社長・役員
略歴
1983年4月 |
当社入社 |
2004年3月 |
山東龍藤不二食品有限公司総経理 |
2008年4月 |
当社蛋白加工食品カンパニー蛋白食品部門蛋 白食品販売第三部長 |
2013年4月 |
営業本部第一営業部門第一部長 |
2014年4月 |
当社執行役員 |
2014年4月 |
営業本部第二営業部門長 |
2015年4月 |
事業本部乳化・発酵事業部長 |
2017年4月 |
当社最高業務執行責任者(COO) 旧不二製油株式会社(2025年4月当社に吸 収合併)代表取締役社長 |
2017年6月 |
当社取締役 |
2019年4月 |
当社上席執行役員 |
2025年4月 |
当社社長執行役員 当社最高経営責任者(CEO)(現任) |
2025年6月 |
当社代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(名) |
- |
24 |
26 |
249 |
216 |
50 |
27,912 |
28,477 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
173,760 |
22,887 |
441,971 |
112,715 |
130 |
123,782 |
875,245 |
44,883 |
所有株式数の割合(%) |
- |
19.85 |
2.61 |
50.50 |
12.88 |
0.01 |
14.14 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式1,495,132株は、「個人その他」の欄に14,951単元及び「単元未満株式の状況」の欄に32株それぞれ含めて記載しております。
2.「株式の状況」の「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式2単元が含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.2%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 最高経営責任者 (CEO) |
大森 達司 |
1960年4月28日生 |
|
(注)2 |
17 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 最高執行責任者 (COO) |
田中 寛之 |
1968年1月3日生 |
|
(注)2 |
9 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 最高財務責任者 (CFO) |
前田 淳 |
1967年11月2日生 |
|
(注)2 |
3 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 |
梅原 俊志 |
1957年9月3日生 |
|
(注)2 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 |
辻 智子 |
1956年8月16日生 |
|
(注)2 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 |
中川 理惠 |
1968年8月10日生 |
|
(注)2 |
0 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 |
立川 義大 |
1971年1月7日生 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 |
十河 哲也 |
1959年12月3日生 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 |
戸川 雄介 |
1963年11月26日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 |
池田 裕彦 |
1960年6月21日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 |
谷 保廣 |
1956年10月11日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
計 |
35 |
(注)1.取締役 梅原俊志氏、辻智子氏、中川理惠氏、立川義大氏、十河哲也氏、池田裕彦氏及び谷保廣氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
2.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は5名(内、独立役員4名)、監査等委員である社外取締役は2名(内、独立役員2名)です。
社外役員候補者の選定にあたっては、取締役会において期待される役割に応じた専門性と併せて、属性(独立性)、在籍年数、ジェンダー、国際性等の多様性、経営環境の変化等を加味して、当社は継続的に取締役会の構成について検討しております。各役員の専門性や経験及び期待される役割に照らしたスキルマトリクスは次の表のとおりとなります。
<スキルマトリクス>
・取締役の多様性(独立社外役員比率54.5%、女性役員比率18.2%)
・特に専門性や経験の発揮が期待できる領域をあげています。
社外役員の独立性については、当社が上場している金融商品取引所の定める独立性の要件並びに当社が考える社外役員の独立性判断基準に基づき独立役員候補者を選定しております。当社の考える独立性判断基準は次のとおりです。なお、独立社外役員の在籍年数については、社外独立性保持の観点から、原則として取締役(監査等委員である取締役を含む)は最長6年が妥当であると考えています。
<社外取締役の独立性判断基準>
当社は、以下の各要件の何れにも該当しないことを、社外取締役の独立性判断基準と定めています。
a.当社及び当社の子会社(以下総称して「当社グループ」という)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役員、使用人
b.当社グループの大株主(注)の取締役・監査役、執行役員、使用人
(注)就任時点における直近の株主名簿において上位10位以内の大株主(間接的に当社株式を保有する者を含む)
c.当社グループを主要な取引先(注)とする者の取締役・監査役、執行役員、使用人
(注)取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上に相当する額の支払いを、当社グループから受ける場合の取引先
d.当社グループの主要な取引先(注)の取締役・監査役、執行役員、使用人
(注)1.当社グループの直近事業年度における年間連結売上高の2%以上に相当する額の支払いを、当社に対して行っている場合の取引先
2.直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上に相当する額の融資を、当社グループに行っている場合の取引先
e.当社グループが取締役を派遣している会社の取締役・監査役、執行役員、使用人
f.当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
