不二製油グループ本社【2607】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長ＣＥＯ　　酒井　幹夫 (65歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1983年４月	当社入社
2001年４月	ソヤファーム事業部統括室長
2002年４月	ソヤファーム事業部ソヤファーム販売部長
2004年10月	食品機能剤事業部食品機能剤販売部長
2009年４月	不二富吉（北京）科技有限公司董事長／総経理
2010年４月	不二製油（張家港）有限公司董事長／総経理不二製油（張家港保税区）有限公司董事長／総経理
2012年６月	FUJI VEGETABLE OIL, INC.社長
2013年４月	当社執行役員
2015年６月	当社取締役
2016年４月	当社常務執行役員当社最高経営戦略責任者（CSO）
2019年４月	当社上席執行役員 Blommer Chocolate Company会長
2020年４月	FUJI SPECIALTIES, INC.社長
2021年４月	当社代表取締役社長（現任）当社最高経営責任者（CEO）（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（名）	－	29	27	282	217	62	31,544	32,161	－
所有株式数（単元）	－	191,098	10,744	432,005	104,719	170	136,510	875,246	44,783
所有株式数の割合（％）	－	21.83	1.23	49.36	11.96	0.02	15.60	100.00	－

（注）１．自己株式1,494,857株は、「個人その他」の欄に14,948単元及び「単元未満株式の状況」の欄に57株それぞれ含めて記載しております。

２．「株式の状況」の「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元が含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

最高経営責任者

（CEO）

酒井　幹夫

1959年10月６日生

1983年４月	当社入社
2001年４月	ソヤファーム事業部統括室長
2002年４月	ソヤファーム事業部ソヤファーム販売部長
2004年10月	食品機能剤事業部食品機能剤販売部長
2009年４月	不二富吉（北京）科技有限公司董事長／総経理
2010年４月	不二製油（張家港）有限公司董事長／総経理不二製油（張家港保税区）有限公司董事長／総経理
2012年６月	FUJI VEGETABLE OIL, INC.社長
2013年４月	当社執行役員
2015年６月	当社取締役
2016年４月	当社常務執行役員当社最高経営戦略責任者（CSO）
2019年４月	当社上席執行役員 Blommer Chocolate Company会長
2020年４月	FUJI SPECIALTIES, INC.社長
2021年４月	当社代表取締役社長（現任）当社最高経営責任者（CEO）（現任）

(注)２

41

取締役

上席執行役員

最高経営戦略

責任者（CSO）

田中　寛之

1968年１月３日生

1990年４月	伊藤忠商事株式会社入社
2014年４月	同社から当社に出向
2015年６月	HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA取締役最高財務責任者（CFO）
2017年４月	伊藤忠商事株式会社食糧部門飼料・穀物・油糧部長
2019年４月	同社食糧部門長代行兼飼料・穀物・油糧部長
2020年９月	同社から当社に出向
2020年10月	Blommer Chocolate Company取締役（現任）
2021年４月	HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA会長（現任）
2022年３月	伊藤忠商事株式会社退社
2022年４月	当社入社当社上席執行役員（現任）当社最高経営戦略責任者（CSO）（現任）
2022年６月	当社取締役（現任）
2024年４月	不二製油株式会社取締役（現任）

(注)２

6

取締役

上席執行役員

最高財務責任者

（CFO）

前田　淳

1967年11月２日生

1990年４月	当社入社
2015年４月	FUJI OIL ASIA PTE. LTD. 取締役
2018年６月	当社経営企画グループグループリーダー
2021年７月	当社執行役員 FUJI EUROPE AFRICA B.V.社長
2023年７月	当社最高財務責任者（CFO）（現任）不二製油株式会社取締役（現任）
2024年６月	当社取締役（現任）

(注)２

2

取締役

（注）１

西　秀訓

1951年１月６日生

1975年４月	カゴメ株式会社入社
2002年11月	同社取締役飲料ビジネスユニットダイレクター
2005年６月	同社取締役常務執行役員東京支社長
2008年６月	同社取締役専務執行役員経営管理本部長
2009年４月	同社代表取締役社長
2014年１月	同社代表取締役会長
2014年６月	長瀬産業株式会社社外取締役
2016年３月	カゴメ株式会社取締役会長
2018年３月	同社取締役会長退任
2019年６月	当社社外取締役（現任）
2020年６月	テルモ株式会社社外取締役（現任）

