人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数167名(単体)
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平均年齢35.3歳(単体)
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平均勤続年数2.7年(単体)
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平均年収6,086,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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2024年9月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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167 |
(39) |
35.3 |
2.7 |
6,086 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.当期中において、従業員が28名増加しております。主な理由は、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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16.1 |
100.0 |
76.0 |
73.0 |
234.0 |
(注)3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、ミッションとして「世の中から卒業をなくす」を掲げ、学びを起点とした社会課題の解決並びに持続可能な社会の構築を目指しており、サステナビリティは当社事業にとって重要な事項であると考えております。そのため、適切なガバナンスを整備することで、株主・役職員・取引先などのステークホルダーや社会に対して経営の透明性を担保しながら事業規模の拡大を行うことが重要であると考えております。
その実現のために、当社のサステナビリティに関する取組並びにリスク管理については、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む経営トピックについて経営会議において議論、リスク・コンプライアンス委員会において報告・審議、重要な事項に関しては取締役会において報告・決議することとしております。
なお、取締役会は経営上のサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負う機関であり、企業経営等の知見・経験が豊かな社外取締役を含めた出席者で構成することで、他社の知見・経験を踏まえたより多角的なサステナビリティ及び内部統制に関する活動につながるようにガバナンス態勢を構築しております。
(2)戦略
当社における、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
①人的資本に関する基本方針
当社は、ミッション「世の中から卒業をなくす」を実現するために、Philosophyとして「Laboratory #105」を掲げています。「Laboratory #105」とは当社の行動規範の呼称で、まだ世の中にない価値を生み出し続ける「研究所」であるという精神を大切にしており、「#105」は創業時に事務所を構えていたマンションの部屋番号で、当初の想いを忘れずに実験し続けるという意思を表しています。まだ世の中にない価値をつくり続ける「研究所」として、他社・他者の模倣をよしとせず、“Schooだからこそ”の価値を発明し続けることを目指しております。そのために最も重要な資本は人材であると考えています。社会課題を解決できるような発明を組織として生み続けるために、また働く従業員それぞれが目指したいキャリアの実現を目指すために、社会変革に必要な人材の確保・育成はもちろん、多様な人材が安心して活躍できる環境の整備を進めてまいります。
②人材の育成方針
当社では、社会の変化に対応し、組織としてだけでなく従業員個人としても成長していくことなどを目的に、「学び続ける組織」を目指しています。主な取り組みとしては、企業内大学である「Schooユニバーシティ」を設置し、社員が自ら参加したい学部やゼミを選択し学ぶことができます。自己基盤、社会課題解決視点、キャリアオーナーシップを持った自律的な「輝く個」であるために、すべての社員が常に新しい学びによって行動の変化を起こし、成果につなげていくことをサポートしています。そして、学びを起点とした社員の「つながり」を強化することにより、学び続ける文化・風土をつくっていくことを通じて、継続的な人材育成に取り組んでおります。
③社内環境の整備
当社では多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。当社は事業拡大に対応するため、従来は主に専門能力のある人材を中途採用者として確保してきましたが、今後は、中途採用者に加え新規卒業者の採用を行うこととしております。当社が安定的に成長していくためには、中途採用者及び新規卒業者双方を採用していくことが重要であると認識しております。
また、性別や年齢、国籍、障がいなどに関係なく様々な人材が活躍できるよう、「とらわれない働き方」を重視しており、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得などを促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
(3)リスク管理
当社は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、リスク・コンプ ライアンス委員会を設置しております。サステナビリティに関するリスク及び機会に関しても、このリスク・コンプライアンス委員会にて具体的な状況・取組の共有やリスクの識別・評価を行うとともに、識別されたリスクへの対応策を検討し実施することでリスクの管理と対応を行っており、適切なリスク管理体制を構築しております。
(4)指標及び目標
当社では、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の遂行の管理に、次の指標を用いております。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2028年9月期までに40%とする数値目標を掲げておりますが、他の指標に関する目標については現在策定中であります。
指標 |
2024年9月期 |
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管理職に占める女性労働者の割合 (注) |
16.1% |
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労働者の男女の賃金の差異 (注) |
全労働者 |
76.0% |
正規雇用労働者 |
73.0% |
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パート・有期労働者 |
234.0% |
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有給取得率 |
60.5% |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。