Schoo

３【事業の内容】

　当社は、「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、学びや教育を起点とした事業を展開しております。

　社会人の「学び手」に向けては、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」を提供し、高等教育機関・社会人教育事業者の「教え手」に向けては、学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を提供しております。全社売上高に占める「Schoo for Business」の割合が90％を超えており、当社の主力サービスとなっております。

　なお、当社の事業は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

＜主要なサービスの概要＞

（1）「学び手」に向けたサービス

価値の源泉

　社会人の「学び手」に向けては、法人向けと個人向けの「Schoo」サービスを提供しております。その特徴の1つとして、法人向けと個人向けのサービスの基盤が同一であることが挙げられます。これにより、学習意欲の高い受講者のフィードバックにより最適化されたプロダクト及び今学ぶべき幅広い学習コンテンツを、学ぶ文化の醸成・浸透を課題とする法人顧客へ提供することが可能になり、「受講者視点での学習体験」による当社独自の価値を創造することができております。

　2024年11月末時点の「Schoo」サービス全体の有効会員数は約120万人となります。有効会員数は、当サービスに登録された全会員から退会した会員を差し引いた、当サービスの会員として有効な登録会員数であります。

学習コンテンツの特徴

　創業以来蓄積してきた8,500本以上の豊富な学習コンテンツに加え、それらのコンテンツ企画・制作及び配信を可能にするノウハウは、当社の強みであります。

　学習コンテンツは「時代にリンクした学び」をテーマに掲げ、「ビジネス基礎力」「デジタルリテラシー」「デザイン力」「AI時代の人間力」「リベラルアーツ」という５つの大きな学習領域を定義し、新しい学びのコンテンツを企画開発しております。これらの５つの学習領域が統合され身についていくときに、大量消費・大量生産を原動力とした成長経済から、社会課題を原動力とする持続可能社会をつくり上げていく力が身につくと考えております。

　動画制作・配信にあたっては、１本１本の学習動画の構成演出や台本等の作成、ベテランの放送技術スタッフによる動画制作スタジオでの生放送や収録を行っており、毎日約60分の生放送授業の配信と月50本以上のコンテンツ制作を実現する体制を構築しております。

■「Schoo for Business」（法人向け）

　当社の主力サービスである「Schoo for Business」は、自律型人材を育成するオンライン研修サービスです。

　法人向けの研修サービスでは、階層別研修や職種別研修等で業務に必要な知識やスキルを確実に学習しながら、社員が自らの意思で能動的に学習し成長する仕組み作りをサポートします。研修設計にあたっては、新入社員や中堅社員、管理職等に向けた200を超える研修テンプレートで体系化されたカリキュラムを用意しており、一人一人の社員の状況や課題にフィットした研修を提供することが可能です。第一線で活躍する現役のビジネスパーソンである講師陣による授業と最新トレンドも網羅した高品質な独自コンテンツにより、リアルな実体験による“生きた知見”とアクションプランまで踏み込んだ実践的な学びを得ることができます。さらに、オンライン集合学習機能（同時視聴、チャット、リアクション等）により、オンラインでも従来の集合型の研修のように社員同士でコミュニケーションを取りながら学習することができます。アーカイブの人気授業等を利用して社員同士で手軽に研修を実施することが可能で、部署内での勉強会や、部署を跨いだ学習コミュニティにも活用することにより、自発的に学ぶ輪を拡げ、学習文化を社内に創り出すことを促進します。

　研修管理者向けの視聴履歴の管理・分析機能やレポート提出機能は、個々の受講状況や学習傾向、興味やキャリア志向を可視化することで、今後の育成方針やキャリアプラン検討に活かすことができます。2023年12月に標準機能として追加されたDXスキル診断機能は、設問形式で経産省のデジタルスキル標準に準拠したスキルを診断します。個人や組織全体のDXに関する課題や強みをグラフで可視化し、診断結果に応じた授業をレコメンドすることで、DX意識の向上やデジタル人材の育成をサポートします。また、40ID以上の契約企業には専属のカスタマーサクセス担当が導入準備から振り返りまでの３ヶ月間のサポートを実施し、導入初期段階の課題解決と継続的な運用のために伴走いたします。