(注)２

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（注）１

梅原　俊志

1957年９月３日生

1984年４月	日東電工株式会社入社
2005年５月	同社オプティカル事業部生産本部長
2009年７月	同社オプティカル事業部事業部長
2010年６月	同社執行役員オプティカル事業部門長
2013年６月	同社上席執行役員
2014年８月	同社上席執行役員CIO経営戦略統括部長兼IT統括部長
2015年６月	同社取締役常務執行役員自動車材料事業部門長
2017年６月	同社取締役専務執行役員
2018年４月	同社取締役専務執行役員CTO、CIO全社技術部門長
2019年６月	同社代表取締役専務執行役員CTO全社技術部門長
2020年６月	同社退任
2020年７月	国立大学法人北海道大学理事（非常勤）（現任）
2020年８月	慶應義塾大学特任教授
2021年６月	当社社外取締役（現任）
2022年６月	第一稀元素化学工業株式会社社外取締役（現任）
2022年６月	新明和工業株式会社社外取締役（現任）

(注)２

0

取締役

（注）１

辻　智子

1956年８月16日生

1979年４月	味の素株式会社入社
1987年２月	農学博士号取得（東京大学旧応用微生物科学研究所）
1988年３月	米国ロックフェラー大学博士研究員
1988年11月	米国ペンシルバニア州立大学博士研究員
1989年12月	財団法人相模中央化学研究所入所
1999年５月	株式会社ファンケル入社
2007年６月	同社取締役執行役員総合研究所長
2008年５月	日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）顧問
2009年４月	同社生活機能科学研究所長
2015年５月	株式会社吉野家ホールディングス執行役員（現任）同社グループ商品本部素材開発部長（現任）
2020年６月	株式会社サンドラッグ社外取締役（現任）
2022年６月	当社社外取締役（現任）

(注)２

0

取締役

（注）１

中川　理惠

1968年８月10日生

2003年８月	株式会社ミスミ（現株式会社ミスミグループ本社)入社
2011年10月	同社FA企業体複合加工品事業部事業部長
2013年10月	同社FA加工品企業体企業体社長
2015年10月	同社FA企業体企業体社長代表執行役員
2020年10月	同社ユーザーサービスプラットフォーム代表執行役員
2022年１月	同社サステナビリティプラットフォーム代表執行役員
2022年12月	同社退社
2022年12月	一般社団法人グラミン日本理事・COO（現任）
2023年６月	当社社外取締役（現任）
2024年６月	株式会社ダスキン社外取締役（現任）

(注)２

0

取締役

（注）１

立川　義大

1971年１月７日生

1993年４月	伊藤忠商事株式会社入社
1998年３月	同社退社
2003年２月	伊藤忠商事株式会社入社
2008年４月	日本ニュートリション株式会社出向代表取締役社長
2020年４月	伊藤忠商事株式会社飼料・穀物部長
2023年４月	同社食糧部門長（現任）
2023年６月	当社社外取締役（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常勤監査等委員

戸川　雄介

1963年11月26日生

1986年４月	当社入社
1986年４月	当社入社
2012年10月	乳化・発酵食品部門統括室長
2018年４月	不二製油株式会社経営管理部長
2021年４月	同社経営企画部門長（現任）
2024年６月	当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

2

取締役

監査等委員

（注）１

池田　裕彦

1960年６月21日生

1984年10月	司法試験合格
1987年４月	弁護士登録、大江橋法律事務所入所
1991年５月	バージニア大学ロースクール卒業
1991年９月	ニューヨーク市所在、Weil,Gotshal & Manges法律事務所勤務
1992年６月	同州弁護士登録
1993年４月	大江橋法律事務所パートナー（現任）
2010年４月	大阪大学法科大学院客員教授（現任）
2020年６月	当社監査役
2022年６月	当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

監査等委員

（注）１

谷　保廣

1956年10月11日生

1981年10月	監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
1985年４月	公認会計士登録
1986年４月	公認会計士谷会計事務所代表（現任）
2003年５月	税理士登録
2004年９月	北京中央財経大学院客員教授
2006年４月	学校法人グロービス経営大学院教授（現任）
2020年６月	ロート製薬株式会社社外監査役（現任）
2021年３月	株式会社ノーリツ社外取締役（監査等委員）（現任）
2024年６月	当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

