日水コン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　当社は建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は日水コン労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また主要な事業所に支部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。

　また、当社子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティ共通

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　当社グループは、潤いのある持続可能な未来社会の実現に貢献することを通じて、水のインパクトカンパニー（水に関する社会問題の解決を通じて経済的成長を実現する会社）を目指します。

　当社グループは、サステナビリティへの取組みに関する基本的考え方としてサステナビリティ基本方針を定めており、これに基づき活動いたします。

　また当社グループは、解決に貢献できる社会課題として、「気候変動」「社会システム脆弱化」及び「地域活力・魅力低下」の３点が重要と考えており、これらを我々に期待される経営上の重要課題であるマテリアリティとして特定しております。

　更に当社グループは、事業活動を通じて社会課題を解決するため、経営監視機能を強化した公平で透明性のある経営の実現を目指します。

①　ガバナンス

　当社グループは、企業価値の長期的かつ安定的な成長の実現と株主・顧客・社会・従業員等のステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続可能な環境・社会への貢献を追求するため、サステナビリティ経営を実践いたします。サステナビリティ経営を実効的かつより確かなものとするため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、事業活動を推進すると同時に、コンプライアンスやリスク管理等の経営監視機能の強化を目指し、有効なコーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めてまいります。

　サステナビリティ委員会は、当社取締役社長を委員長とし、社外取締役２名以上から構成され、サステナビリティに関連するリスクと機会を踏まえて年１回以上開催されます。このようにサステナビリティ委員会によるマテリアリティへの取組みをモニタリングすることが当社グループの機会に繋がるものと考えております。

②　戦略

　当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を踏まえたマテリアリティを特定し、それらを事業や戦略へ反映しています。マテリアリティは、当社グループを取り巻く社会課題・ニーズ、業界への期待・要請等から、社会への影響度や事業における重要度の２軸により課題の優先度を付けてマッピングし、サステナビリティ委員会での議論を経て特定したものです。

③　リスク管理

　当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスク管理体制、管理方法の方法のなかで識別、評価、管理しています。

　サステナビリティに関連する災害等の気候変動や人的資本等要素を含む全分野を対象とした範囲で、リスクの発生を防止し、リスクが発生した場合の損失の最小化を図ることで、継続的な企業価値向上に資することを目的とした「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、外部環境の変化を考慮しながら、リスクの発生要因の識別・評価、対応措置、事故等発生時やその後の再発防止策の検討・決定、リスク管理に関する協議を定期的に行っております。サステナビリティ関連の機会については、取締役会より諮問される任意会議体であるサステナビリティ委員会にて検討されます。

　また、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践するために、コンプライアンス審議会を設置しております。コンプライアンス審議会では、当社グループの事業活動に重要な諸法令等に対する役職員の意識向上及びリスクに対する対応策等について協議し、その結果を得ております。また役職員への研修等を通じてコンプライアンス意識を向上・定着させ、企業価値向上に繋げております。

④　指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティに関するリスクと機会を評価、管理するための重要指標と目標値を定めていませんが、今後、サステナビリティ委員会における審議を踏まえて設定していきます。

（2）人的資本・多様性

①　ガバナンス

　人的資本・多様性の拡充に関するガバナンスについては、「（1）サステナビリティ共通　①　ガバナンス」に記載の事項に加えて、「日水コン グループ人権方針」を制定し、人権に関する取組みを、定期的にサステナビリティ委員会で審議した上で、取締役会に報告されています。

　②　戦略

　当社グループがサステナビリティ経営を遂行するためには、「プロフェッショナル」、「主体性」そして「誠実」という社員に根付いている価値観を実現していくことが、当社の価値創造の源泉と考えています。

　また当社は、刻々と変化する時代において、顧客課題・社会課題を発見し解決に貢献するため、経営戦略に連動した人材戦略を策定しております。これに基づき、社員一人ひとりが変化を厭わず自律的かつ継続的に成長し、高度な専門性を備えつつ広い視野と柔軟性を併せ持つ人材となれるよう取り組んでまいります。また、実践的なＯＪＴや豊富な研修機会等の人材育成のための社内環境も整備しており、様々な経験・技術を獲得・伸長できるよう、グループ全体で取り組んでまいります。

　特に、女性の活躍促進を含む、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、当社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識のもと、従業員の多様な視点や価値観を尊重し、その能力を発揮できるように適材適所への配置や労働環境の改善により、従業員個人の成長と会社全体の発展を目指しております。

人材戦略上の優先課題

③　リスク管理

当社グループでは、人的資本が価値を生み出す源泉と考えており、人的資本・多様性の拡充の取組みが停滞することが重大なリスクに繋がります。そのため、人的資本・多様性に関する取組みについて、「３　事業等のリスク　⑨　人材確保・育成」に記載の事項を実施しています。

④　指標及び目標

　当社では、上記②戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、指標及び目標については、連結グループ共通の記載が困難なため、当社のみの内容を記載しています。

　当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。