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３ 【事業の内容】

当社及び関連会社１社は、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

ヘルスケアソリューション事業

メディカルシステム分野では、主にPACS（医療画像保管・配信・表示システム）、病院内医療画像のネットワークシステム、放射線部門情報システムなどの開発及び販売、遠隔画像診断支援サービスなどを提供、クラウド型オーダリング電子カルテ及び核医学の線量管理システム販売しております。また、病院内に分散した画像や文書をひとつに集めることで、対象のデータを探すことの手間を省く統合viewer、紙文書を電子化することでデータの管理や二次利用として取り扱う医用文書スキャンシステムなどを販売しております。さらに、医療経営管理システム「ONE Viewer」、支払代行サービス「ONE Payment」の開発・販売も開始しております。

メディカルサプライ分野では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連としてPCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品、CT（コンピューター断層診断装置）、MRI（磁気共鳴診断装置）などのモダリティ（医療機器）を販売しております。

地球環境ソリューション事業

GEOソリューション分野では、建設・土木・測量の現場で活用されるPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」、クラウド方式の三次元画像処理サービス「PIX4Dcloud」、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール「viDocRTK rover」などを販売しております。

エネルギー分野では、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っております。

原子力産業関連分野では、東京電力ホールディングス株式会社が進めている「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」に対して、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同でトリチウム分離技術を提案しております。また、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラや、新生福島先端技術振興機構が開発したトリチウム等の連続計測器などの先端技術を活用した製品も販売しております。

　（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(経営成績等の状況の概要)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、社会活動の正常化が進む中、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などで景気は緩やかに回復しております。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケアソリューション事業において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられております。また、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを踏まえた非常時に備えたサイバーセキュリティ対策の整備医療機関の対象範囲が広がり、医療情報システムのオフライン体制の確保、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づく業務継続計画（BCP）」に対応可能な電子カルテ及び医療情報管理システムの重要性も高まっております。

地球環境ソリューション事業においては、COP26が終了した2021年11月時点で、154カ国・１地域が、2050年等の年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。また、2023年11月に開催されたCOP28において、パリ協定の目標達成に向け、「化石燃料からの脱却」という文言及び「原子力３倍宣言」がCOP史上初めて成果文書に記載されており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素エネルギー源の一つとして原子力エネルギーが重要な役割を担うという認識も高まっております。こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。原子力産業関連分野においては、2023年５月30日付「（開示事項の経過）東京電力ホールディングス株式会社の公募「多核種除去設備等で浄化処理した水からトリチウムを分離する技術」に対しての進捗状況について」にて公表しましたとおり、現在は、「フィージビリティスタディ」を、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。IAEAからの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を昨夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も東京電力ホールディングス株式会社が進めている本技術公募に引き続き参画してまいります。ESG分野においては、2024年１月16日付「（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引（以下、「本蓄電池取引」）の実在性に関する指摘を踏まえ、本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客との間で締結した契約について解除を進めております

当事業年度における当社の業績は、売上高1,563,081千円（前年同期比47.4％減）、営業損失844,815千円（前年同期は661,782千円の損失）、経常損失865,765千円（前年同期は689,685千円の損失）、当期純損失889,625千円（前年同期は659,130千円の損失）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業の当事業年度業績は、売上高481,803千円（前期比64.1％減）、セグメント損失444,236千円（前期はセグメント損失265,072千円）となりました。

当セグメントの業況といたしましては、メディカルシステム分野、メディカルサプライ分野を中心とした展開を行っておりますが、両分野ともに前事業年度と比べ、売上高と利益が大幅な減収・減益となりました。一方、新規の売上高及び利益の増加を目指し、革新的な医療経営管理システム「ONE Viewer」及び支払代行サービス「ONE Payment」の販売を開始いたしました。

「ONE Viewer」は、少子高齢化の進行や社会的なニーズの変化に伴い、医療経営が直面する多岐にわたる課題に対応するために販売を開始いたしました。「ONE Viewer」は、様々なデータを一元管理し、容易な財務分析や正確なレセプト請求ファイルの分析を行うことで、効率的な医療経営管理を支援します。また、レセプト請求ファイルや財務情報の集計・分析を可視化し、医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援する、医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。「ONE Payment」は、医療機関の仕入先と医療機関双方にメリットがある支払代行サービスです。医療機関の仕入先は売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関は資金の確保によりキャッシュ・フローが改善された経営を実現します。また、「ONE Viewer」とのシームレスな統合により、経営管理と財務管理が一元管理され、効率的な医療機関経営が可能になります。

