社長・役員
略歴
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1985年４月 |
当社入社 |
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2019年４月 |
当社執行役員水道事業部長 |
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2021年３月 |
当社取締役執行役員営業本部長 |
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2021年４月 |
当社取締役執行役員地域統括本部長（兼）東部統括部長 |
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2022年４月 |
当社取締役常務執行役員地域統括本部長（兼）東部統括部長 |
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2023年４月 |
当社取締役常務執行役員地域統括本部長 |
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2025年１月 |
当社取締役常務執行役員地域統括本部管掌 |
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2025年３月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
17 |
105 |
28 |
20 |
7,048 |
7,222 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
2,458 |
1,350 |
68,048 |
5,669 |
112 |
41,007 |
118,644 |
1,600 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
2.071 |
1.137 |
57.354 |
4.778 |
0.094 |
34.563 |
100.000 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧（本書提出日現在）
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役会長 |
野村 喜一 |
1948年９月30日 |
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(注)２ |
2,000 |
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代表取締役社長 |
中西 新二 |
1960年６月25日 |
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(注)２ |
2,000 |
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取締役 専務執行役員 |
小石川 信昭 |
1951年12月４日 |
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(注)２ |
－ |
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取締役 常務執行役員 |
種市 尚仁 |
1961年５月８日 |
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(注)２ |
－ |
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社外取締役 |
小川 健一 |
1953年４月12日 |
|
(注)２ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
春 公一郎 |
1959年12月29日 |
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(注)３ |
4,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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社外取締役 （監査等委員） |
髙田 裕久 |
1962年10月25日 |
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(注)３ |
－ |
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社外取締役 （監査等委員） |
柗田 由貴 |
1977年４月17日 |
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(注)３ |
－ |
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計 |
8,000 |
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（注）１．取締役小川健一氏、髙田裕久氏、柗田由貴氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2025年４月１日以降、執行役員は以下18名の予定であります。
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地位及び担当 |
氏名 |
職名及び職務 |
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専務執行役員 |
小石川 信昭 |
コーポレート本部長（兼）内部統制統括部長 |
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常務執行役員 |
野村 恭悟 |
インフラマネジメント本部長（兼）中央研究所長（兼）建設業法経営業務管理責任者 |
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常務執行役員 |
種市 尚仁 |
コンサルティング本部長 |
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常務執行役員 |
今野 和弘 |
地域統括本部長（兼）西部統括部長 |
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執行役員 |
椙 道夫 |
コーポレート本部副本部長（兼）経営企画部長 |
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執行役員 |
酒井 和幸 |
コーポレート本部副本部長（兼）財務・経理部長 |
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執行役員 |
佐藤 慎一 |
コーポレート本部副本部長（兼）情報企画部長 |
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執行役員 |
吉成 大悟 |
地域統括本部東部統括部長（兼）東京支所長 |
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執行役員 |
堂道 雅治 |
地域統括本部海外統括部長 |
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執行役員 |
福原 勝 |
インフラマネジメント本部インキュベーション事業部長 |
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執行役員 |
後藤 光彦 |
インフラマネジメント本部ＤＸイノベーション事業部長（兼）ソリューション開発部長 |
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執行役員 |
金海 秀紀 |
コンサルティング本部副本部長 |
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執行役員 |
宮本 勝利 |
コンサルティング本部水道事業部長 |
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執行役員 |
森永 晃司 |
コンサルティング本部下水道事業部長 |
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執行役員 |
山本 誠二 |
コンサルティング本部流域水管理事業部長 |
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執行役員 |
増田 多門 |
コンサルティング本部建築事業部長 |
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執行役員 |
池田 健志 |
コンサルティング本部機電事業部長 |
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執行役員 |
赤坂 和俊 |
コンサルティング本部海外事業部長 |
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数
当社は、社外取締役を３名選任しております。
ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の小川健一は、東京都における下水道行政及び事業会社における代表取締役社長としての経験による業界知識及び企業経営者としての見識を有しており、当該知見を活かして客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。当社との間で人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の髙田裕久は、金融機関で培われた経営及び金融に関する豊富な経験と見識等かつ公認会計士として経験と見識等を有しており、当該知見を活かして専門的な観点と幅広い見識をもとに、客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。当社との間で人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の柗田由貴は、弁護士として長年培ってきた豊富な経験と見識等を有しており、当該知見を活かして特に法律に関する専門的な観点と幅広い見識をもとに、客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。当社との間で人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
ｃ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督、監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査等委員会の監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査等委員会は、社外取締役（２名）及び常勤監査等委員（１名）で構成されており、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に対しその結果を報告しております。
