社長・役員
略歴
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1998年３月 |
当社入社 |
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2002年４月 |
当社営業部長就任 |
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2003年４月 |
当社執行役員営業部長就任 |
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2003年10月 |
当社執行役員開発部次長就任 |
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2007年５月 |
当社取締役経理部長就任 |
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2009年５月 |
当社取締役営業部長就任 |
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2012年３月 |
当社代表取締役社長就任 |
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2014年５月 |
当社取締役就任 |
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2021年３月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
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（重要な兼職の状況） 株式会社アスク取締役 株式会社エフ．エイ．二四代表取締役専務 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
15 |
51 |
12 |
13 |
5,802 |
5,896 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
679 |
1,008 |
14,233 |
419 |
61 |
34,153 |
50,553 |
8,700 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
1.3 |
2.0 |
28.2 |
0.8 |
0.1 |
67.6 |
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式127,651株は、「個人その他」に1,276単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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代表取締役 会長 |
泉 澤 豊 |
1945年11月28日生 |
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（注）４ |
7,258 |
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代表取締役 社長 |
泉 澤 摩利雄 |
1972年８月21日生 |
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（注）４ |
2,170 |
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取締役 サービス事業本部長 |
坂 内 太 一 |
1977年５月12日生 |
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（注）４ |
1 |
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取締役 事業推進本部長 |
土 井 章 博 |
1968年９月30日生 |
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（注）４ |
10 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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取締役 (監査等委員) |
山 下 徳 実 |
1960年４月４日生 |
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（注）５ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
廣 島 武 |
1963年５月17日生 |
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（注）５ |
－ |
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取締役 （監査等委員) |
仲 内 光 広 |
1979年８月４日生 |
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（注）５ |
－ |
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計 |
9,440 |
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（注）１ 代表取締役社長泉澤摩利雄は、代表取締役会長泉澤豊の長男であります。
２ 山下徳実、廣島武及び仲内光広は、社外取締役であります。
３ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山下 徳実、委員 廣島 武、委員 仲内 光広
４ 2025年５月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 2024年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
監査等委員である社外取締役の山下徳実氏は、銀行業及び会社役員として培われた豊富な経験を踏まえ、当社の組織運営や財務及び事業投資分析などを含めた経営全般に対する意見を述べる役割を果たす活動に従事しております。
監査等委員である社外取締役の廣島武氏は、主に証券業及び会社経営者として培われた豊富な経験を踏まえ、当社の経営企画・ＩＲ業務及び事業投資分析などを含めた経営全般に対する意見を述べる役割を果たす活動に従事しております。
監査等委員である社外取締役の仲内光広氏は、証券業及び投資運用・アドバイザリーの専門家として培われた豊富な経験を踏まえ、当社のガバナンス体制強化に対し意見を述べるとともに、コンプライアンスに係る監査及び監督機能の役割を果たす活動に従事しております。
社外取締役は、当社が保有する一部の投資有価証券の投資運用先の業務執行者を一部含むことを除き、当社との人的関係、重要な取引関係又はその他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役の独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員監査、会計監査及び内部統制についての報告を受けています。また、社外監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と相互に連携のうえ、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果や、情報・意見交換、協議を行うとともに、取締役会に出席し、必要な意見を述べています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社アスク （注）４、５ |
東京都 中央区 |
99,000 |
マンション フロントサービス事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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株式会社エフ．エイ．二四 |
千葉市 美浜区 |
95,000 |
クリーニング事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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株式会社アスク北日本 （注）２ |
仙台市 青葉区 |
10,000 |
マンション フロントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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株式会社アスク東東京 （注）２ |
千葉市 美浜区 |
10,000 |
マンション フロントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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株式会社アスク東京 （注）２ |
東京都 新宿区 |
10,000 |
マンション フロントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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株式会社アスク西東京 （注）２ |
横浜市 中区 |
10,000 |
マンション フロントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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株式会社アスク大阪 （注）２ |
大阪市 北区 |
10,000 |
マンション フロントサービス事業 |
100.00 (100.0) |
－ |
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株式会社アスク近畿 （注）２ |
大阪市 北区 |
10,000 |
マンション フロントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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株式会社アスク関西 （注）２ |
神戸市 中央区 |
10,000 |
マンション フロントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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株式会社アスク西日本 （注）２ |
福岡市 中央区 |
10,000 |
マンション フロントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 株式会社アスクは特定子会社であります。
５ 株式会社アスクについては、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
4,531,077千円 |
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(2)経常利益 |
2,449千円 |
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(3)当期純損失（△） |