57

（注）１．取締役　西秀訓氏、梅原俊志氏、辻智子氏、中川理惠氏、立川義大氏、池田裕彦氏及び谷保廣氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。

２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名（内、独立役員４名）、監査等委員である社外取締役は２名（内、独立役員２名）です。

　社外役員候補者の選定にあたっては、取締役会において期待される役割に応じた専門性と併せて、属性（独立性）、在籍年数、ジェンダー、国際性等の多様性、経営環境の変化等を加味して、当社は継続的に取締役会の構成について検討しております。各役員の専門性や経験及び期待される役割に照らしたスキルマトリクスは次の表のとおりとなります。

＜スキルマトリクス＞

・取締役の多様性（独立社外役員比率54.5％、女性役員比率18.2％）

・特に専門性や経験の発揮が期待できる領域をあげています。

　社外役員の独立性については、当社が上場している金融商品取引所の定める独立性の要件並びに当社が考える社外役員の独立性判断基準に基づき独立役員候補者を選定しております。当社の考える独立性判断基準は次のとおりです。なお、独立社外役員の在籍年数については、社外独立性保持の観点から、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む）は最長６年が妥当であると考えています。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

　当社は、以下の各要件の何れにも該当しないことを、社外取締役の独立性判断基準と定めています。

ａ．当社及び当社の子会社（以下総称して「当社グループ」という）の取締役・監査役（社外役員除く）、執行役員、使用人

ｂ．当社グループの大株主（注）の取締役・監査役、執行役員、使用人

（注）就任時点における直近の株主名簿において上位10位以内の大株主（間接的に当社株式を保有する者を含む）

ｃ．当社グループを主要な取引先（注）とする者の取締役・監査役、執行役員、使用人

（注）取引先の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上に相当する額の支払いを、当社グループから受ける場合の取引先

ｄ．当社グループの主要な取引先（注）の取締役・監査役、執行役員、使用人

（注）１．当社グループの直近事業年度における年間連結売上高の２％以上に相当する額の支払いを、当社に対して行っている場合の取引先

２．直近事業年度末における当社グループの連結総資産の２％以上に相当する額の融資を、当社グループに行っている場合の取引先

ｅ．当社グループが取締役を派遣している会社の取締役・監査役、執行役員、使用人

ｆ．当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

ｇ．現在及び過去10年間に上記ａに該当していた者

ｈ．現在及び過去５年間において上記ｂからｆの何れかに該当していた者

ｉ．上記ａ～ｈに該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居する親族

　当社の社外役員選任基準は以下に記載のとおりです。

ａ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任基準

(ⅰ) 社外取締役は取締役会議案審議に必要な豊富かつ幅広い知識と経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な出身専門分野における実績と見識を有していることを選任基準とする。

(ⅱ) 広範な事業領域を有する当社として、個々の商取引において社外取締役又は社外取締役が所属する会社等と利益相反等の問題が生じる可能性がありますが、個別案件での利益相反に対しては取締役会の運用・手続きにおいて適正に対処する。

（各社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任理由）

　社外取締役である西秀訓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が代表取締役社長及び代表取締役会長に就任していたカゴメ株式会社は、食品事業を展開しており取引関係がありますが、その取引金額は僅少（連結売上高の0.1％未満）です。同氏は食品に関する事業をグローバルに展開する企業に長年従事され、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、マーケティングの造詣が深く、当社の事業領域である食品分野について高い見識を有しております。また同氏は、上場会社において社外取締役を現在も務めており、長年のマネジメントの経験を活かして、当社の業務執行に対する監督の強化及び当社取締役会の実効性の一層の向上が可能となると考えております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、積極的な提言をしている他、2022年６月から2023年６月までの期間、同委員会の委員長を務めました。このことから、同氏が社外取締役として職務を今後も適切に遂行することを期待し、選任しました。

　社外取締役である梅原俊志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏はFPD材料、自動車、メディカルその他の幅広い製品分野において多くのトップシェア製品を有する電子素材分野のメーカーにて技術者、事業責任者として長年従事し、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、技術分野、情報分野について造詣が深く、当社の強みである技術経営及び強化領域である情報分野について高い見識を有しております。また、2023年６月以降、指名・報酬諮問委員会の委員長として客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における適切な監督機能を主導しております。このことから、同氏が社外取締役として職務を今後も適切に遂行することを期待し、選任しました。