メディカルシステム分野においては、PACS（医療用画像管理システム）、電子カルテ、RIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステム等を継続販売しております。医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙等の医用文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管からの解放（ペーパーレス化）を実現いたします。当事業年度では、前年度に獲得したような大型案件が発生せず、また、各種システムに係る保守の売上も減少したことから、売上高と利益ともに前年同期を大幅に下回る結果となりました。

メディカルサプライ分野では、新型コロナウイルス感染症の症状が軽減傾向にあるため、抗原検査キットの需要は前期に比べ減少し、売上高と利益ともに前期を大幅に下回りました。

地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業の当事業年度業績は、売上高1,081,278千円（前期比33.8％減）、セグメント損失18,839千円（前期はセグメント利益6,567千円）となりました。

当セグメントの業況といたしましては、GEOソリューション分野、エネルギー分野、原子力産業関連分野を中心とした展開を行っておりますが、売上高と利益において、GEOソリューション分野が引き続き大きく貢献しました。

GEOソリューション分野においては、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」、クラウド方式の三次元画像処理サービス「PIX4Dcloud」、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール「viDoc RTK rover」の受注が引き続き堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査、文化財発掘調査といった新たな市場の開拓が進んでいます。

エネルギー分野においては、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っております。

原子力産業関連分野のトリチウム分離技術においては、東京電力が進めている「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」（p.３）に関して、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で「フィージビリティスタディ」を継続して進めており、来期に予定している最終報告書の前段階として、中間報告書を提出いたしました。IAEAからは、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線CMOSセンサーカメラ2台の発注を受け、1台は耐久テストサンプルとして納品を完了しておりましたが、改良を加えた2台目もカラー版として完成し、出荷いたしました。また、短時間で微量のトリチウムを測定することが可能な連続計測器は、一般社団法人新生福島先端技術振興機構（以下、「新生福島先端技術振興機構」）との共同事業において、実用設計が完成し、予備試験まで終了いたしましたが、国際的な需要も見据えて、さらに精度の高い計測技術の確立に取り組んでいるところであります。

（資産）

当事業年度末における流動資産は、1,288,419千円(前事業年度末比43.0％減)となりました。これは、仮払金が97,386千円、未収消費税等が119,515千円が増加したものの、現金及び預金が319,239千円、売掛金が70,025千円、仕掛販売用不動産が578,000千円、前渡金が229,268千円減少したこと等によります。

固定資産は、280,813千円(同31.0％減)となりました。これは、投資有価証券が211,719千円増加したものの、土地が103,944千円、長期預け金が216,470千円減少したこと等によります。

この結果、当事業計年度末における総資産は、1,569,233千円(同41.2％減)となりました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は、825,228千円(前事業年度末比17.4％減)となりました。これは、仮受金が173,084千円増加したものの、未払金が208,312千円、その他が103,363千円減少したこと等によります。

固定負債は、8,468千円(同58.2％減)となりました。これは、長期借入金が10,080千円減少したこと等によります。

この結果、当事業年度末における負債合計は、833,696千円(同18.2％減)となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、735,537千円(前事業年度末比55.4％減)となりました。これは、当期純損失889,625円を計上したこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、553,823千円となりました。

なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度の記載はしておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は、207,224千円となりました。これは、税引前当期純損失の計上885,149千円、仕掛販売用不動産の減少578,000千円、前渡金の減少229,268千円、契約解除益140,619千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は、25,164千円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入170,050千円、投資有価証券の取得による支出222,814千円、無形固定資産の取得による支出17,763千円、定期預金の払戻による収入50,000千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は、36,850千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出13,075千円、自己新株予約権の取得による支出23,775千円等があったことによるものです。

ヘルスケアソリューション事業は、メディカルシステム分野を主軸に今後も展開してまいります。また、新規で販売を開始した、「ONE Viewer」及び「ONE Payment」の拡販も推進していきます。

