伊藤園

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社35社、関連会社９社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。

当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱に委託しております。

海外におきましては、ITO EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、米国ハワイ州を中心に販売を行っております。ITO EN(North America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。Distant Lands Trading Co.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はDistant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するための茶葉の栽培を行い、現地で製造したティーバッグ製品等をオーストラリアを中心に販売しております。ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。

＜その他＞

Mason Distributors,Inc.は米国フロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られた一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,538億99百万円（前期比5.1％増）、営業利益250億23百万円（前期比27.7％増）、経常利益266億81百万円（前期比31.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益156億50百万円（前期比21.4％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

　2024年２月に発売35周年を迎えた当社の主力ブランドである「お～いお茶」では、おいしいお茶を「いつでも、どこでも」お飲みいただきたいという強い想いから積み重ねてきた技術や経験に基づいた製品開発や、「日本茶の日 お～いお茶大茶会」、「『お茶で日本を美しく。』キャンペーン」等の活動を通じて、ブランドのさらなる価値向上に努めております。

　５月には、年に一度の旬のおいしさを楽しんでいただける「お～いお茶 新茶」リーフ製品とドリンク製品を発売し、また、若者とともに「爽やかな香りとまろやかなお茶のあまみ」「若者の価値観」をキーワードに開発した「お～いお茶 〇やか（まろやか）」を新発売するなど、日本人にとって最も身近な日本のお茶として愛される「お～いお茶」を提供し続けるため、時代とともに多様化するお客様のニーズに迅速に対応し、老若男女問わず共感していただけるブランドを提案しております。

　当社は今後も「お客様第一主義」のもと、従来以上の企業努力によるコスト削減を継続しつつ、お客様に納得いただける価値や品質を伴った製品の開発、供給に努めてまいります。

［国内茶葉（リーフ）製品］

　高級茶の圧倒的なうまみを水出しティーバッグでお手軽にお楽しみいただける「お～いお茶」ブランドの新シリーズ「氷水出しティーバッグ 贅沢なお～いお茶」を立ち上げました。「手軽においしいお茶を飲みたい」ニーズにお応えし、いつものお茶のワンランク上のおいしさを楽しめる製品です。当社は、日々変化する現代のライフスタイルに合わせ、多種多様なお茶の楽しみ方を提案し続けており、今後も日本の文化であるお茶を広めるとともに、日本茶のさらなる価値向上を図ってまいります。

［国内飲料（ドリンク）製品］

　1988年に「むぎ茶飲料」を発売してから35周年を迎え、皆様に長年ご愛飲いただいているブランド「健康ミネラルむぎ茶」が、「最も販売されているRTD麦茶ブランド（最新年間販売量）」実績世界No.1としてギネス世界記録™に認定されました。麦茶飲料市場が年々拡大を続ける中、「健康ミネラルむぎ茶」は麦茶飲料市場を牽引する存在として、赤ちゃんからお年寄りまで幅広い年齢層の方に年間を通してご支持をいただいています。今後も「お客様の健康づくりをサポートする」をブランドビジョンに、「おいしく水分補給＆ミネラル」を掲げ、いつでもだれでもどこでもお楽しみいただけるブランドとして、皆様にご支持いただけるよう目指してまいります。

　また、当社は農業の持続可能な発展のために、「全国から届けられる日本産のたべものに、そしてニッポンに、ここからエールをおくろう」というコンセプトのもと、ＪＡ全農と当社を含むメーカーや販売先が協力して産地を応援する活動である「ニッポンエールプロジェクト」に、2021年６月に参画して以来、全国の特色ある農産物を使用した製品を共同開発し、「ニッポンエール 宮崎県産 日向夏」のリニューアル発売をはじめとして、数多くの製品を発売しました。今後も当社は、ＪＡ全農との共同開発製品の販売を通じて、日本の農業と消費者を結ぶ架け橋となり、国産農畜産物の認知と消費拡大に貢献してまいります。

　この結果、売上高は4,055億36百万円（前期比4.0％増）、営業利益は221億３百万円（前期比24.0％増）となりました。

＜飲食関連事業＞

　タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、スプリングシーズンを彩る季節限定ドリンクとして、タリーズ初のアーモンドミルクを使用した「カカオ香る アーモンドミルクラテ」「＆TEA 桃と杏のロイヤルアーモンドミルクティー」を販売し、新たなコーヒー・紅茶体験をお届けしました。さらに、４月の新生活シーズンには爽やかなフレーバーの「甘熟苺ヨーグルトスワークル^Ⓡ」や、デザートのような満足感をお楽しみいただける「抹茶ティラミスシェイク」を販売し、ご好評をいただきました。また、物販カテゴリーにおいては、手ぬぐいブランド「かまわぬ」や、ファッションブランド「マンハッタンポーテージ」とのコラボレーションアイテムが大変話題となり、好調に推移しました。新規出店に関しましては、「＆TEA」業態が全国30店舗に拡大し、関東１号店となるドライブスルー併設店舗「フォレストモール新前橋店」をオープンするなど順調に進み、2024年４月末の総店舗数は791店舗となっております。

