シー･ヴイ･エス･ベイエリア

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社と連結子会社10社で構成され、ホテル事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業を営んでおります。

(ホテル事業)

〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)

当社は、「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」のブランドにて、千葉県及び東京都内で、４施設のビジネスホテルと２施設のユニット型ホテルを運営するほか、アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ　ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」を開発・運営しています。

(マンションフロントサービス事業)

〔子会社〕（株式会社アスク、その他地域運営会社８社）

株式会社アスクは、マンションフロントサービスの受託事業を核に「クリーニング取次ぎサービス」の提供や、マンションDX総合支援ツール「ＯＩＣＯＳ（オイコス）」、オンラインショッピングサイト「ＡＳＱＧＥＭ（アスクジェム）」の独自開発に加え、マンション内のカフェ／ショップの運営、催事イベントの企画／開催支援を行うなど、居住者向けの生活支援付帯サービス事業を展開するほか、マンション以外の公共施設やシェアオフィスでの各種受付業務の受託事業を営んでいます。

なお、マンションフロントサービスについては、株式会社アスクのほか、地域運営会社８社を通じてサービスの提供を行っております。

(クリーニング事業)

〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四）

株式会社エフ．エイ．二四は、都心部を中心とするタワー型マンションや富裕層向け高級マンションの内部に設置されるフロントを介した居住者向けの「クリーニング取次ぎサービス」を中心に、企業の研修所や寮、学校等の教育機関における衣類ならびにカーテン等館内備品のクリーニングサービス、ホテル等宿泊施設でのシーツやユニフォームを取り扱う法人向けリネンサプライサービス、その他、ハウスクリーニングや衣類の保管サービス・個配サービスなど、複数のクリーニングサービスの提供を行っております。

(コンビニエンス・ストア事業)

〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)

当社は、株式会社ローソンとフランチャイズ契約を締結し、千葉県内及び東京都内の出店地域において、当社が運営するホテルとの併設や特殊立地において「ローソン」ブランドのコンビニエンス・ストア店舗を運営し、米飯・惣菜などのファストフードをはじめ、その他の食品や日用品の販売を取り扱う小売業及び公共料金の料金収納代行などの各種サービスの提供を行っております。

(その他事業)

〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア）

その他事業におきましては、保有する不動産の賃貸事業のほか、ヘアカット店舗の運営事業に加え、新規事業の開発ならびに既存施設のリブランド支援を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資やデジタル化・省人化投資が底堅く推移したほか、賃上げの広がりによる所得環境の改善が一定の下支えとなり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価高の影響が残る中で個人消費の持ち直しは力強さを欠き、慢性的な人手不足が企業活動の制約要因となりました。

海外経済につきましては、主要国における通商政策の不透明感や金融環境の変動が続くなか、2026年初頭にかけて中東情勢の緊張が高まり、エネルギー供給への懸念が強まるなど、国際情勢は不安定な推移となりました。また、地経学的対立の深まりや地域紛争の長期化により、世界経済の先行きには慎重な見方が広がりました。

こうした環境のなか、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業において安定した収益を確保しました。

当連結会計年度におけるホテル業界は、インバウンド需要の回復や国内需要の底堅さから宿泊需要が堅調に推移した一方、物価高や地域間格差、人手不足など不透明感が残りました。

当社ホテル事業は、上期は販売開始の遅れや予約の伸び悩み、社内体制整備の遅れにより売上高・利益が計画を下回りましたが、下期は販売戦略の見直し等によりビジネスホテルおよびユニット型ホテルで安定的な稼働を回復しました。

しかし、2025年３月開業のアウトドアリゾート施設は、開業直後は高稼働で推移したものの、６月以降は予約が伸び悩み、その後の改善施策も効果は限定的となり、売上高・利益は計画を大幅に下回る結果となりました。

