シー･ヴイ･エス･ベイエリア

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年２月28日現在の従業員数は189名であり、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

（注）従業員数は就業人員数であり、業務委託者並びにパート及びアルバイト数は年間平均人員を１日８時間換算で

（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、業務委託者並びにパート及びアルバイト数は年間平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社及び連結子会社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については概ね良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する」という企業理念のもと、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指すべく、2024年より本格的に着手したサステナビリティ経営に向けた具体的検討を進める活動を通じ、企業パーパスを「人と社会に感動を、誠実なる挑戦を」と定めるとともに、４つの重点課題（マテリアリティ）を特定しました。

(1）ガバナンス

当社グループは、現在、サステナビリティに関する基本方針の策定途上にあるため、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

現状のコーポレート・ガバナンス体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

当社グループは、「グループ中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」をスタートするにあたり、当社グループを取り巻く環境変化を見据え、中長期的な視点から４つの重点課題（マテリアリティ）を特定しました。当社グループにおける事業戦略の展開、企業としての成長においてマテリアリティへの取り組みは重要なテーマと位置づけ、情報開示・内容の見直し・取り組みの充実を図ってまいります。

①　重点課題（マテリアリティ）の特定プロセス

マテリアリティの特定にあたっては、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」及び「当社グループにとっての重要度」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を複数抽出後、各事業本部長や各部門責任者によるグループ横断プロジェクトや取締役会を含む重要会議で十分な討議を行い、その中で優先度の高い課題を重点課題（マテリアリティ）として特定いたしました。

②　特定した重点課題（マテリアリティ）

当社グループが特定した４つの重点課題（マテリアリティ）と、主な取り組み内容は以下記載のとおりとなります。

③　重点課題（マテリアリティ）のマトリクスによる整理

当社グループが特定した４つの重点課題（マテリアリティ）を、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」及び「当社グループにとっての重要度」の２つの視点の高低により整理した結果は以下記載のとおりとなります。

④　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社グループは、性別・国籍等を理由とした形式的な採用及び登用は行っておらず、業務内容・業務遂行のうえで必要とされる知見・スキル・経験の有無・適性に基づき、個々の持つポテンシャルも考慮のうえで、公正かつ適切に評価をしております。また、社内・社外の研修体制をすべての職位に設け、学べる環境を等しく提供することで、入社後の能力開発にも力点を置き、人材育成のための取り組みを強化しております。

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現在、具体的な方針・計画等の作成を鋭意進めている段階にあります。特定した４つの重点課題（マテリアリティ）推進のための活動を進める過程において、適切な指標の定義と目標の設定に取り組むことで、改善に努めてまいります。

(3）リスク管理

当社グループでは、現在、サステナビリティに関する基本方針の策定途上にあるため、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしません。

ただし、当社グループにおけるリスク管理は、現状のコーポレート・ガバナンス体制の下で行われております。

詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」及び「コーポレート・ガバナンス報告書（2024年５月31日付、東京証券取引所提出)」をご参照ください。

(4）指標及び目標

当社グループでは、現在、サステナビリティに関する基本方針の策定途上にあるため、サステナビリティ関連の指標及び目標における詳細な記載はいたしません。また当社グループは、関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１　企業の概況　５　従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。

なお、具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティに関する基本方針の策定と併せて議論を進め、特定した４つの重点課題（マテリアリティ）推進のための活動の進捗や状況、生成される成果物の詳細について、積極的な開示に努めてまいります。