g.現在及び過去10年間に上記aに該当していた者
h.現在及び過去5年間において上記bからfの何れかに該当していた者
i.上記a~hに該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居する親族
当社の社外役員選任基準は以下に記載のとおりです。
a.社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任基準
(ⅰ) 社外取締役は取締役会議案審議に必要な豊富かつ幅広い知識と経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な出身専門分野における実績と見識を有していることを選任基準とする。
(ⅱ) 広範な事業領域を有する当社として、個々の商取引において社外取締役又は社外取締役が所属する会社等と利益相反等の問題が生じる可能性がありますが、個別案件での利益相反に対しては取締役会の運用・手続きにおいて適正に対処する。
(各社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任理由)
社外取締役である梅原俊志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏はFPD材料、自動車、メディカルその他の幅広い製品分野において多くのトップシェア製品を有する電子素材分野のメーカーにて技術者、事業責任者として長年従事し、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、技術分野、情報分野について造詣が深く、当社の強みである技術経営及び強化領域である情報分野について高い見識を有しております。また、2023年6月以降、指名・報酬諮問委員会の委員長として客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における適切な監督機能を主導しております。このことから、同氏が社外取締役として職務を今後も適切に遂行することを期待し、選任しました。
社外取締役である辻智子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が兼職している株式会社吉野家ホールディングスは、食品事業を展開しており両社の事業会社間において取引関係がありますが、その取引金額は僅少(連結売上高の0.1%未満)です。同氏は国内大手食品メーカーに入社後、農学博士号を取得し、米国の大学等で医薬シーズの研究に携わり、その後各社にて、食品の栄養・機能についての研究と商品開発に長年にわたり従事するとともに国内大手健康食品メーカーで取締役を務めました。また、上場会社において社外取締役を務められ、豊富な経験と高い見識を有しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、積極的な提言をしております。このことから、同氏が社外取締役として職務を今後も適切に遂行することを期待し、選任しました。
社外取締役である中川理惠氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が社外取締役を兼職している株式会社ダスキンは、食品事業を展開しており両社の事業会社間において取引関係がありますが、その取引金額は僅少(連結売上高の0.3%未満)です。同氏は、機械・工業系EC企業においてFA企業体、ユーザーサービスプラットフォーム、サステナビリティプラットフォームの要職を歴任し、代表執行役員としてポートフォリオマネジメント、キャッシュマネジメント並びにサステナビリティについて豊富な経験を有しております。2023年6月からは、当社指名・報酬諮問委員会の委員及びサステナビリティ委員会のアドバイザーとして、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程並びに当社が推進している事業基盤の強化において適時適切な助言・提言により当社企業価値向上に寄与しております。このことから、同氏が社外取締役として職務を今後も適切に遂行することを期待し、選任しました。
社外取締役である立川義大氏は、国内大手商社に入社し、1998年に同社を退社した後、外資系飼料素材メーカーに勤務しました。2003年に国内大手商社に再入社し、その後機能性飼料製造販売会社に代表取締役社長として出向し、その間に不二製油株式会社の酵素処理コプラミールの事業譲渡にも関わりました。2023年4月より同国内大手商社の食糧部門長として、国内外の多数の事業責任者として活躍しています。また、原料調達、事業管理等の分野において適時適切な助言・提言により当社企業価値向上に寄与しております。なお、当社と同氏が兼職をしている伊藤忠商事株式会社は、当該会社及びグループ会社間において主に原材料や商品販売等の取引関係があります。また、伊藤忠商事株式会社及び同社の子会社である伊藤忠フードインベストメント合同会社は当社の大株主であり、合わせて当社発行済株式の43.9%(自己株式控除後)を保有しております。上記理由により、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出を行う予定はありません。
社外取締役である十河哲也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は、国内大手ベアリングメーカーで、経営企画・財務部門を中心に長年キャリアを積み、米国法人での勤務を含むグローバルな財務管理経験を有しています。また、ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院にてExecutive MBA を取得し、米州地区総支配人、執行役CFO(最高財務責任者)を歴任、事業責任者及び財務統括責任者の双方の立場において、組織の財務戦略の中核を担ってきました。これらの豊富な財務経験とグローバルな視点、そして経営者としての見識が、事業管理基盤の強化、事業ポートフォリオ強化を進める上で大いに有益に働くことを期待し、選任しました。
b.監査等委員である社外取締役の選任基準
(ⅰ) 監査等委員である社外取締役は監査・監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有し、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能である候補者から、監査等委員会の同意を得た上で選任する。
(ⅱ) 監査等委員である社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、中立かつ客観的な視点から監査・監督を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する。
(監査等委員である各社外取締役の選任理由)
