・容器包装

　「伊藤園グループ容器包装に関する方針」「伊藤園グループプラスチックに関する方針」に基づき、３Ｒ（リサイクル、リデュース、リプレイス＆リユース）＋クリーン（環境保全）に、積極的に取り組んでおります。ぺットボトルに使用するリサイクル素材等の割合を2031年４月期までに100％にする目標を掲げ、ペットボトルの水平リサイクル（ボトルtoボトル）を推進しております。当社事業所、製造委託先企業、契約茶産地の所在地といった事業活動に縁の深い自治体や事業者と協業して取り組むボトルtoボトルの推進や、適正な分別排出に関する消費者への啓発に積極的に取り組んでおります。

・自然資本/生物多様性

　豊かな自然の恵みを活かして事業活動を行っている当社グループにとって、気候変動と同様、自然資本/生物多様性の保全と回復は喫緊の課題です。当社グループは、「伊藤園グループ生物多様性保全に関する方針」の策定及び、TNFD提言に賛同を表明し、主力製品の原料である緑茶とコーヒーに関して、LEAPアプローチによる評価・分析を行っております（（２）気候変動への対応のTCFD・TNFD分析サマリー参照）。

　なお2026年４月期は、主な契約茶産地である静岡県で茶殻とコーヒーかすによるバイオ炭資源循環モデルの開始や、同じく埼玉県入間地区では茶殻肥料とバイオ炭による地域資源循環型農業を開始しております。

　また当社は、環境省の「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しております。

（３）人的資本

　当社グループの最も大切な財産は「人」であり、グループの持続的な成長を支える要であると考えております。また、当社グループでは成長の実現には人材への投資が重要であると考え、当社グループで働くすべての人がいきいきと活躍し、その能力・価値を最大限に発揮できる人的資本経営を推進しております。社員一人ひとりが挑戦・活躍し続けられる機会・環境を整備することで、個人の成長意欲を高め、多様な経験を通じて学び、自らのキャリアを自律的に考え成長できる人材の育成に取り組んでおります。個の育成を通して、ビジョンに向かって挑戦し続ける組織を目指しております。

　また、中期経営計画とその先の将来への企業ステージと人材ポートフォリオの変化を想定し、求める人材や組織への対応を行っております。グループ全体を見通した「中長期的な人に対する考え方」をしっかり固めること、グループ各社間の人事評価制度の共通化などの課題解決とあわせて、経営戦略、成長ステージと連動した「人財戦略」の検討を進めております。

　今後も、国内市場の成熟化、グローバル化、デジタル技術の進展、価値観や働き方の多様化といった外部環境の変化に加え、事業構造や組織課題などの内部環境の変化を的確に捉え、持続的な成長を支える人的資本の強化に取り組んでまいります。

①ガバナンス

　当社グループでは、人的資本経営の実行体制として、CHROが委員長を務める「人財戦略委員会」を設置し、外部環境や経営戦略の変化を踏まえた人財戦略の見直しと実効性のある人事施策の検討・議論を行っております。人財戦略委員会にて検討された重要な人事施策については、執行役員会及び取締役会に報告し、グループ各社への展開を進めております。

②戦略

（ア）人材育成方針

　当社グループは実力主義の考えのもと、チャンスは社員一人ひとりに平等であり、評価は公正に行うことを基本として、常に前向きに挑戦する人材の育成に力を入れております。多様な人材が、あるべき姿を求め、自ら考え、学び、率先して行動し、自らの夢を実現することこそが、企業の持続的な成長と発展を支え、企業価値を高めると信じ、社員の自己実現に向けたキャリア形成を支援しております。

（イ）社内環境整備方針

　当社グループでは、社員一人ひとりが常に前向きに挑戦し、互いに切磋琢磨しながら、組織力を活かし、環境の変化に迅速に対応できる、創造性と生産性の高い組織づくりを目指します。その中で、多様な人材が一人ひとりの状況に応じて柔軟に働き方を選択できるようにすることで、ワークライフバランスを推進し、誰もが働きやすい職場になるよう環境整備を行っております。

　社員と家族の健康保持・増進に向けた健康経営の推進にも取り組んでおり、経済産業省と日本健康会議が共同実施する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）～ホワイト500～」の認定を継続して受けております。

③リスク管理

　リスク管理については、「３.事業等のリスク　⑪人的資本に関するリスク」を参照ください。

④指標及び目標

（ア）女性の管理職比率

　女性活躍推進法に基づく第４期行動計画（2023年５月～2027年４月）を策定し、女性活躍に向けた取り組みを進めております。女性社員が自己の能力を十分に発揮し、更なる活躍ができるようキャリア・ライフプランを再考・形成できる場を設けております。階層別の女性教育を実施することで女性社員のモチベーションや定着率向上、家庭と仕事の両立支援、管理職の育成などの強化に繋げております。

（イ）男性の育児休業取得率

　社員及びその家族のライフステージ（出産・育児・介護など）を福利厚生、勤務・賃金体制の面から総合的に支援しております。男性社員の育児休業取得推進を目的とした「育児休業制度」拡充や、病気・育児・介護との両立を目的とした「短時間勤務、繰上げ繰下げ勤務」の適用拡大などを進めております。

　詳細は、「（１）サステナビリティ経営の推進　④指標及び目標」に記載しております。