2024年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    43名(単体)
  • 平均年齢
    41.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.9年(単体)
  • 平均年収
    6,299,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

43

41.7

4.9

6,299

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ヘルスケアソリューション事業

21

地球環境ソリューション事業

8

全社(共通)

14

合計

43

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

5 従業員が前事業年度に比べて8名減少しております。これは、通常の自己都合退職に加えて、減収により中途採用を停止したことによります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業性格における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

基本方針

当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への投資を通じて地域経済の活性化及び発展に貢献するとともに、科学技術の飛躍的進歩や社会構造の変化によるヘルスケア産業を取り巻く環境変化に順応し、高品質な医療機器や医療サービスの安定的な供給を実現させることで、中長期的な安定収益の達成と企業価値の最大化を目指しています。また、企業の経済活動において環境・社会・ガバナンス(ESG)の各課題に取り組むことが重要であると考え、「サステナビリティ基本方針」を策定し、日々の業務において実践しております。

 

環境に対する取り組み:当社は、再生可能エネルギー及びヘルスケア産業が地球環境及び周辺の自然生態系に与える正負の影響について認識し、エネルギー設備の運営及び医療機器や医療サービスにおいてのその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでいきます。

 

社会に対する取り組み:当社は、事業活動を通じ、エネルギー事業及びヘルスケア事業に関わる様々なステークホルダーに配慮し、求められる社会的責任を果たしていきます。本方針の実践に向けて、それぞれのステークホルダーとの間に良好な関係を構築し、積極的に連携・協力していくことに努めます。

 

ガバナンスに対する取り組み:当社は、すべての業務活動において関連する法令・諸規則を遵守し、倫理的な事業活動を推進します。また、ESGに関連するリスクの適切な管理を実践します。株主やステークホルダーとの信頼関係も重視し、公平・平等性の確保のために迅速かつ透明性のある情報開示を進め、財務情報のみならずESGに関する非財務情報に関しても積極的な開示に努めます。

 

詳細はこちらをご覧ください。

https://www.imageone.co.jp/sustainability/

 

ガバナンス

社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容を背景に、サステナビリティ経営の重要性が増しています。当社においても、持続可能な社会の実現に向けた責任を強く意識し、サステナビリティを事業戦略の中心に据え、関連するリスクと機会の適切な監視・管理を推進しています。サステナビリティに関する情報に関しては管理部が収集・分析し、取締役会に報告しています。取締役会は、市場の動向やリスクを踏まえてこれらの情報を基に現行目標の評価を行い、修正や調整が必要な場合、適切な対策を行うこととしております。

 

リスク管理

当社は、リスク及びコンプライアンスに関する重要事項を審議する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、経営環境や事業の変化に応じたリスクの見直し及び低減策の検討を目的に、月に1回開催しております。サステナビリティリスクも対象に含まれており、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、「事業等のリスク」の一環として位置づけて管理しております。

 

戦略(人的資本について)

当社の人的資本戦略では、性別、国籍、採用形態を問わず、個々の適性や能力に応じた人材活用を最重要視しています。これに基づき、女性や外国人、中途採用者といった多様な人材の獲得を積極的に推進するとともに、年齢に関係なく能力と経験を重視した人物本位の人材登用を進めております。また、取締役会の構成についても、多様性を考慮したメンバーの選任を通じて、その構成と役割の改善に取り組んでまいります。加えて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境の整備にも注力しており、既に上級管理職として活躍している女性もおりますが、さらなる女性の採用・登用を進め、育成を強化することで、一層活躍の機会を拡大する予定です。さらに、個々人が能力を最大限に発揮できるよう、キャリアアップ推進のための人事及び研修制度も充実させていく方針です。

 

指標及び目標

戦略(人的資本について)において記載した、人材の多様性を尊重した採用及び登用、社内環境整備に関する取り組みについて、当社では、採用目標の設定や登用に対する達成度の把握といった具体的な取り組みが行われているものの、当事業年度末現在においては、指標による目標管理を行っていません。これら指標による目標管理は、今後の課題の特定及び抽出、方針の策定を基に行ってまいります。