　利用にあたっては、月額利用料が１IDあたり税込1,815円（ボリュームディスカウント有り）及び初期費用が税込121,000円になります（本書提出日現在）。2015年３月のサービス開始時点より累計4,000社以上（注１）の法人企業で導入されております（2024年11月末時点）。さらには、「学び」を起点に多角的な側面から地方創生を実現することを目的として、地方自治体への導入を推進しております。その取り組みの１つとして、鹿児島県奄美市及び奄美大島内４町村と地方創生推進の包括的パートナーシップ協定を締結しております。「学び」により、地域に根付く地元企業の事業促進や拡大、個人の稼得能力の向上を実現し、地域社会の経済活性化に貢献していきたいと考えています。

■「Schoo for Personal」（個人向け）

　2012年１月から提供する「Schoo for Personal」は、『一生、学べる学校』をコンセプトとしたオンライン学習サービスです。

　当該サービスは、スマートフォンやタブレット、PCなどで受講できます。その特徴は生放送授業に対して受講生がチャット機能でタイムライン上にコメントを送り、講師や他の受講生とコミュニケーションをとれることです。授業中は講師への直接の質問や受講生同士で相談することが可能であり、リアルタイムで疑問点などを解決することができます。また、各授業には『受講生代表』と称する当社社員が参加しています。受講生代表は、「学びを伝えたい講師」と「学びたい受講生」の間に立ち、授業の進行をスムーズに、時に身近に感じてもらえるようにファシリテーターとして一緒に授業をデザインしています。誰もが主役になれるような安全な学びの場所をつくるとともに、学び続けたい一受講生の代表として、当社自身も学び、楽しみ方や乗り越える方法を模索しています。こうした双方向型の学習環境による講師・受講生代表・受講生の一体感が、オンライン環境においても「共に学び続ける仲間に出会う」ことができる当社独自の価値を生み出しております。

　利用にあたっては、無料のオープン会員と有料のプレミアム会員があります。オープン会員は、生放送授業への参加、受講生同士・講師とのコミュニケーション機能などが利用できます。プレミアム会員の月額利用料は税込980円（本書提出日現在）になり、オープン会員の機能に加え、全ての録画授業の視聴や限定の生放送授業への参加などの特典を設けております。

（2）「教え手」に向けたサービス

■「Schoo Swing」（高等教育機関・社会人教育事業者向け）

　大学をはじめとする高等教育機関等向けの「Schoo Swing」は、『「学修者本位の学び」を当たり前に』をコンセプトとしたクラウドベースの学習管理プラットフォームサービスです。2021年９月にリリースしてから現在までに累計26校の導入実績を有しております（2024年11月末時点）。

　「Schoo Swing」は、オンライン授業の配信ツール、授業などのコンテンツを管理するためのCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）、学習管理のためのLMS（ラーニング・マネジメント・システム）が一体となっており、授業中はもちろん授業前から授業後までのオンライン教育フローを一元化いたします。その特徴は、①対面授業とオンライン授業を柔軟に組み合わせた「ハイブリッド教育」を一つのツールで実現可能なこと、②独自の双方向学習機能により、教員と学生の「双方向コミュニケーション」による授業の共創が実現可能なこと、③学修データを取得・分析し、可視化することにより「授業と経営の質を向上」が実現可能なこと、であります。

　当社は、オンラインを活用した良質な教育を提供することで、学生に、高等教育機関等での学びを武器に世の中に羽ばたいて欲しい（wing：翼）という願いと、社会に出て学びの重要性・尊さに気づいた時に再び大学に戻ってきて欲しい（swing：ブランコ）という思いを込めて、高等教育機関等のDX化を推進しております。

（注１）累計社数

　過去に一度でも「Schoo for Business」サービスの利用契約のあった企業社数で契約ベースのユニーク数となります。解約後に顧客の状況変化等で再契約に至った場合であっても１社としてカウントしております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における流動資産合計は2,283,149千円となり、前事業年度末に比べ200,145千円増加いたしました。これは主に、好調な業績により現金及び預金が122,165千円、売上の伸張により売掛金及び契約資産が76,386千円増加したことによるものであります。固定資産合計は132,170千円となり、前事業年度末に比べ116,877千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が97,573千円、ソフトウエアが13,570千円、工具、器具及び備品が6,258千円増加したことによるものであります。