　この結果、売上高は403億50百万円（前期比13.7％増）、営業利益は32億36百万円（前期比33.2％増）となりました。

＜その他＞

　売上高は80億13百万円（前期比30.3％増）営業利益は３億60百万円（前期は営業損失20百万円）となりました。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,437億49百万円で、前連結会計年度末に比べて93億56百万円増加しております。これは主に「現金及び預金」が51億32百万円増加、「売掛金」が22億32百万円増加、「流動資産の「その他」」が17億62百万円増加、「商品及び製品」が11億63百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は1,101億42百万円で、前連結会計年度末に比べて57億61百万円増加しております。これは主に「建物及び構築物」が17億74百万円増加、「建設仮勘定」が11億33百万円増加、「リース資産（有形）」が12億59百万円減少、「のれん」が10億71百万円減少、「ソフトウエア」が13億93百万円増加、「無形固定資産の「その他」」が14億81百万円減少、「投資その他の資産の「その他」」が42億67百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は966億65百万円で、前連結会計年度末に比べて74億38百万円増加しております。これは主に「買掛金」が16億58百万円増加、「１年内償還予定の社債」が100億円減少、「短期借入金」が116億98百万円増加、「未払費用」が21億48百万円増加、「流動負債の「その他」」が14億71百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は740億10百万円で、前連結会計年度末に比べて34億８百万円減少しております。これは主に「社債」が100億円増加、「長期借入金」が109億３百万円減少、「退職給付に係る負債」が32億98百万円減少、「リース債務」が10億90百万円減少、「固定負債の「その他」」が18億84百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,832億16百万円で、前連結会計年度末に比べて110億87百万円増加しております。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が156億50百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が53億23百万円減少、「自己株式の取得」により「自己株式」が28億13百万円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ44億98百万円増加し、当連結会計年度末には1,053億97百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、254億82百万円の収入（前期は237億73百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益245億25百万円、減価償却費85億95百万円、減損損失18億15百万円、法人税等の支払額78億98百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、107億37百万円の支出（前期は86億38百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出99億13百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、122億13百万円の支出（前期は91億30百万円の支出）となりました。これは主に、社債の償還による支出100億円、社債の発行による収入99億52百万円、自己株式の取得による支出28億13百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出19億89百万円、長期借入金の返済による支出13億13百万円、配当金の支払53億15百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　販売用製品の金額は販売価格、自社製品用原料の金額は原価によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記生産実績には外部へ製造委託している仕入製品は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

　　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入原価によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　　当社グループは受注生産を行っておりません。

ｄ．販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　ａ．リベートに係る未払費用

　顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　ｂ．貸倒引当金

　当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

　ｃ．棚卸資産

　当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。

　ｄ．賞与引当金

　賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。

　ｅ．退職給付に係る資産・負債

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

　ｆ．有価証券の評価

　当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

　ｇ．繰延税金資産

　当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の不確実な経済条件の変動により、この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態

　　　当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は5.1％増の4,538億99百万円となりました。これは「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、リーフ・ドリンク関連事業及び飲食関連事業の売上高が堅調に推移したことによるものです。

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ27.7％増の250億23百万円となり、営業利益率は1.0％増の5.5％となりました。これは売上高が前連結会計年度に比べ5.1％増と堅調に推移したことと、価格改定により、原料・資材等の高騰分を吸収したことにより、売上総利益率が前連結会計年度に比べ0.7％増となったことによるものです。

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ31.2％増の266億81百万円となり、経常利益率は1.2％増の5.9％となりました。これは、営業外損益に含まれる為替差損益が８億16百万円増加（増加は為替差益）したことによるものであります。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ21.4％増の156億50百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は0.5％増の3.4％となりました。これは、経常利益が63億39百万円増加、減損損失が14億13百万円増加、法人税、住民税及び事業税が６億96百万円増加、法人税等調整額が13億58百万円増加したことによるものであります。

　ｃ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、収益性の強化によるキャッシュ・フローを高め、さらに投資効果を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めてまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　ａ．資金需要

　　　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、リーフ・ドリンク関連事業における製品製造のための原材料の仕入や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては、リーフ・ドリンク関連事業における自動販売機等への投資や飲食関連事業における新規出店等への投資であります。

　ｂ．財務政策

　　　当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図っております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2024年６月に2029年４月期までの新・中期経営計画を発表しました。新・中期経営計画の実現に向け、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）当社グループの中期的な経営戦略」に記載した取り組みを実施してまいります。なお、新・中期経営計画における定量目標は以下のとおりであります。

※為替影響除く

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に飲食事業等を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年５月１日  至  2023年４月30日）

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額△647百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引341百万円であります。

２  セグメント資産の調整額2,149百万円は、のれんの未償却残高等であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

（注）１  セグメント利益の調整額△675百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引313百万円であります。

２  セグメント資産の調整額1,190百万円は、のれんの未償却残高等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  報告セグメントの変更等に関する事項

連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当社グループが保有するリース資産並びに工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を８年から10年に見直し、将来にわたり変更しております。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、リーフ・ドリンク関連事業の当連結会計年度のセグメント利益は、1,386百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。