監査等委員である社外取締役の池田裕彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は弁護士としての専門知識を有する企業法務の専門家であります。長年の弁護士経験を通じて、多くの企業法務・M&A案件を取扱い、また米国での弁護士経験やアジア太平洋州の訴訟・監査制度研究等のグローバルな法務経験を有しております。また、大学講師として若手の育成にも力を入れており、豊富な経験と高い見識を有しております。企業法務に関する専門的な知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査等委員会に出席し、経営を監視・監督することにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。
監査等委員である社外取締役の谷保廣氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は公認会計士及び税理士としての専門的知見に加え、米国テキサス大学にてMBAの取得、北京中央財経大学院客員教授及び学校法人グロービス経営大学院教授としての経験からグローバルレベルの経営に関する高い見識を有しております。財務・会計に関する専門的な知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査等委員会に出席し、経営を監視・監督することにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。
③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による経営監督機能、監査等委員の会計監査人及び内部監査部門との連携による監査機能
企業経営に関し豊富な経験を持つ社外取締役と、高い専門性や見識をもつ弁護士、公認会計士で構成された監査等委員である独立社外取締役が取締役会に出席し、助言・提言することにより、経営の健全性・透明性が確保され、かつ議決権の行使により、取締役会の適切な審議や取締役の職務執行の監督等に寄与することが期待されます。
また、監査等委員会では監査等委員の間で情報交換が行われるとともに、内部監査部門及び会計監査人との連絡会等を開催し、意見交換や課題の共有を図る等の方法で相互連携を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上に努めてまいります。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
セグメントの名称 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
||||
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||||
当社役員 (名) |
当社従業員 (名) |
|||||||||
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
不二製油㈱ (注)1、4、5 |
大阪府泉佐野市 |
500 |
植物性油脂 業務用チョコレート 乳化・発酵素材 大豆加工素材 |
地域統括、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売 |
100.0 |
2 |
1 |
あり |
同社の管理業務の受託、当社への配当金、システム利用料支払 |
当社が土地を賃貸、同社の建物等を賃借 |
㈱フジサニーフーズ (注)2 |
大阪府豊中市 |
99 |
乳化・発酵素材 |
乳化・発酵素材の卸売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
なし |
なし |
なし |
FUJI OIL ASIA PTE. LTD. (注)1 |
シンガポール |
68,512千 米ドル |
植物性油脂 乳化・発酵素材 |
地域統括、植物性油脂、乳化・発酵素材の卸売 |
100.0 |
1 |
1 |
なし |
同社の管理業務の受託 、当社への配当金、システム利用料支払 |
なし |
FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD. (注)1、2 |
シンガポール |
11,741千 米ドル |
植物性油脂 |
植物性油脂の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
なし |
当社への特許料、システム利用料支払 |
なし |
WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD. (注)2 |
シンガポール |
10,088千 米ドル |
乳化・発酵素材 |
調製品等の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
なし |
当社へのシステム利用料支払 |
なし |
PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD. (注)1、2 |
マレーシア ジョホール |
54,000千 マレーシア リンギット |
植物性油脂 |
植物性油脂の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
なし |
なし |
なし |
FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD. (注)1、2 |
タイ ラヨーン県 |
730,000千 タイバーツ |
乳化・発酵素材 |
乳化・発酵素材の製造販売 |
90.0 (90.0) |
- |
- |
なし |
当社へのシステム利用料支払 |
なし |
PT. FREYABADI INDOTAMA (注)2 |
インドネシア プルワカルタ |
49,039百万 インドネシア ルピア |
業務用チョコレート |
業務用チョコレートの製造販売 |
51.0 (51.0) |
- |
- |
なし |
当社へのシステム利用料支払 |
なし |
FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD. (注)2 |
マレーシア ジョホール |
20,000千 マレーシア リンギット |
業務用チョコレート |
業務用チョコレートの製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
1 |
なし |
当社へのシステム利用料支払 |
なし |
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED |
オーストラリア ビクトリア州 |
73千豪ドル |
業務用チョコレート |
業務用チョコレートの製造販売 |
100.0 |
- |
1 |
なし |
当社への配当金支払 |
なし |
不二(中国)投資有限公司 (注)1 |
中国上海市 |
643,962千元 |
植物性油脂 業務用チョコレート 乳化・発酵素材 |
地域統括、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材の卸売 |
100.0 |
2 |
1 |
なし |
当社へのシステム利用料支払、当社への配当金支払 |
なし |
不二製油(張家港)有限公司 (注)1、2 |
中国江蘇省 |
273,480千元 |
植物性油脂 業務用チョコレート 乳化・発酵素材 |