また、投資事業組合運用損の計上に加え、建物等固定資産に係る減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しを行ったことから、当連結会計年度は経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入79億２百万円（対前年同期比1.0％増）、営業利益１億30百万円（対前年同期比69.2％減）、経常損失63百万円（前年同期は３億85百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失11億39百万円（前年同期は11億23百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。

（ホテル事業）

ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテル「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を運営するほか、千葉県成田市において、アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ　ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」を新たに開業し、記憶に残る顧客体験と上質な付加価値サービスの創造と提供に努めております。

ビジネスホテル事業におきましては、近隣の大型テーマパークや商業施設、アリーナ施設、大規模展示場でのイベント開催が続き、周辺エリアの人流は引き続き高い水準にあります。この環境を背景に、レジャー需要の取り込みに努めてまいりました。

ＪＲ市川塩浜駅前で運営する「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ本館」では、本館増築棟を除く全108室のフルリニューアルを2025年４月までに完了し、販売を再開いたしました。しかし、販売開始の遅れや広報・販売活動の不足により、春の繁忙期の早期予約を十分に確保できず、上期の業績は伸び悩みました。

そのため、６月以降、レベニューマネジメントの見直しと体制強化を行い、販売戦略を立て直しました。その結果、秋の繁忙期以降は予約が順調に推移し、10月には改装効果として見込んでいたADR（平均客室単価）の目標を上回り、売上高も前年同月の水準まで回復いたしました。

なお、同様に他のビジネスホテルにおきましても、上期は販売開始の遅れや需要の取り込み不足などにより稼働が伸び悩み、不振となりました。

しかし、下期にかけて販売戦略の見直しや需要動向に応じた価格調整を進めたことで、予約状況は改善し、秋以降は客数・ADRともに回復基調で推移いたしました。

ユニット型ホテルにおきましては、東京都心でビジネスホテルの客室単価が高止まりするなか、リーズナブルで利便性の高い宿泊施設として支持を受け、行楽シーズンの需要拡大や人流の活発化を追い風に、宿泊予約の獲得が進みました。

また、これまで主にビジネスホテルを対象としていたレベニューマネジメントをユニット型ホテルにも拡大し、販売戦略を強化したことで、東京有明ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬではADRが開業以来の最高値を更新するなど、下期は回復基調で推移しました。

アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ　ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」におきましては、2025年３月の開業直後、連休や週末を中心に高稼働が続き、テレビや雑誌など各種メディアでの紹介も相まって、予約は順調に伸びました。

しかし、６月以降は予約の伸びが鈍化し、客数・ADRともに当初計画を大きく下回る状況となりました。ターゲット層への情報発信や週末・繁忙期の積み上げ不足、平日におけるインバウンドや周辺レジャー客へのアプローチの弱さなどが影響したものです。

９月以降は、イベントの増加やSNS投稿の活性化、販売チャネルの拡大、飲食メニューの刷新、オプション追加、メディア露出の強化、デジタルマーケティング施策の開始など、認知度向上と新規顧客獲得に向けた取り組みを進めております。また、冬季は定休日を設けるなど、売上原価や販管費の見直し、取引条件の再検討を含めたコストコントロールにも注力していますが、依然として十分とは言えず、売上高・利益ともに当初計画を大幅に下回る水準となりました。

この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入22億24百万円（対前年同期比12.0％増）、セグメント利益２億９百万円（対前年同期比54.8％減）となりました。

（マンションフロントサービス事業）

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションフロントを通じ、居住者の皆様に、快適さ（Amenity）と安心・安全（Security）、心地よい高品質（Quality）を提供し、人々のウェルビーライフをサポートすることを目的とした事業展開を行っております。日本国内の主要地域に拠点を設けることで、日本全国でのサービス提供を可能としているほか、近年では、シェアオフィスやコワーキングスペース、企業受付など、マンションフロント以外にも積極的に展開領域を拡げております。

マンションフロントにおける居住者向けの各種生活支援サービスの提供に加え、マンションDX総合支援ツール「ＯＩＣＯＳ」を提供しています。

また、100世帯以下の中・小規模物件を対象とした「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」や、同シリーズと連携可能なスマホアプリを活用し、有人フロントサービスの提供が困難な中・小規模物件への導入を推進しています。

