2024年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  森 健志郎 (38歳) 議決権保有率 22.44%

略歴

2009年4月 株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ(現:株式会社リクルート) 入社

2011年10月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2020年4月 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

1

3

22

所有株式数

(単元)

62,033

12,782

31,269

106,084

800

所有株式数の割合(%)

58.48

12.05

29.48

100

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

森健志郎

1986年10月14日

2009年4月 株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ(現:株式会社リクルート) 入社

2011年10月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2020年4月 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授

(注)3

2,380,840

取締役

事業本部本部長

古瀬康介

1975年12月6日

2000年4月 日本電気株式会社 入社

2007年1月 株式会社リクルート 入社

2012年10月 株式会社リクルート住まいカンパニー 転籍

2017年4月 同社 プロダクトマネジメントユニット ユニット長(役員)

2018年4月 当社 入社 執行役員

2018年11月 当社取締役 就任

2023年4月 当社取締役 事業本部本部長(現任)

(注)3

取締役

管理本部本部長

中西勇介

1980年3月3日

2003年4月 株式会社白元 入社

2006年11月 株式会社親和銀行(現:株式会社十八親和銀行) 入行

2009年8月 株式会社白元 入社

2014年6月 同社取締役 就任 経営企画本部長

2014年9月 白元アース株式会社 入社

2015年3月 株式会社ミスミ 入社

2016年6月 株式会社サイカ 入社

2017年1月 同社取締役 就任 管理本部長

2020年7月 当社入社 執行役員 管理本部 本部長 部門責任者

2021年9月 当社取締役 就任

2022年6月 当社取締役 管理本部本部長(現任)

(注)3

取締役

和田圭祐

1981年12月28日

2004年4月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 入社

2006年1月 株式会社サイバーエージェント 入社

2007年4月 セレネベンチャーパートナーズ 設立 代表パートナー(現任)

2010年5月 インキュベイトファンド 設立 代表パートナー(現任)

2010年7月 株式会社奇兵隊 取締役 就任

2010年9月 インキュベイトファンド株式会社 代表取締役(現任)

2013年2月 Creww株式会社 社外取締役 就任(現任)

2014年10月 株式会社ietty 社外取締役 就任

2015年11月 株式会社i CARE 社外取締役 就任(現任)

2017年3月 IFホールディングス株式会社 代表取締役 就任(現任)

2019年5月 株式会社フューチャースタンダード 社外取締役 就任

2019年6月 ジョイズ株式会社 社外取締役 就任

2021年12月 当社社外取締役 就任(現任)

2024年3月 株式会社EVモーターズ・ジャパン 社外取締役 就任(現任)

(注)3

取締役

保科剛

1957年10月4日

1981年4月 日本ユニシス株式会社(現:BIPROGY株式会社) 入社

2004年4月 同社最高技術責任者(CTO) 就任

2017年4月 キャナルベンチャーズ株式会社 代表取締役 就任

2020年4月 日本ユニシス株式会社(現:BIPROGY株式会社) エグゼクティブアドバイザー 就任

2020年4月 株式会社T 代表取締役 就任(現任)

2021年12月 株式会社AIトラベル(現:株式会社トランスファーデータ) 社外取締役 就任(現任)

2023年12月 当社独立社外取締役 就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

服部有希

1986年5月27日

2010年12月 有限責任監査法人トーマツ 入所

2021年8月 当社 入社

2021年9月 当社監査役 就任(現任)

(注)4

監査役

芹川太郎

1982年5月15日

2005年12月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人) 入所

2012年1月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド 入社

2013年4月 株式会社ディー・エヌ・エー 入社

2014年10月 株式会社エブリスタ 取締役 就任

2017年1月 株式会社エブリスタ 代表取締役社長 就任

2017年1月 芹川太郎公認会計士事務所 開設(現任)

2018年10月 株式会社トラックレコード設立 代表取締役 就任(現任)

2019年1月 当社監査役 就任(現任)

