リスク
３ 【事業等のリスク】
当社の事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の変動について
医療機関向けのシステムを提供するヘルスケアソリューション事業では、医療関連法規や診療報酬改定等の政策変更で、診療報酬制度の変更により医療機関のIT投資意欲が低下した場合や、新型感染症の流行や景気後退による医療機関の収益悪化によりIT投資の抑制があった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
国や地方自治体または公共事業に関わる企業が主なお客様である地球環境ソリューション事業では、公共事業予算の縮小、規制基準の変更等が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
このような事態を回避するため、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、新たな市場開発等の販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。
(2) 業界動向及び競合等について
ヘルスケアソリューション事業のうち、メディカルシステム分野は、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、当社の想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、当社取扱商品の陳腐化や市場価値が低下した場合、当社の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインへの対応が不十分な場合、顧客離れを招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
影響の回避または、影響を最小限に抑えるため、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、バージョンアップ等を行うことでリスク分散を図っております。
地球環境ソリューション事業のうち、GEOソリューション分野においては、日本国内代理店として三次元画像処理ソフトウェアや計測機器販売と長年培った独自の知見による補正とコンサルティングサービスを付加し、大型設備の保守メンテナンス及び各種ソリューションをサービスとして提供しておりますが、類似したサービスを提供する競合他社が存在するため、価格競争やサービスレベルの要求等が激化し当社が対応できない場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
このような事態を回避するため、主要仕入先及び主要販売先との情報共有を強化し、協力体制を構築することにより、既存商品に限らず、新たな商品とサービスの開発、新たな市場開拓を進めるなどし、競合他社からの脅威回避に努めております。
(3) 製品に関するクレームについて
当社が開発・販売を行うソフトウェア、システム及び商品については、欠陥等の不具合を回避し、早期発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、顧客からの問合せに対する対応状況や履歴を管理台帳で共有しており、早期に解決し問題を回避出来るよう努めております。
(4) 情報管理に関するリスクについて
当社は販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。当社は、2010年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っております。なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。
(5) 特許権などの知的財産権の侵害について
当社は自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、外部専門家の活用など、知的財産権の権利取得または権利侵害の防止に努めております。
(6) 調達・物流に関するリスク
当社では、事業活動に必要なコンピューター・サーバー・その他半導体を搭載する機器と医療用サプライ品等を国内外から調達しております。半導体需要の高まりや感染症の拡大や戦争・紛争の勃発、その他不測の事態の発生により、それら仕入コスト及び調達に係る配送コストが著しく上昇し、さらには、仕入や配送そのものが不可能となって当社製品出荷が停滞・停止することにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
このような事態を回避するため、仕入先の分散化、安定的な調達体制の構築を進めております。
（7）取扱製品の使用期限管理について
医療機器や医薬品をはじめとして、当社で取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。万が一、当社の人為的要因やトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社への信頼低下などにより販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社の販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。
（8）訴訟について
当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、株式会社ワンダーランド他９社から下記のとおり訴訟を提起されており、訴訟の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社ワンダーランド
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：20,680千円
株式会社プロスパーアセット
請求の内容：動産引渡請求
請求金額：16,220千円
株式会社ケイ・アイ・シー
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：49,852千円
株式会社ＷＥＢＬＡ
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：294,671千円
日本粉末薬品株式会社
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：53,900千円
城北ヤクルト販売株式会社
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：182,704千円
株式会社Y・Aホールディングス
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：62,315千円
株式会社ステイワン
請求の内容：不当利益返還請求
請求金額：22,660千円
株式会社中村機材
請求の内容：レンタル料支払請求
請求金額：7,040千円
株式会社Tree Island及び株式会社ＢＷＦt
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：25,894千円
当社としては、いずれの訴訟についても相手方の主張及びその根拠を精査した上で当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
（9）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2019年９月期以降、継続して営業損失を計上しております。前事業年度には、営業損失844,815千円、当期純損失889,625千円を計上し、当事業年度においても引き続き営業損失410,383千円、当期純損失559,333千円を計上する結果となりました。
このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識しております。当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。
１．安定的な収益力の向上
① 新規事業の安定的な収益基盤の構築
当社のヘルスケアソリューション事業では、2024年10月より医療経営管理システム『ONE Viewer』と支払代行サービス『ONE Payment』の販売を開始しました。『ONE Viewer』は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果の可視化を可能とする医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援するシステムで、国内初の医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、当社の安定収益の確保に寄与するものと考えております。また、『ONE Payment』は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともに当社の収益力向上にも寄与する事業であります。これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。
また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション製の耐放射線カメラをIAEAに対して販売しておりますが、IAEAから耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため準備を進めており、売上拡大に向けて取り組んでおります。
一方で当社と独占販売代理店契約を締結している新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
② 既存事業の収益力の向上
当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、幅広い分野のDX化による活用事例が増加をしていることから、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな用途を創造し、既存製品のみならず、独創的で新規性のある商品やサービス事業の新規取り扱いなどを含め、市場の開拓・拡大の推進により、収益力の向上に取り組んでおります。
③ 不採算事業の選別、事業性の判断
当社の既存事業のうち、将来の事業進捗等を鑑みて、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、現在の経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないと判断されるものについては、撤退や事業売却も視野に入れて検討を進めてまいります。
２．健全な財務基盤の構築
① 積極的な資金調達
当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデッドファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の準備、対応を進めております。
② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減
当社は、経営効率の向上を目的として、顧問契約、業務委託契約等の各種契約について必要に応じた見直しを進めるとともに、経費の効率化に継続して取り組んでまいります。
③ 管理体制の確固たる強化
当社は、当社の元代表取締役と元取締役の２名が在任中に、当社子会社における新規事業参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあることから、正確な事実関係の把握のために外部専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。その調査期間中に当社取引先から通知された内容を踏まえ委嘱業務を追加し、更なる調査を進めました。その追加調査の結果、当社の元代表取締役が在任中に不適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為や、売上の計上に関する不適切な会計処理等の事実が判明し、2024年１月31日に過年度の有価証券報告書を訂正しております。
さらに、これらの事案に関連し、2025年３月には証券取引等監視委員会より当社の過年度有価証券報告書等の記載に係る課徴金納付命令の勧告が行われ、当社はこの内容を真摯に受け止め、金融庁からの正式な命令に基づき適切に対応するとともに、課徴金相当額を特別損失として計上しております。これを契機として、開示体制・会計管理体制の更なる強化を図るとともに、再発防止策を徹底しております。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期安定的な配当を維持しながら適正な利益分配に努めることを経営の最重要課題の一つと位置づけております。復配の早期実現に向け、一層の事業収益力の強化及び財務体質改善等の経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
また「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。