監査等委員である取締役は、会計監査人と適宜協議をすることで必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査等委員会を通じて各監査等委員間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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砂防エンジニアリング株式会社 |
埼玉県川越市 |
20 |
建設コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任等１名 当社の業務委託先 |
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株式会社イオ |
東京都日野市 |
20 |
分析事業・コンサルティング事業 |
60.0 |
当社の業務委託先 |
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株式会社Ｒｉｆレックス |
宮城県宮城郡利府町 |
40 |
上下水道施設維持管理事業・コンサルティング事業 |
55.0 |
当社の業務受託先 |
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PT.DACREA Design And Engineering Consultants |
インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州 |
2,400百万 インドネシアルピア |
建設コンサルティング事業 |
55.0 |
役員の兼任等１名 資金援助 |
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（持分法適用関連会社） |
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瀾寧管道（上海）有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
９百万 中国人民元 |
埋設管更生材の開発・製造・販売事業 |
40.0 |
－ |
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株式会社ＯＮＥ・ＡＱＩＴＡ |
秋田県秋田市 |
50 |
コンサルティング事業 |
34.0 |
当社の業務受託先 |
（注）１．株式会社Ｒｉｆレックスの議決権比率のうち、4.0%は間接保有によるものであります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1959年５月 |
水道専門のコンサルタントとして株式会社日本水道コンサルタント設立 |
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1959年７月 |
東京都港区芝田村町（第３森ビル）に本社事務所を開設、営業開始 |
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1960年２月 |
大阪市北区に大阪支所、福岡市に九州出張所（現九州支所）開設 |
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1961年４月 |
札幌市に北海道出張所（現北海道支所）開設 |
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1963年３月 |
人員の拡大に伴い、東京都新宿区西大久保に本社移転（同年には社団法人建設コンサルタンツ協会が発足し、コンサルタントに対する社会的認識が高まる） |
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1965年８月 |
100％子会社として水工サービス株式会社設立 |
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1966年７月 |
名古屋市中村区に名古屋事務所（現名古屋支所）開設 |
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1969年８月 |
海外活動も活発化しパキスタン支所開設 |
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1969年10月 |
台北駐在事務所開設 |
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1970年４月 |
中国・四国地方の営業拠点として広島市に広島出張所（現広島支所）開設 |
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1971年７月 |
ジャカルタ駐在事務所開設 |
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1972年７月 |
高度経済成長における水質汚濁問題等への取組みを目的として中央研究所を発足 |
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1976年２月 |
仙台市に仙台出張所（現東北支所）開設 |
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1983年12月 |
業務分野を拡大すべく、通称であった株式会社日水コンに社名変更 |
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1986年12月 |
東京都日野市にアクア21ビル竣工、水環境保全に関し顧客の新しい要求に対応すべく水質試験室開設 |
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1994年12月 |
更なる人員の拡大に伴い東京都新宿区西新宿（新宿スクエアタワー）に本社移転 |
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2000年３月 |
水道水質検査指定機関に指定（2013年子会社株式会社イオの指定に伴い解除） |
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2003年12月 |
災害対策・復旧分野を強化するため建設コンサルタント登録追加（都市計画及び地方計画部門） |
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2005年12月 |
株式会社アクアサービスあいちに出資（1999年以降、PFI推進法制定、地方分権一括法制定、水道法改正等法整備がなされ、PPP（官民連携）方式の活用へ） |
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2006年４月 |
東京支所開設 |
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2011年９月 |
100％子会社として株式会社ＮＳＣテック設立 |
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2011年９月 |
クラウド型上下水道管路台帳サービス「Blitz GIS」運用開始 |
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2012年９月 |
子会社として株式会社イオ（現連結子会社）設立 |
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2013年１月 |
PT.DACREA Design And Engineering Consultants（在インドネシア国）を子会社化（現連結子会社） |
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2013年７月 |
砂防エンジニアリング株式会社を子会社化（現連結子会社） |
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2015年２月 |
アセットマネジメントシステム［ISO55001］認証取得（一部の部門・部所を除く） |
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2016年５月 |
東京都建設業許可取得 |
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2018年７月 |
シンガポール支店開設 |
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2018年８月 |
国土交通大臣建設業許可取得 |
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2018年11月 |
フィリピン支店開設 |
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2021年１月 |
瀾寧管道（上海）有限公司（在中国）を関連会社化（現持分法適用関連会社） |
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2021年５月 |
宮城県上工下水一体官民連携運営事業の運営権者である株式会社みずむすびみやぎマネジメントと維持管理業者である株式会社みずむすびサービスみやぎへそれぞれ出資 |
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2021年４月 |
日揮グローバル株式会社と海外における水インフラ分野に関する業務提携契約締結 |
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2022年３月 |
子会社水工サービス株式会社解散 |
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2022年10月 |
統合マネジメントシステム（ISO9001・14001・27001・55001）の全社認証取得 |
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2023年11月 |
持分法適用関連会社として株式会社ＯＮＥ・ＡＱＩＴＡ設立（秋田県及び県内市町村における生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社） |
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2024年１月 |
サステナビリティ委員会を設置 |
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2024年10月 |
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
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2024年11月 |
子会社として株式会社Ｒｉｆレックス（現連結子会社）を設立（ウォーターＰＰＰ［レベル3.5］である利府町上下水道事業包括的民間委託を担う特別目的会社） |
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2024年12月 |
「統合報告書2024」を発行 |