　この結果、当事業年度末における資産合計は2,415,319千円となり、前事業年度末に比べ317,023千円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債合計は1,101,440千円となり、前事業年度末に比べ248,643千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が146,000千円、売上の伸張による顧客からの前受により契約負債が90,315千円、未払消費税等が82,598千円増加し、営業費用等が減少したことにより未払金が58,667千円減少したことによるものであります。固定負債合計は664,000千円となり、前事業年度末に比べ416,000千円減少いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債を資本金等に転換したことにより200,000千円、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替により216,000千円減少したことによるものであります。

　この結果、当事業年度末における負債合計は1,765,440千円となり、前事業年度末に比べ167,356千円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は649,879千円となり、前事業年度末に比べ484,380千円増加いたしました。これは、当期純利益184,387千円の計上により利益剰余金が増加、新株式発行に伴い資本金及び資本準備金が299,992千円増加したことによるものであります。なお、2024年３月の欠損填補を目的とした減資により、資本金及び資本剰余金が680,386千円減少し、利益剰余金が680,386千円増加しております。

　この結果、自己資本比率は26.91％（前事業年度末は7.89％）となりました。

②　経営成績の状況

　当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりなどを背景に、オンライン学習サービスの導入ニーズは一層高まっており、その市場は今後さらなる拡大が予想されております。

　このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、広告宣伝・販売促進等の積極的なマーケティング投資、人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、新規顧客の獲得及び既存顧客に対するカスタマーサクセスなどに注力してまいりました。大企業向けには、SaaSプロダクトと顧客課題に寄り添うオプションサービスを組み合わせて提案することにより、顧客ニーズへの対応力を高める取り組みを積極的に行いました。

　また、当事業年度及び今後の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の判断について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（△は利益）を△97,573千円計上いたしました。

　この結果、当事業年度の売上高は2,852,780千円（前事業年度比42.1％増）、営業利益は116,260千円（前事業年度は623,721千円の営業損失）、経常利益は87,111千円（前事業年度は671,662千円の経常損失）、当期純利益は184,387千円（前事業年度は680,386千円の当期純損失）となりました。

　また、当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ122,165千円増加し、2,045,007千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動により得られた資金は115,178千円となりました。これは主に、税引前当期純利益87,343千円の計上、契約負債の増加額90,315千円、未払消費税等の増加額82,598千円、売上債権及び契約資産の増加額76,386千円、未払金の減少額61,631千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は19,806千円となりました。これは主に、減少要因としてソフトウエアの機能追加等に係る無形固定資産の取得による支出14,069千円、社員用のPCの購入に伴う有形固定資産の取得による支出5,968千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により獲得した資金は26,793千円となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入98,793千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出70,000千円、上場関連費用の支出2,000千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性の分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末の現金及び現金同等物は2,045,007千円となり、十分な流動性を確保していると考えております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、リカーリング収益（経常的に得られる当社サービスの利用料）を継続的に成長させることを基本方針としております。その達成状況を判断する上で、法人向けサービス「Schoo for Business」の、MRR（注１）、契約社数（注２）、ARPA（注３）及びNet Revenue Churn Rate（注４）を重要な指標としております。

全社売上高に占める法人向けサービス「Schoo for Business」のリカーリング収益が90.5％（2024年９月期実績）を占めており、四半期末月毎の各指標の推移は以下のとおりです。なお、2022年９月期第２四半期より重要な指標として管理を実施していることから、2022年９月期第２四半期末月以降の推移を記載しております。

（注１）MRR

Monthly Recurring Revenue の省略表記で、月次定期収益のことをいいます。

（注２）契約社数

法人向けビジネスの顧客社数のことをいいます。

（注３）ARPA

Average Revenue Per Account の省略表記で、１顧客当たりの平均売上金額のことをいい、各四半期決算月の法人MRR実績を四半期末時点のサービス提供社数で割って算出した金額を記載しております。サービス提供社数は、サービスの利用契約のあった企業社数で契約ベースのユニーク数となります。

（注４）Net Revenue Churn Rate

　解約率は、既存顧客のアップセル/ダウンセルを考慮したNet Revenue Churn Rateを採用しており、四半期決算月ごとに以下の算式により算出しております。

「｛今月新規法人MRR（当月獲得）-（今月総法人MRR-前月総法人MRR）｝/前月総法人MRR」の12か月平均