(注)4

監査役

藤本健一

1970年9月30日

2008年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

2009年1月 ヤフー株式会社 入社

2010年2月 グリー株式会社 入社

2010年11月 松尾千代田法律事務所 入所

2012年1月 藤本法律事務所 独立開業

2015年11月 京橋法律事務所 入所

2020年9月 藤本・早崎法律事務所 開設(現任)

2022年4月 当社監査役 就任(現任)

(注)4

2,380,840

(注)1.取締役和田圭祐及び取締役保科剛は、社外取締役であります。

2.監査役芹川太郎及び藤本健一は、社外監査役であります。

3.2024年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2024年7月9日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。

a.社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の和田圭祐は、ベンチャーキャピタルにおいて企業投資、また複数社において社外取締役という立場から企業経営に従事しており、これらの豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の監督機能の客観性及び中立性を確保するために、当社の社外取締役に招聘したものであります。なお、代表を務めるインキュベイトファンド株式会社が運用するファンドである、IF Growth Opportunity Fund I, L.P.が保有する当社株式の合計数は852,140株でありますが、その他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の保科剛は、企業経営に関する幅広い経験と豊富な知識を有しており、他の取締役を監督し、取締役会の意思決定の合理性を確保するための助言・提言をいただけることを期待して、当社の社外取締役に招聘したものであります。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である芹川太郎は、公認会計士としての経験と専門知識を有し、主に財務会計分野の領域において豊富な経験と見識を当社の監査に活かせるものと判断し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である藤本健一は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、法務に関する相当程度の知見を有することから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

b.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、高い専門性や豊富な経営経験を有していること等の検討を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員への情報提供は、取締役会事務局が中心となって行っており、取締役会資料その他の情報を適宜社外役員へ提供しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会等を通じて内部統制部署の状況を把握し、発言できる体制を整えております。社外監査役は、原則として毎月1回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有を行っております。

また、内部監査人、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

沿革

2【沿革】

 当社は、2011年に「世の中から卒業をなくす」をミッションとして、大人の学び(リカレント教育)領域で、「1人ではなくみんなと」「場所と時間の制約のないオンラインで」を掛け合わせた動画学習サービスを提供することを目的に創業いたしました。

 創業以降の当社に係る沿革は、以下のとおりです。

年月

事項

2011年10月

東京都渋谷区恵比寿に株式会社schooを設立

2012年1月

消費者向けオンライン学習サービス「schoo WEB-campus」をリリース

2012年10月

「schoo WEB-campus」のプレミアムサービスを提供開始

2013年3月

東京都渋谷区桜丘に放送スタジオを開設

2014年1月

「schoo WEB-campus」の生放送授業の視聴に特化したiOSアプリ「スクー生放送」をリリース

2014年6月

東京大学・法政大学と連携し授業配信を実施

2015年3月

東京都渋谷区道玄坂に本店を移転

2015年3月

全国10大学と連携し教養科目の生配信を実施

2015年3月

「schoo WEB-campus」の法人向けビジネスプラン(現「Schoo for Business」)を提供開始

2015年4月

iOSアプリ「スクー生放送」をリニューアルし、「schoo WEB-campus」のiOSアプリをリリース

2015年5月

東京都渋谷区道玄坂に放送スタジオを移転

2015年9月

「schoo WEB-campus」のAndroidアプリをリリース

2015年10月

学習環境の格差軽減に貢献することを目的に地方自治体との連携開始

2016年10月

商号を頭文字を大文字とした「株式会社Schoo」に変更

2016年10月

サービス名称を「schoo WEB-campus」から「Schoo」へ変更

2018年2月

法人向けの学習動画制作サービスを提供開始

2019年9月

地方創生・地域活性化への取り組みを契機にKDDI株式会社と資本業務提携

2020年2月

東京都渋谷区鶯谷町に本社移転

2021年5月

奄美大島5市町村と地方創生推進の包括的パートナーシップ協定を締結

2021年9月

高等教育機関向けのDX(デジタルトランスフォーメーション)支援サービス「Schoo Swing」をリリース

2024年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場