2024年12月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

概要

1959年5月

水道専門のコンサルタントとして株式会社日本水道コンサルタント設立

1959年7月

東京都港区芝田村町(第3森ビル)に本社事務所を開設、営業開始

1960年2月

大阪市北区に大阪支所、福岡市に九州出張所(現九州支所)開設

1961年4月

札幌市に北海道出張所(現北海道支所)開設

1963年3月

人員の拡大に伴い、東京都新宿区西大久保に本社移転(同年には社団法人建設コンサルタンツ協会が発足し、コンサルタントに対する社会的認識が高まる)

1965年8月

100%子会社として水工サービス株式会社設立

1966年7月

名古屋市中村区に名古屋事務所(現名古屋支所)開設

1969年8月

海外活動も活発化しパキスタン支所開設

1969年10月

台北駐在事務所開設

1970年4月

中国・四国地方の営業拠点として広島市に広島出張所(現広島支所)開設

1971年7月

ジャカルタ駐在事務所開設

1972年7月

高度経済成長における水質汚濁問題等への取組みを目的として中央研究所を発足

1976年2月

仙台市に仙台出張所(現東北支所)開設

1983年12月

業務分野を拡大すべく、通称であった株式会社日水コンに社名変更

1986年12月

東京都日野市にアクア21ビル竣工、水環境保全に関し顧客の新しい要求に対応すべく水質試験室開設

1994年12月

更なる人員の拡大に伴い東京都新宿区西新宿(新宿スクエアタワー)に本社移転

2000年3月

水道水質検査指定機関に指定(2013年子会社株式会社イオの指定に伴い解除)

2003年12月

災害対策・復旧分野を強化するため建設コンサルタント登録追加(都市計画及び地方計画部門)

2005年12月

株式会社アクアサービスあいちに出資(1999年以降、PFI推進法制定、地方分権一括法制定、水道法改正等法整備がなされ、PPP(官民連携)方式の活用へ)

2006年4月

東京支所開設

2011年9月

100%子会社として株式会社NSCテック設立

2011年9月

クラウド型上下水道管路台帳サービス「Blitz GIS」運用開始

2012年9月

子会社として株式会社イオ(現連結子会社)設立

2013年1月

PT.DACREA Design And Engineering Consultants(在インドネシア国)を子会社化(現連結子会社)

2013年7月

砂防エンジニアリング株式会社を子会社化(現連結子会社)

2015年2月

アセットマネジメントシステム[ISO55001]認証取得(一部の部門・部所を除く)

2016年5月

東京都建設業許可取得

2018年7月

シンガポール支店開設

2018年8月

国土交通大臣建設業許可取得

2018年11月

フィリピン支店開設

2021年1月

瀾寧管道(上海)有限公司(在中国)を関連会社化(現持分法適用関連会社)

2021年5月

宮城県上工下水一体官民連携運営事業の運営権者である株式会社みずむすびみやぎマネジメントと維持管理業者である株式会社みずむすびサービスみやぎへそれぞれ出資

2021年4月

日揮グローバル株式会社と海外における水インフラ分野に関する業務提携契約締結

2022年3月

子会社水工サービス株式会社解散

2022年10月

統合マネジメントシステム(ISO9001・14001・27001・55001)の全社認証取得

2023年11月

持分法適用関連会社として株式会社ONE・AQITA設立(秋田県及び県内市町村における生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社)

2024年1月

サステナビリティ委員会を設置

2024年10月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2024年11月

子会社として株式会社Rifレックス(現連結子会社)を設立(ウォーターPPP[レベル3.5]である利府町上下水道事業包括的民間委託を担う特別目的会社)

2024年12月

「統合報告書2024」を発行

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

砂防エンジニアリング株式会社

埼玉県川越市

20

建設コンサルティング事業

100.0

役員の兼任等1名

当社の業務委託先

株式会社イオ

東京都日野市

20

分析事業・コンサルティング事業

60.0

当社の業務委託先

株式会社Rifレックス

宮城県宮城郡利府町

40

上下水道施設維持管理事業・コンサルティング事業

55.0

当社の業務受託先

PT.DACREA Design And Engineering Consultants

インドネシア共和国

ジャカルタ首都特別州

2,400百万

インドネシアルピア

建設コンサルティング事業

55.0

役員の兼任等1名

資金援助

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

瀾寧管道(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

9百万

中国人民元

埋設管更生材の開発・製造・販売事業

40.0

株式会社ONE・AQITA

秋田県秋田市

50

コンサルティング事業

34.0

当社の業務受託先

 (注)1.株式会社Rifレックスの議決権比率のうち、4.0%は間接保有によるものであります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。