△5,512千円 |
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(4)純資産額 |
698,484千円 |
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(5)総資産額 |
1,341,424千円 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1981年２月 |
千葉県市川市に、コンビニエンス・ストアの経営を目的とするシビルサービス株式会社を資本金1,000千円をもって設立。 |
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1989年11月 |
株式会社サンクス（現 株式会社ファミリーマート）とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し第１号店としてサンクス大島店を開店。 |
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1996年12月 |
当社の関連会社として、コンビニエンス・ストアの本部事業を目的とする株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを設立。 |
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1997年１月 |
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（現 株式会社ファミリーマート）と、同社を東京都９区・千葉県10市における地域本部とするサンクス企業フランチャイズ契約を締結。 |
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1997年３月 |
上記契約に基づき、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、当社直営店16店舗及び加盟店５店舗を加盟店とするエリア・フランチャイズ本部事業を開始。 |
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1998年２月 |
当社が、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを吸収合併し、エリア・フランチャイズ事業本部となり、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。 |
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当社オリジナル弁当・惣菜の取り扱い開始。 |
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1998年９月 |
当社株式の額面金額を500円から50円に変更するため、株式会社近藤酒店（形式上の存続会社）に吸収合併され、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。 |
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2000年４月 |
当社普通株式１株を２株に分割。 |
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2000年７月 |
当社直営店でクリーニング取次サービスを開始。 |
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2000年12月 |
当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。 |
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2001年10月 |
当社普通株式１株を２株に分割。 |
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2002年３月 |
株式会社エフ．エイ．二四（現 連結子会社）を当社の100％子会社化。 |
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2002年９月 |
当社の出店エリアを東京都９区・千葉県10市より、東京都９区・千葉県全域へ拡大。 |
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2002年10月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2002年12月 |
運営店舗数１００店舗（加盟店含む）を達成。 |
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2003年３月 |
当社株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を廃止。 |
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2004年10月 |
当社普通株式１株を３株に分割。 |
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2005年10月 |
住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）の所有権２分の１を取得。 |
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2006年２月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2008年８月 |
本社を住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）に移転。 |
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2009年10月 |
株式会社アスク（現 連結子会社）を当社の子会社化。 |
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2009年11月 |
千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業。 |
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2011年３月 |
当社子会社アスク（現 連結子会社）を完全子会社化。 |
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2012年１月 |
株式会社ローソンとのフランチャイズ契約を締結。 |
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2012年２月 |
株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現 株式会社ファミリーマート)との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。 |
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2012年３月 |
株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでのコンビニエンス・ストア店舗運営事業を開始。 |
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2012年６月 |
当社普通株式１株を２株に分割。 |
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2015年７月 |
東京都中央区にユニット型宿泊施設の１号店「東京銀座ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業。 |
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2015年12月 |
千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ新館」を開業。 東京都江東区にユニット型宿泊施設「東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業。 |
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2016年５月 |
東京都千代田区に女性専用のユニット型宿泊施設「秋葉原ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業。 |
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2016年９月 |
当社普通株式10株につき１株の割合で併合。 |
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2018年３月 |
コンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン及びその子会社に吸収分割契約に基づき承継し、コンビニエンス・ストア事業を縮小。 |
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2018年５月 |
千葉県浦安市にビジネスホテル「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ浦安駅前」を開業。 |
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2020年７月 |
東京都港区にビジネスホテル「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ東京浜松町」を開業。 |
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2020年10月 |
千葉県市川市に既存ビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ本館」の増築棟を開業。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
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2023年３月 |
「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ東京浜松町」のユニットフロア（48室）のリニューアル改装を実施。 |
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2025年３月 |
千葉県成田市にアウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」を開業。 |
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2025年４月 |
「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ本館」（全108室）のリニューアル改装を実施。 |