人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数23名(単体) 75名(連結)
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平均年齢39.3歳(単体)
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平均勤続年数2.8年(単体)
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平均年収8,940,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員及びアルバイト・パート社員を含む、派遣社員は含まない)は、年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.当社は人工知能(AI)事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。
3.当事業年度において従業員数が53名増加しておりますが、2024年12月19日付連結子会社株式会社オルツREキャピタルの設立、2024年12月25日付株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersの株式の取得(子会社化)によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員及びアルバイト・パート社員を含む、派遣社員は含まない)は、年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は人工知能(AI)事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループは、「ラボーロからオペラへ」と「私たちの存在を永遠にする」の2つをミッションに掲げ、全ての人が自分のAIである「P.A.I.」(パーソナル人工知能)を持つことによって、労働(Lavoro)から解放され、アーティスティックな営み(Opera)に没頭することができる世界の実現を目指して研究開発及びサービスの提供を行っていくことを、経営の基本方針としております。
当社グループは、「P.A.I.」(パーソナル人工知能)の普及により非生産的労働から人類を解放することを目指しており、ホワイトカラーを含めた労働者の非生産的労働を代替することで、労働生産性を飛躍的に向上させ、社会及び経済が、長期的に健全な成長を遂げることに寄与してまいります。
(2) サステナビリティへの取組
① ガバナンス
当社グループは、当社の取締役会の活動を通し、サステナビリティ経営を実現するための当社グループの戦略の実施及びサステナビリティ関連のリスク・機会の監視・管理を行ってまいります。当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを監視・管理するにあたり、当社の役員6名の内社外役員が3名と半数を占め、外部から適切に牽制が効くようにするとともに、多様な観点からリスクを識別する体制を構築しております。
② リスク管理
当社グループでは、リスク管理体制の基本として「リスク管理規程」を制定しております。当社代表取締役社長米倉千貴を委員長とし、当社の全ての取締役及び監査役を委員とするリスク管理委員会を当社取締役会の直属機関として設置し、原則として四半期に1回会合を開催しております。当社グループのリスク管理に関わる重要事項の調査・企画・立案を審議して当社取締役会に報告する他、当社グループの役職員に対する教育・研修等、リスク管理に関わる取り組みの推進を行っております。同委員会の活動を通して、サステナビリティに関連するリスク・機会を含め、リスクの把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングに努めております。
③ 戦略
a.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
人材の多様性については、当社グループが持続的な成長を遂げるためには多様性の観点で人材を活用すべきであると考えております。しかし、適材適所の人材を中途採用での獲得を中心に行っている当社グループの現状では、多様性に関する数値目標を設定するのでなく、多様な人材が当社グループにエントリーしやすく、かつ活躍できるような環境を整えることが重要であると認識しております。
人材の育成については、当社グループの価値創造の源泉は、人的資本であると考えております。よって、人的資本を重要視して投資を行うことで、持続的な成長と企業価値向上の実現に繋げてまいります。特に当社では、技術系以外の人員を含め、一般社団法人日本ディープラーニング協会が実施するG検定(ディープラーニングの基礎知識と事業活用能力を検定する資格試験)及びE資格(ディープラーニングの理論の理解と開発実装能力を認定する資格試験)の資格取得を奨励し、資格取得に係る資金補助及び資格取得時の報奨金の制度を設けております。
b.社内環境整備に関する方針
働き方改革の観点から、役職員が柔軟な働き方ができるよう、日数等の制限のないリモートワーク制度を導入しております。
④ 指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク・機会に関する当社グループの実績を長期的に評価、管理、監視することに関して、具体的な指標及び目標は設定しておりません。
人材育成及び社内環境整備に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりません。