沿革
2【沿革】
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年月 |
概要 |
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1966年8月 |
日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身である フロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。 緑茶のルートセールス(小売店等への直接販売)を開始。 |
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1968年2月 |
神奈川県横浜市港北区(現・青葉区)に支店第1号として神奈川支店(現・横浜緑支店)を開設。 |
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1969年5月 |
フロンティア製茶株式会社から「株式会社伊藤園」に商号変更。 |
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1969年6月 |
株式会社本庄商事(旧・日本ファミリーサービス株式会社)及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。 |
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1974年5月 |
静岡県榛原郡相良町(現・牧之原市)に静岡相良工場を建設。 |
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1976年4月 |
茶産地育成事業の展開を開始。 |
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1977年6月 |
神奈川県横浜市港北区(現・青葉区)に直営小売店第1号として「茶十徳・日吉店」を開設。 |
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1979年8月 |
中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。 |
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1981年3月 |
無糖茶飲料「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。 |
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1981年8月 |
沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」(現・連結子会社)(2005年7月沖縄県糸満市に移転)を 設立。 |
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1981年9月 |
スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。 |
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1981年11月 |
伊藤園包装株式会社(1981年5月設立)の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。 |
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1984年5月 |
伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。 |
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1985年2月 |
緑茶飲料「缶入り煎茶」を全国販売開始。 |
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1986年9月 |
静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。 |
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1987年7月 |
米国ハワイ州にITO-EN(USA)INC.(後のITO EN(USA)INC.)を設立。 |
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1989年2月 |
「缶入り煎茶」から名称変更し、「お~いお茶」ブランドとして販売開始。 |
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1989年11月 |
「伊藤園お~いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。 |
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1992年5月 |
日本証券業協会に店頭登録。 |
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1994年9月 |
中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」(現・持分法適用非連結子会社)を設立。 |
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豪州ビクトリア州に「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」(現・連結子会社)を設立。 |
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1996年9月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1998年10月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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1999年5月 |
ロイヤルスペンサー株式会社(存続会社)と株式会社玄米屋(1987年11月出資)が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」(現・連結子会社)に変更。 株式会社関西茶業の株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」(現・連結子会社)に変更。 |
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2001年5月 |
米国ニューヨーク州に「ITO EN(North America)INC.」(現・連結子会社)(2021年11月米国テキサス州に移転)を設立。 |
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2006年6月 |
「ITO EN(North America)INC.」が「Mason Distributors,Inc.」(現・連結子会社)の株式を取得。 |
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2006年10月 |
フードエックス・グローブ株式会社(現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」)の 株式を取得。 |
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2007年9月 |
東京証券取引所市場第一部に第1種優先株式を上場。 |
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2008年4月 |
東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」(現・連結子会社)を設立。 |
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2010年2月 |
東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」(現・連結子会社)を設立。 |
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2011年5月 |
「チチヤス株式会社」(現・連結子会社)の株式を取得。 |
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2012年6月 |
シンガポールに持株会社「ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」(現・連結子会社)を設立。 |
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2012年10月 |
シンガポールに「ITO EN Singapore Pte.Ltd.」(現・連結子会社)を設立。 「ネオス株式会社」(現・連結子会社)の株式を取得。 |
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2012年12月 |
中国上海市に「伊藤園飲料(上海)有限公司」(現・連結子会社)を開設。 |
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2013年5月 |