これらにより、有人フロントサービス以外の選択肢の開拓を進めるとともに、営業活動を強化し、受託件数の獲得に注力しています。

近年は「ＯＩＣＯＳ」の機能拡張を進めるため、鍵メーカー、インターホンメーカー、宅配ロッカーなどの住設関連設備メーカーとの連携を強化し、業界大手が保有する専用システムとのIoT連携の拡大に取り組んでいます。

2026年４月には、生成AIを活用した自動応答チャット機能の開発・提供を開始し、居住者からの問い合わせへの迅速な回答や管理業務の負荷軽減など、現場課題に対する即効性のある解決策の提供にも努めています。

また、管理組合の収益悪化や人件費の高騰、地域における採用難を背景に、収益性が低く、管理費増額の交渉も難しい不採算の有人フロント物件については、非有人でありながら高付加価値サービスの提供が可能な「ＯＩＣＯＳ」への切り替え提案を進めています。

なお、収益性の低さから継続が困難で、管理費増額の交渉も難しい不採算の有人フロント物件については、当連結会計年度において撤退を進めたことにより売上高が減少しました。

加えて、人件費等のコスト増が重なったことで、利益は売上高以上の下落となりました。

当連結会計年度末時点における総受注件数は672件（対前期末比31件減）、うち「ＯＩＣＯＳ」受注件数は179件（対前期末比15件増）となりました。

この結果、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入40億７百万円（対前年同期比6.0％減）、セグメント利益３億14百万円（対前年同期比17.8％減）となりました。

（クリーニング事業）

クリーニング事業におきましては、マンションや社員寮にお住まいの方を対象とした個人向けの衣類クリーニングやハウスクリーニングを提供するほか、法人向けには、マンション内ゲストルームやホテル等宿泊施設に対するタオル・シーツ類のリネンサプライや、商業施設やサービス拠点に対するユニフォームクリーニングの提供を行っております。

個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及による衣類クリーニング頻度の低下などから、取次件数の減少傾向が続いております。こうした環境下においても既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を展開しております。

また、マンションフロント事業との親和性が高く、今後の需要拡大が見込まれるハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に加え、LINEを活用したキャッシュレス型個配クリーニングの展開を強化するなど、フロントや近隣提携工場の有無にかかわらずスピーディーに提供できる利便性の高いサービスの拡販に努めております。

法人向けサービスにおいては、競合他社撤退に伴うリプレイス案件の受注や、既存取引先からの紹介を含む新規案件の獲得を進めるほか、不採算先の契約整理や新規開拓営業にも引き続き取り組んでおります。

個人向けクリーニングでは、マンションフロントサービス事業との連携強化により、新規物件や競合他社撤退に伴うリプレイス物件の受注が進みました。

また、法人向けサービスでは、不採算先からの撤退を進める一方、開拓営業人材の新規採用により、リネンサプライサービスの新規受注が増加傾向となりました。

そのため、売上高は微増し、利益については不採算先撤退や管理コスト見直しが奏功し、大きく伸長しました。

この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入１億69百万円（対前年同期比0.3％増）、セグメント利益73百万円（対前年同期比96.0％増）となりました。

（コンビニエンス・ストア事業）

コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において、ローソンブランドでの店舗運営を行っております。当社の強みである独創性を持った店舗創りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めるほか、商品カテゴリごとに粗利改善への取り組みを強化するなど、収益の向上にも注力いたしました。