メディカルシステム分野では、引き続き既存顧客の保守・販売展開を進めてまいります。主力である「PACS」（医療用画像管理システム）及び電子カルテなどのメディカルシステム開発及び販売に加えて、RIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステムの継続販売もしてまいります。昨今ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）等による医療機関へのサイバー攻撃の脅威が増す中、電子カルテ情報や医療用画像のバックアップをクラウドVNAでお預かりすることで、サイバー攻撃等があった時に早期に医療再開が可能になるなど、益々、医療情報クラウドサービスの需要は高まっております。このような環境の中で、当社は、これまでに医療業界で培った経験をもとに、医療機関の業務全体の効率化が図れるような医療情報システム全般の提案から選定、導入、そして安定稼働まで、トータルサポートの推進を今後も継続してまいります。また、セキュリティ対策への取り組みとして、当社PACSに対して定期的にアクセスログの監視・分析を行い、不正な動作を検知するシステムの提供を開始いたしました。

「ONE Viewer」は、当社ホームページに特設サイトを開設するほか、既存顧客のみならず新規顧客にも積極的に提案活動を行っております。サブスクリプション形式にすることや３ヶ月の無料トライアルを提供することで、導入のハードルを下げ、顧客がシステムを実際に使用してみることで、手軽に効果を実感できる環境を整えております。特設サイトでは詳細な製品情報や導入事例も紹介し、問い合わせには迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しております。

地球環境ソリューション事業につきましては、GEOソリューション分野、エネルギー分野、原子力産業関連分野を主軸に今後も展開してまいります。

GEOソリューション分野については、建設・土木・測量分野で多くの導入実績のあるPix4D社製ソフトウェア「PIX4Dmapper」は堅調な販売実績となっております。また、同社の次世代の画像処理ソフトウェア「PIX4Dmatic」と、スマートフォンやタブレット端末を用いたモバイル計測ソリューション「PIX4Dcatch RTK」が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されており、導入実績が増加をしていることや、建築・土木以外にも幅広い分野のDX化にて活用事例が増えていることから、今後も更なる導入が期待されます。既存製品のみならず就労人口の減少に向けた業務の省力化・DX化に関連した独創的で新規性のある商材やサービス事業の取り扱いなどを含め、引き続き事業を拡大してまいります。

エネルギー分野は、再生可能エネルギーに対する太陽光発電所等のセカンダリーマーケットでの売買活動を今期も推進してまいります。

原子力産業関連分野のトリチウム分離技術においては、日本国内における東京電力ホールディングス株式会社が公募しているALPS処理水等からトリチウムを分離する技術に応募し、二次評価を通過し、現在、「フィージビリティスタディ」に取り組んでおりますが、この技術の普及により、福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの回収と再利用を目指してまいります。また、IAEAからテストサンプルとして受注された高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラと、新生福島先端技術振興機構が開発に成功したトリチウム等の連続計測器も、国内外に提供してまいります。トリチウム分離技術、耐放射線カメラ、トリチウム連続計測器等の原子力産業関連技術製品の販売を推進し、原子力関連及び海外事業の拡大を今後も進めてまいります。

(3) 仕入、受注及び販売の状況

① 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  金額は実際仕入額によっております。

２  当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行っておりません。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注）当事業年度のＲＢソーラーアーク合同会社及びＲＢソーラーディタ合同会社及に対する販売実績は、当該販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・財政状態及び経営成績の分析

財政状態及び経営成績の分析については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

・経営指標の分析

経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。当事業年度業績は、売上高1,563,081千円（前年同期比47.4％減）、営業損失844,815千円（前年同期は661,782千円の損失）、自己資本利益率（ROE）△75.4％となりました。

売上高及び自己資本利益率については、メディカルシステム分野における「PACS」等のシステム販売や保守の減少、エネルギー分野における太陽光発電所販売の減少、メディカルサプライ分野におけるPCR検査試薬、抗原検査キット等の販売数量の大幅減少に加え、移動型医療ソリューション「Medical-ConneX」の販売先の確約が得られないことから商品低価評価損を計上したことにより、売上は大幅に減少し売上原価は増加となりました。販売費及び一般管理費は、営業コストの削減、販売管理コストの削減等により費用の削減は出来ていたものの、営業損失を計上することとなりました。

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２ 2022年９月期及び2023年９月期の指標につきましては、それぞれ連結ベースの財務数値により、2024年９月期につきましては、単体ベースの財務数値により算出しております。

 ３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。

 ４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５ 有利子負債は、（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 ６ 利払いについては、（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

７ 2022年９月期及び2024年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

・セグメント別の状況

セグメント別の状況については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社における資金需要の主なものは、仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び新規事業の立ち上げやM&A費用等であります。当社の資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。

また、手元流動性資金（現預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。

今後の重要な支出の計画につきましては、地球環境ソリューション事業においては新規案件の取得に加え、研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。