　社外取締役である辻智子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が執行役員を兼職している株式会社吉野家ホールディングスは、食品事業を展開しており両社の事業会社間において取引関係がありますが、その取引金額は僅少（連結売上高の0.1％未満）です。同氏は国内大手食品メーカーに入社後、農学博士号を取得し、米国の大学等で医薬シーズの研究に携わり、その後各社にて、食品の栄養・機能についての研究と商品開発に長年にわたり従事するとともに国内大手健康食品メーカーで取締役を務めました。また、上場会社において社外取締役を務められ、豊富な経験と高い見識を有しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、積極的な提言をしております。このことから、同氏が社外取締役として職務を今後も適切に遂行することを期待し、選任しました。

　社外取締役である中川理惠氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が社外取締役を兼職している株式会社ダスキンは、食品事業を展開しており両社の事業会社間において取引関係がありますが、その取引金額は僅少（連結売上高の0.3％未満）です。同氏は、機械・工業系EC企業においてFA企業体、ユーザーサービスプラットフォーム、サステナビリティプラットフォームの要職を歴任し、代表執行役員としてポートフォリオマネジメント、キャッシュマネジメント並びにサステナビリティについて豊富な経験を有しております。2023年６月からは、当社指名・報酬諮問委員会の委員及びサステナビリティ委員会のアドバイザーとして、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程並びに当社が推進している事業基盤の強化において適時適切な助言・提言により当社企業価値向上に寄与しております。このことから、同氏が社外取締役として職務を今後も適切に遂行することを期待し、選任しました。

　社外取締役である立川義大氏は、国内大手商社に入社し、1998年に同社を退社した後、外資系飼料素材メーカーに勤務しました。2003年に国内大手商社に再入社し、その後機能性飼料製造販売会社に代表取締役社長として出向し、その間に不二製油株式会社の酵素処理コプラミールの事業譲渡にも関わりました。2023年４月より同国内大手商社の食糧部門長として、国内外の多数の事業責任者として活躍しています。また、原料調達、事業管理等の分野において適時適切な助言・提言により当社企業価値向上に寄与しております。なお、当社と同氏が兼職をしている伊藤忠商事株式会社は、当該会社及びグループ会社間において主に原材料や商品販売等の取引関係があります。また、伊藤忠商事株式会社及び同社の子会社である伊藤忠フードインベストメント合同会社は当社の大株主であり、合わせて当社発行済株式の43.9％（自己株式控除後）を保有しております。上記理由により、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出を行う予定はありません。

ｂ．監査等委員である社外取締役の選任基準

(ⅰ) 監査等委員である社外取締役は監査・監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有し、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能である候補者から、監査等委員会の同意を得た上で選任する。

(ⅱ) 監査等委員である社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、中立かつ客観的な視点から監査・監督を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する。

（監査等委員である各社外取締役の選任理由）

　監査等委員である社外取締役の池田裕彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は弁護士としての専門知識を有する企業法務の専門家であります。長年の弁護士経験を通じて、多くの企業法務・M&A案件を取扱い、また米国での弁護士経験やアジア太平洋州の訴訟・監査制度研究等のグローバルな法務経験を有しております。また、大学講師として若手の育成にも力を入れており、豊富な経験と高い見識を有しております。2020年から2022年まで当社監査役、2022年より現在に至るまで当社監査等委員である取締役を務めており、当社のガバナンス向上に資する的確な意見や助言をしております。このことから、同氏が社外取締役として職務を適切に遂行することを期待するとともに、法律に関する専門的な観点から職務執行に対する監督、助言等をすることを期待し選任しました。同氏の企業法務に関する専門的な知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査等委員会に出席し、経営を監視・監督することにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。

　監査等委員である社外取締役の谷保廣氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は公認会計士及び税理士としての専門的知見に加え、米国テキサス大学にてMBAの取得、北京中央財経大学院客員教授及び学校法人グロービス経営大学院教授としての経験からグローバルレベルの経営に関する高い見識を有しております。このことから、同氏が社外取締役として職務を適切に遂行することを期待するとともに、財務・会計に関する専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督、助言等をすることを期待し選任しました。同氏の財務・会計に関する専門的な知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査等委員会に出席し、経営を監視・監督することにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。