主力店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、アリーナ施設、大規模展示場等における各種イベントが連日開催された影響に加え、自社ホテル併設の店舗においては、国内宿泊需要の堅調な推移とインバウンド消費の拡大に伴う宿泊者数の底上げを背景に来店客数が増加、売上高は伸長いたしました。また、店内調理商材をはじめとする付加価値の高い商品の安定供給や、品揃えの強化を推進することで購買機会ロスの低減に努めたほか、セルフレジの稼働を高めるなど省人化によるコストコントロールにも意欲的に取り組んだことで、利益は大きく増加しました。なお、新たな取り組みである「ローソンデリバリーサービス」（利用顧客が専用アプリ経由でローソンの商品をインターネットで注文し、各デリバリーサービス業者の指定する配送者が利用顧客に指定された場所まで当該商品を配送するサービス）も好調に推移しており、来店を伴わない顧客の獲得にも引き続き注力しております。

この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入14億69百万円（対前年同期比6.8％増）、セグメント利益１億33百万円（対前年同期比22.1％増）となりました。

（その他事業）

その他事業におきましては、事業用不動産の保有や賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営を行うほか、保有不動産の有効活用や事業用地の獲得活動、既存事業のリブランド支援を行うことで、当社グループの将来に亘っての成長を後押しする活動を行っております。なお、ヘアカットサービス店舗について、当連結会計年度中に１拠点の運営委託契約を終了しており、当連結会計年度末におけるヘアカットサービス店舗は前連結会計年度末と比較して１拠点の純減が生じているため、売上高は減少しております。一方で、前連結会計年度において、自社運営のキャンプ場「成田スカイウェイＢＢＱ（ＣＡＭＰ）」を当該固定資産の譲渡に伴い閉業したことを受け、組織体制の見直しと人員削減を行ったことによる人件費の減少に加え、前連結会計年度に計上していた施設開業に伴う開業支援費用が当連結会計年度には発生していないことから、前連結会計年度と比較して、利益は増加しております。

この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入79百万円（対前年同期比3.4％減）、セグメント利益27百万円（対前年同期比135.1％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億95百万円（7.9％）減少し、103億70百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億４百万円増加したことなどにより、流動資産が１億55百万円増加した一方、アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ　ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」の開業に伴い建物及び構築物が増加したものの、当該アウトドアリゾート施設の開業により建設仮勘定が減少したこと、繰延税金資産が４億２百万円減少したこと、投資不動産が６億46百万円減少したことなどにより、固定資産が10億50百万円減少したことであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億57百万円（5.2％）増加し、72億44百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が２億62百万円増加したことなどにより、流動負債が２億15百万円増加し、また、長期借入金が１億31百万円増加したことなどにより、固定負債が１億42百万円増加したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて12億53百万円（28.6％）減少し、31億25百万円となりました。その内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する当期純損失を11億39百万円計上したことであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円（5.9％）増加し、18億86百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、２億89百万円の収入超過（前年同期は４億10百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失６億79百万円を計上した一方、減損損失を６億17百万円、減価償却費を３億９百万円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、４億99百万円の支出超過（前年同期は３億84百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得により４億92百万円の支出があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億14百万円の収入超過（前年同期は１億29百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済により４億３百万円、配当金の支払により１億12百万円の支出があった一方、長期借入れにより４億32百万円の収入、短期借入金の純増額が４億円あったことなどによるものであります。

(4) 生産、受注、販売及び仕入の実績

生産、受注の実績

当社グループは、サービス業及び小売業が主力事業のため、生産、受注については、該当事項はありません。

販売実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記売上実績は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

当連結会計年度末現在におけるホテル施設（アウトドアリゾート施設を含む）及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況

（注）上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2) 当社グループの経営に影響を与える大きな要因の分析

経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「１．経営成績等の概要 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「１．経営成績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１　自己資本比率：自己資本／総資産

２　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。

※2022年２月期及び2023年２月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金需要のうち、運転資金需要については、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。これらの資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄いますが、状況に応じて直接金融ならびに間接金融を利用していく方針であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１　セグメント利益の調整額△581,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額3,242,810千円、減価償却費の調整額37,971千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

５　その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１　セグメント利益の調整額△627,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額2,142,859千円、減価償却費の調整額37,518千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

５　その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

該当事項はありません。