植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材の製造販売 |
98.1 (98.1) |
- |
2 |
なし |
当社へのシステム利用料支払 |
なし |
不二製油(肇慶)有限公司 (注)1、2 |
中国広東省 |
200,000千元 |
乳化・発酵素材 |
乳化・発酵素材の製造販売 |
98.1 (98.1) |
- |
2 |
なし |
当社へのシステム利用料支払 |
なし |
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
セグメントの名称 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|||||
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
||||||||
当社役員 (名) |
当社従業員 (名) |
||||||||||
天津不二蛋白有限公司 |
中国天津市 |
91,325千元 |
大豆加工素材 |
大豆加工素材の製造販売 |
100.0 |
- |
3 |
なし |
当社への配当金支払 |
なし |
|
Blommer Chocolate Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd. (注)1、2 |
中国上海市 |
33,000千 米ドル |
業務用チョコレート |
業務用チョコレートの製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
2 |
あり |
なし |
なし |
|
FUJI SPECIALTIES, INC. (注)1 |
米国 デラウエア州 |
100,000千 米ドル |
植物性油脂 |
地域統括 |
100.0 |
1 |
- |
あり |
なし |
なし |
|
Fuji Oil International Inc. (注)1、2 |
米国 デラウエア州 |
161,584千 米ドル |
植物性油脂 |
北米油脂事業の地域統括 |
100.0 (100.0) |
1 |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
FUJI VEGETABLE OIL, INC. (注)1、2 |
米国 ニューヨーク州 |
101,500千 米ドル |
植物性油脂 |
植物性油脂の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
1 |
なし |
同社の管理業務の受託、当社への特許料支払 |
なし |
|
Fuji Oil New Orleans, LLC (注)1、2 |
米国 ルイジアナ州 |
35,000千 米ドル |
植物性油脂 |
植物性油脂の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA (注)1、2 |
ブラジル サンパウロ州 |
177,834千 ブラジル レアル |
業務用チョコレート |
業務用チョコレートの製造販売 |
100.0 (0.1) |
1 |
3 |
なし |
同社の管理業務の受託 |
なし |
|
Blommer Chocolate Company, LLC (注)1、2、4 |
米国 イリノイ州 |
19千米ドル |
業務用チョコレート |
業務用チョコレートの製造販売、ココア豆加工事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
- |
あり |
同社の管理業務の受託 |
なし |
|
FUJI OIL EUROPE (注)1、2 |
ベルギー ゲント |
17,900千 |
植物性油脂 業務用チョコレート |
植物性油脂、業務用チョコレートの製造販売 |
100.0 (0.7) |
- |
3 |
なし |
同社の管理業務の受託 、当社への配当金支払 |
なし |
|
FUJI OIL GHANA LIMITED (注)2 |
ガーナ テチマン |
19,030千 ガーナ セディ |
植物性油脂 |
植物性油脂の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
Fuji Brandenburg GmbH |
ドイツ ゴルセン |
25千 |
大豆加工素材 |
大豆加工素材の製造販売 |
100.0 |
- |
1 |
あり |
なし |
なし |
|
その他14社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
PT. MUSIM MAS-FUJI (注)2 |
インドネシア ブカシ |
250,000百万 インドネシア ルピア |
植物性油脂 |
植物性油脂の製造販売 |
49.0 (49.0) |
- |
- |
なし |
なし |
なし |
|
UNIFUJI SDN. BHD. (注)2 |
マレーシア ペラック |
60,000千 マレーシア リンギット |
植物性油脂 |
植物性油脂の製造販売 |
50.0 (50.0) |
- |
- |
なし |
なし |
なし |
|
RITO Partnership (注)2 |
米国 アーカンソー州 |
20,807千 米ドル |
植物性油脂 |
植物性油脂の製造販売 |
50.0 (50.0) |
- |
- |
なし |
なし |
なし |
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
セグメントの名称 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
||||
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||||
当社役員 (名) |
当社従業員 (名) |
|||||||||
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠フードインベストメント(同) |
東京都港区 |
1 |
- |
食糧関連ビジネスに関する調査・コンサルティング、食糧関連ビジネスに対する投融資 |
被所有 42.6 |
- |
- |
なし |
なし |
なし |
(その他の関係会社の親会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠商事㈱ (注)2、3 |
大阪市北区 |
253,448 |
- |
総合商社 |
被所有 43.9 (42.6) |
- |
- |
なし |
なし |
なし |
(注)1.特定子会社です。
2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )は間接所有割合であり、内数です。
3.有価証券報告書の提出会社です。
4.不二製油㈱、Blommer Chocolate Company, LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
不二製油㈱ |
Blommer Chocolate Company, LLC |
① 売上高 |
199,721百万円 |
184,734百万円 |