③　社外取締役及び監査等委員である社外取締役による経営監督機能、監査等委員の会計監査人及び内部監査部門との連携による監査機能

　企業経営に関し豊富な経験を持つ社外取締役と、高い専門性や見識をもつ弁護士、公認会計士で構成された監査等委員である独立社外取締役が取締役会に出席し、助言・提言することにより、経営の健全性・透明性が確保され、かつ議決権の行使により、取締役会の適切な審議や取締役の職務執行の監督等に寄与することが期待されます。

　また、監査等委員会では監査等委員の間で情報交換が行われるとともに、内部監査部門及び会計監査人との連絡会等を開催し、意見交換や課題の共有を図る等の方法で相互連携を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上に努めてまいります。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	セグメントの名称	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
						役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
						当社役員（名）	当社従業員（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
（連結子会社）
不二製油㈱（注）１、４	大阪府泉佐野市	500	植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材大豆加工素材	地域統括、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売	100.0	1	2	あり	同社の管理業務の受託、当社への配当金、システム利用料支払	当社が土地を賃貸、同社の建物等を賃借
フジフレッシュフーズ㈱（注）２	兵庫県丹波篠山市	310	大豆加工素材	大豆加工素材の卸売	100.0 (100.0)	－	－	あり	なし	当社が土地を賃貸
㈱フジサニーフーズ（注）２	大阪府豊中市	99	乳化・発酵素材	乳化・発酵素材の卸売	100.0 (100.0)	－	－	なし	なし	なし
不二つくばフーズ㈱（注）２	茨城県坂東市	99	大豆加工素材	大豆加工素材の製造	100.0 (100.0)	－	－	あり	なし	なし
不二神戸フーズ㈱（注）２	神戸市兵庫区	10	大豆加工素材	大豆加工素材の製造	100.0 (100.0)	－	－	なし	なし	なし
㈱エフアンドエフ（注）２	大阪府松原市	20	業務用チョコレート	業務用チョコレートの製造販売	60.0 (60.0)	－	－	なし	なし	なし
㈱阪南タンクターミナル（注）２	大阪府泉佐野市	50	植物性油脂	倉庫業	69.0 (69.0)	－	－	あり	なし	当社が土地を賃貸
千葉ベグオイルタンクターミナル㈱（注）２	千葉市美浜区	250	植物性油脂	倉庫業	52.0 (52.0)	－	－	なし	なし	当社が土地を賃貸
オーム乳業㈱（注）２	福岡県大牟田市	90	乳化・発酵素材	乳化・発酵素材の製造販売	100.0 (100.0)	－	－	あり	なし	なし
FUJI OIL ASIA PTE. LTD. （注）１	シンガポール	68,512千米ドル	植物性油脂乳化・発酵素材	地域統括、植物性油脂、乳化・発酵素材の卸売	100.0	2	－	なし	同社の管理業務の受託、当社への配当金、システム利用料支払	なし
FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD. （注）１、２	シンガポール	11,741千米ドル	植物性油脂	植物性油脂の製造販売	100.0 (100.0)	－	－	なし	当社への特許料、システム利用料支払	なし
WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD. （注）２	シンガポール	10,088千米ドル	乳化・発酵素材	調製品等の製造販売	100.0 (100.0)	－	－	なし	当社へのシステム利用料支払	なし
PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD. （注）１、２	マレーシアジョホール	54,000千マレーシアリンギット	植物性油脂	植物性油脂の製造販売	100.0 (100.0)	－	－	なし	なし	なし
FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD. （注）１、２	タイラヨーン県	730,000千タイバーツ	乳化・発酵素材	乳化・発酵素材の製造販売	90.0 (90.0)	－	－	なし	当社へのシステム利用料支払	なし
PT. FREYABADI INDOTAMA （注）２	インドネシアプルワカルタ	49,039百万インドネシアルピア	業務用チョコレート	業務用チョコレートの製造販売	51.0 (51.0)	－	－	なし	当社へのシステム利用料支払	なし
FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD. （注）２	マレーシアジョホール	20,000千マレーシアリンギット	業務用チョコレート	業務用チョコレートの製造販売	100.0 (100.0)	－	1	なし	当社へのシステム利用料支払	なし