タイバンコク市に「ITO EN(Thailand)Co.,Ltd.」(現・連結子会社)を設立。 |
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2013年9月 |
「株式会社土倉」(現・連結子会社)の株式を100%取得し、連結子会社化。 |
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2015年2月 |
「ITO EN(North America)INC.」が「Distant Lands Trading Co.」(現・連結子会社)の株式を 取得。 |
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2015年10月 |
「トーウンロジテム株式会社」(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
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2016年9月 |
兵庫県神戸市西区に「神戸工場」を建設。 |
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2016年12月 |
ITO EN(USA)INC.(1987年7月設立、2017年4月解散)が、「ITO EN(Hawaii)LLC」(2015年11月 設立)へ事業譲渡を行う。 |
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2019年5月 |
「お~いお茶」ブランドが「ナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料(最新年間売り上げ)」販売実績 世界一としてギネス世界記録™に認定。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2024年3月 |
ドイツデュッセルドルフ市に「ITO EN Europe GmbH」(現・連結子会社)を設立。 |
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2024年5月 |
ベトナムホーチミン市に「ITO EN VIETNAM CO.,LTD.」(現・連結子会社)を設立。 |
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2024年5月 |
北海道札幌市に「株式会社北海道伊藤園」(現・連結子会社)を設立。 |
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2024年5月 |
複合型博物館「お~いお茶ミュージアム」「お茶の文化創造博物館」をオープン。 |
関係会社
4【関係会社の状況】
2025年4月30日現在
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
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役員の |
主な営業上の取引 |
資金 |
設備の賃貸借 |
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(連結子会社) |
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伊藤園産業㈱ |
静岡県 |
300 |
リーフ・ドリンク関連事業 |
100.0 |
2 |
製品の仕入 |
450 |
工場の賃貸借 |
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㈱沖縄伊藤園 |
沖縄県 |
90 |
リーフ・ドリンク関連事業 |
100.0 |
- |
当社製品の販売 |
- |
事務所等の賃貸借 |
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㈱伊藤園関西茶業 |
兵庫県 |
10 |
リーフ・ドリンク関連事業 |
100.0 |
- |
製品の仕入 |
300 |
事務所等の賃貸借 |
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タリーズコーヒー |
東京都 |
100 |
飲食関連事業 |
100.0 |
1 |
該当なし |
1,200 |
事務所等の賃貸借 |
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伊藤園・伊藤忠ミネラル |
東京都 |
300 |
リーフ・ドリンク関連事業 |
65.0 |
- |
製品の仕入 |
- |
事務所等の賃貸借 |
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チチヤス㈱ |
広島県 |
100 |
リーフ・ドリンク関連事業 |
100.0 |
1 |
商標の借用 |
500 |
なし |
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ネオス㈱ |
東京都 |
80 |
リーフ・ドリンク関連事業 |
92.6 |
- |
当社製品の販売 |
- |
事務所等の賃貸借 |
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㈱北海道伊藤園 |
北海道 |
80 |
リーフ・ドリンク関連事業 |
100.0 |
2 |
当社製品の販売 |
- |
事務所等の賃貸借 |
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ITO EN(Hawaii)LLC (※2) |
米国 |
千USD |
リーフ・ドリンク関連事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
当社製品の販売 |
- |
なし |
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ITO EN(North America) |
米国 |
千USD |
リーフ・ドリンク関連事業 |
100.0 |
2 |
当社製品の販売 |
- |
なし |
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Mason Distributors, Inc. |
米国 |
千USD |
その他 |
100.0 (100.0) |
1 |
該当なし |
- |
なし |
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Distant Lands Trading Co.(※2) |
米国 |
千USD |
リーフ・ドリンク関連事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
原材料の仕入 |
- |
なし |
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ITO EN AUSTRALIA PTY. |
豪州 |
千AUD |
リーフ・ドリンク関連事業 |
100.0 |
- |
原材料の仕入 |
454 |
なし |
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ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.(※2) |
シンガポール共和国 |
千USD |
リーフ・ドリンク関連事業 |
100.0 |
3 |
当社製品の販売 |
- |
なし |
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福建新烏龍飲料有限公司 |
中国 |
千CNY |
リーフ・ドリンク関連事業 |
65.0 |
1 |
原材料の仕入 |
- |
なし |
|
伊藤園飲料(上海)有限公司 |
中国 |
千CNY |
リーフ・ドリンク関連事業 |
100.0 |
3 |
該当なし |
- |
なし |
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その他18社 |
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(持分法適用関連会社) |
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トーウンロジテム㈱ |
埼玉県 市 |
100 |
リーフ・ドリンク関連事業 |
34.0 |
- |
物流業務の委託 |
- |
なし |
|
その他1社 |
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(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
※ 2 ITO EN(Hawaii)LLC 、ITO EN(North America)INC. 、Distant Lands Trading Co. 、ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED 、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 緊密な者等の所有はありません。
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6 上記の他、非連結子会社4社及び持分法非適用関連会社6社が、伊藤園グループに属しております。