② 経常利益又は経常損失(△) |
22,942百万円 |
△36,461百万円 |
③ 当期純利益又は当期純損失(△) |
17,779百万円 |
△35,277百万円 |
④ 純資産額 |
86,537百万円 |
38,051百万円 |
⑤ 総資産額 |
146,920百万円 |
146,704百万円 |
5.2025年4月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社子会社である不二製油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同日付で当社の商号を「不二製油株式会社」に変更いたしました。
沿革
2【沿革】
1950年10月 |
伊藤忠商事株式会社の全額出資(資本金300万円)による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。 |
1951年2月 |
圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。 |
1953年11月 |
本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町(現 大阪市中央区安土町)に移転。 |
1954年1月 |
我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。 |
1955年8月 |
神戸工場を建設し操業を開始。 |
1955年9月 |
大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター(商品名 メラノバター)の製造を開始。 |
1961年10月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
1963年2月 |
洋生菓子用チョコレートの販売開始。 |
1967年4月 |
植物性クリームの生産開始。 |
1967年12月 |
大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。 |
1968年4月 |
泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。 |
1969年4月 |
阪南工場第1期工事完了、操業を開始。 |
1971年4月 |
阪南工場第2期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。 |
1973年2月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
1974年7月 |
本社(大阪支店)を大阪市南区八幡町(現 大阪市中央区西心斎橋)に移転。 |
1978年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
1981年10月 |
シンガポールにFUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。 |
1986年10月 |
マレーシアにPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.を設立。 |
1987年6月 |
米国に海外子会社FUJI SPECIALTIES, INC.及び同社の子会社FUJI VEGETABLE OIL, INC.を設立。 |
1988年5月 |
シンガポールにWOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.を設立。 |
1990年2月 |
つくば研究開発センターの業務開始。 |
1992年2月 |
ベルギーにVAMO-FUJI SPECIALITIES,N.V.(現 FUJI OIL EUROPE)を設立。 |
1994年10月 |
関東工場を建設し、操業を開始。 |
1995年12月 |
中国に不二製油(張家港)有限公司を設立。 |
1999年2月 |
阪南事業所内のセンタービル(1998年10月完成)に本社事務所を移転。 |
2001年8月 |
関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。 |
2004年8月 |
中国に天津不二蛋白有限公司を設立。 |
2005年12月 |
りんくう工場を建設し、操業を開始。 |
2006年5月 |
千葉工場を建設し、操業を開始。 |
2010年2月 |
タイにFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.を設立。 |
2012年3月 |
シンガポールにアジア地域統括会社 FUJI OIL ASIA PTE. LTD.を設立。 |
2014年7月 |
本社を大阪府泉佐野市に移転。 |
2015年1月 |
中国に不二(中国)投資有限公司を設立。 |
2015年3月 |
シンガポールにアジアR&Dセンターを開設。 |
2015年6月 |
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAの株式を取得。 |
2015年10月 |
商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。 |
2016年8月 |
FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.の株式を取得。 |
2016年8月 |
阪南事業所内に不二サイエンスイノベーションセンターを開設。 |
2017年4月 |
中国に不二製油(肇慶)有限公司を設立。 |
2017年11月 |
マレーシアにUNIFUJI SDN. BHD.を設立。 |
2018年3月 |
米国にFuji Oil New Orleans, LLCを設立。 |
2018年7月 |
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得。 |
2019年1月 |
Blommer Chocolate Company(現 Blommer Chocolate Company, LLC)の株式を取得。 |
2019年7月 |
ドイツにFuji Brandenburg GmbHを設立。 |
2022年4月 |
米国に合弁会社Fuji Oil International, Inc.を設立。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2022年5月 |
米国の合弁会社Fuji Oil International, Inc.が現物出資を受け、米国のOilseeds International, Ltd.(現 Oilseeds International, LLC)の株式を取得。 |
2025年3月 |
Fuji Oil International Inc.の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。 |
2025年4月 |
完全子会社の不二製油株式会社を吸収合併し、商号を「不二製油株式会社」に変更。 |
2025年4月 |
PROVENCE HUILES S.A.Sの株式を取得。 |