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	セグメントの名称	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
						役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
						当社役員（名）	当社従業員（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED	オーストラリアビクトリア州	73千豪ドル	業務用チョコレート	業務用チョコレートの製造販売	100.0	－	1	なし	当社への配当金支払	なし
不二（中国）投資有限公司（注）１	中国上海市	643,962千元	植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材大豆加工素材	地域統括、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の卸売	100.0	2	3	なし	当社へのシステム利用料支払	なし
不二製油（張家港）有限公司（注）１、２	中国江蘇省	273,480千元	植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材	植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材の製造販売	98.1 (98.1)	－	2	なし	当社へのシステム利用料支払	なし
不二製油（張家港保税区）有限公司（注）２	中国江蘇省	12,420千元	植物性油脂	植物性油脂の販売	92.0 (92.0)	－	2	なし	当社へのシステム利用料支払	なし
不二製油（肇慶）有限公司（注）１、２	中国広東省	200,000千元	乳化・発酵素材	乳化・発酵素材の製造販売	98.1 (98.1)	－	2	なし	当社へのシステム利用料支払	なし
天津不二蛋白有限公司	中国天津市	91,325千元	大豆加工素材	大豆加工素材の製造販売	100.0	－	3	なし	なし	なし
Blommer Chocolate Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd. （注）１、２	中国上海市	33,000千米ドル	業務用チョコレート	業務用チョコレートの製造販売	100.0 (100.0)	－	2	あり	なし	なし
FUJI SPECIALTIES, INC. （注）１	米国デラウエア州	100,000千米ドル	植物性油脂	地域統括	100.0	1	－	なし	なし	なし
Fuji Oil International Inc. （注）１、２	米国デラウエア州	161,574千米ドル	植物性油脂	北米油脂事業の地域統括	80.0 (80.0)	1	2	なし	なし	なし
FUJI VEGETABLE OIL, INC. （注）１、２、４	米国ニューヨーク州	101,500千米ドル	植物性油脂	植物性油脂の製造販売	100.0 (100.0)	－	1	なし	同社の管理業務の受託、当社への特許料支払	なし
Fuji Oil New Orleans, LLC （注）１、２	米国ルイジアナ州	35,000千米ドル	植物性油脂	植物性油脂の製造販売	100.0 (100.0)	－	1	なし	なし	なし
Oilseeds International, Ltd. （注）２	米国カリフォルニア州	2,150千米ドル	植物性油脂	植物性油脂の製造販売	100.0 (100.0)	1	1	なし	なし	なし
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA （注）１、２	ブラジルサンパウロ州	177,834千ブラジルレアル	業務用チョコレート	業務用チョコレートの製造販売	100.0 (0.1)	1	3	あり	同社の管理業務の受託	なし
Blommer Chocolate Company （注）４	米国イリノイ州	19千米ドル	業務用チョコレート	業務用チョコレートの製造販売、ココア豆加工事業	100.0	2	－	なし	同社の管理業務の受託	なし

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	セグメントの名称	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
						役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
						当社役員（名）	当社従業員（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
FUJI OIL EUROPE （注）１、２	ベルギーゲント	17,900千ユーロ	植物性油脂業務用チョコレート	植物性油脂、業務用チョコレートの製造販売	100.0 (0.7)	－	3	なし	同社の管理業務の受託、当社への配当金支払	なし
FUJI OIL GHANA LIMITED （注）２	ガーナテチマン	19,030千ガーナセディ	植物性油脂	植物性油脂の製造販売	100.0 (100.0)	－	1	なし	なし	なし
Fuji Brandenburg GmbH	ドイツゴルセン	25千ユーロ	大豆加工素材	大豆加工素材の製造販売	100.0	－	1	なし	なし	なし
CLEO Holdings B.V.	オランダアムステルダム	5,150千ユーロ	大豆加工素材	特定目的会社	100.0	－	－	なし	なし	なし
その他５社
（持分法適用関連会社）
PT. MUSIM MAS-FUJI （注）２	インドネシアブカシ	250,000百万インドネシアルピア	植物性油脂	植物性油脂の製造販売	49.0 (49.0)	－	－	なし	なし	なし
UNIFUJI SDN. BHD. （注）２	マレーシアペラック	60,000千マレーシアリンギット	植物性油脂	植物性油脂の製造販売	50.0 (50.0)	－	－	なし	なし	なし
RITO Partnership （注）２	米国アーカンソー州	20,807千米ドル	植物性油脂	植物性油脂の製造販売	50.0 (50.0)	－	－	なし	なし	なし
（その他の関係会社）
伊藤忠フードインベストメント（同）	東京都港区	1	－	食糧関連ビジネスに関する調査・コンサルティング、食糧関連ビジネスに対する投融資	被所有 42.6	－	－	なし	なし	なし
（その他の関係会社の親会社）
伊藤忠商事㈱（注）２、３	大阪市北区	253,448	－	総合商社	被所有 43.9 (42.6)	－	－	なし	なし	なし

（注）１．特定子会社です。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）は間接所有割合であり、内数です。

３．有価証券報告書の提出会社です。

４．不二製油㈱、Blommer Chocolate Company及びFUJI VEGETABLE OIL, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	不二製油㈱	Blommer Chocolate Company	FUJI VEGETABLE OIL, INC.
①　売上高	178,797百万円	132,167百万円	61,335百万円
②　経常利益又は経常損失（△）	15,802百万円	△7,469百万円	4,686百万円
③　当期純利益又は当期純損失（△）	10,173百万円	△5,606百万円	3,785百万円
④　純資産額	77,203百万円	27,245百万円	28,605百万円
⑤　総資産額	120,149百万円	76,865百万円	41,473百万円

沿革

２【沿革】

1950年10月	伊藤忠商事株式会社の全額出資（資本金300万円）による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。
1951年２月	圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。
1953年11月	本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町（現　大阪市中央区安土町）に移転。
1954年１月	我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。
1955年８月	神戸工場を建設し操業を開始。
1955年９月	大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター（商品名　メラノバター）の製造を開始。
1961年10月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年２月	洋生菓子用チョコレートの販売開始。
1967年４月	植物性クリームの生産開始。
1967年12月	大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。
1968年４月	泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。
1969年４月	阪南工場第１期工事完了、操業を開始。
1971年４月	阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。
1973年２月	大阪証券取引所市場第一部に指定。
1974年７月	本社（大阪支店）を大阪市南区八幡町（現　大阪市中央区西心斎橋）に移転。
1978年10月	東京証券取引所市場第一部に上場。
1981年10月	シンガポールにFUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
1986年10月	マレーシアにPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.を設立。
1987年６月	米国に海外子会社FUJI SPECIALTIES, INC.及び同社の子会社FUJI VEGETABLE OIL, INC.を設立。
1988年５月	シンガポールにWOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.を設立。
1990年２月	つくば研究開発センターの業務開始。
1992年２月	ベルギーにVAMO-FUJI SPECIALITIES,N.V.（現　FUJI OIL EUROPE）を設立。
1994年10月	関東工場を建設し、操業を開始。
1995年12月	中国に不二製油（張家港）有限公司を設立。
1999年２月	阪南事業所内のセンタービル（1998年10月完成）に本社事務所を移転。
2001年８月	関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。
2001年８月	たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。
2004年８月	中国に天津不二蛋白有限公司を設立。
2005年12月	りんくう工場を建設し、操業を開始。
2006年５月	千葉工場を建設し、操業を開始。
2010年２月	タイにFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.を設立。
2012年３月	シンガポールにアジア地域統括会社 FUJI OIL ASIA PTE. LTD.を設立。
2014年７月	本社を大阪府泉佐野市に移転。
2015年１月	中国に不二（中国）投資有限公司を設立。
2015年３月	シンガポールにアジアR&Dセンターを開設。
2015年６月	HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAの株式を取得。
2015年10月	商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理業務を除く一切の事業を承継し、持株会社体制へ移行。
2016年８月	FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.の株式を取得。
2016年８月	阪南事業所内に不二サイエンスイノベーションセンターを開設。
2017年４月	中国に不二製油（肇慶）有限公司を設立。
2017年11月	マレーシアにUNIFUJI SDN. BHD.を設立。
2018年３月	米国にFuji Oil New Orleans, LLCを設立。
2018年７月	INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得。
2019年１月	Blommer Chocolate Companyの株式を取得。
2019年７月	ドイツにFuji Brandenburg GmbHを設立。
2022年４月	米国に合弁会社Fuji Oil International, Inc.を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月	米国の合弁会社Fuji Oil International, Inc.が現物出資を受け、米国のOilseeds International, Ltd.の株式を取得。