2024年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 川上 潤 (61歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1987年4月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱ 入社

2000年4月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱ 取締役

2003年8月

GE メディカルシステム・インターナショナルアジアサービス

セールス&マーケティングゼネラルマネージャー

2004年10月

GE横河メディカルシステム㈱(現 GEヘルスケア・ジャパン㈱) 常務取締役

2009年4月

同社 取締役副社長

2011年6月

同社 代表取締役社長 CEO

日本メジフィジックス㈱ 取締役

2017年7月

アルテリア・ネットワークス㈱ 代表取締役社長 CEO

2017年11月

㈱つなぐネットコミュニケーションズ 代表取締役社長

2020年4月

JK & Company 合同会社 代表取締役社長

2020年4月

カーライル・ジャパン・エルエルシー シニア・アドバイザー

2021年3月

当社 非常勤取締役

㈱リガク 非常勤取締役

2023年2月

当社 代表取締役社長(現任)

㈱リガク 代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の

状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

13

34

770

94

52

32,562

33,525

所有株式数
(単元)

198,465

63,012

48,257

1,356,022

349

586,531

2,252,636

5,000

所有株式数
の割合(%)

8.80

2.80

2.14

60.19

0.02

26.04

100.00

 

(注) 自己株式19,601株は、「個人その他」に196単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

川上 潤

1963年6月12日

1987年4月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱ 入社

2000年4月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱ 取締役

2003年8月

GE メディカルシステム・インターナショナルアジアサービス

セールス&マーケティングゼネラルマネージャー

2004年10月

GE横河メディカルシステム㈱(現 GEヘルスケア・ジャパン㈱) 常務取締役

2009年4月

同社 取締役副社長

2011年6月

同社 代表取締役社長 CEO

日本メジフィジックス㈱ 取締役

2017年7月

アルテリア・ネットワークス㈱ 代表取締役社長 CEO

2017年11月

㈱つなぐネットコミュニケーションズ 代表取締役社長

2020年4月

JK & Company 合同会社 代表取締役社長

2020年4月

カーライル・ジャパン・エルエルシー シニア・アドバイザー

2021年3月

当社 非常勤取締役

㈱リガク 非常勤取締役

2023年2月

当社 代表取締役社長(現任)

㈱リガク 代表取締役社長(現任)

(注)3

72,400

取締役副社長

尾形 潔

1956年12月10日

1986年4月

㈱日立製作所 入社

2009年1月

㈱リガク 入社

2015年4月

同社 執行役員

2016年4月

同社 常務執行役員

2017年6月

同社 取締役 常務執行役員

2019年4月

同社 取締役 専務執行役員

2021年3月

当社 取締役

2021年10月

当社 取締役 専務執行役員

2023年2月

㈱リガク 取締役副社長

2023年7月

当社 取締役副社長(現任)

㈱リガク 取締役副社長(現任)

(注)3

55,000

社外取締役

富岡 隆臣

1961年10月23日

1985年4月

㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行) 入行

2003年12月

カーライル・ジャパン・エルエルシー ディレクター

2005年1月

AZエレクトロニックマテリアルズ㈱(現 メルク㈱) 社外取締役

2005年10月

シオノギクオリカプス㈱(現 クオリカプス㈱) 社外取締役

2007年1月

カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージング ディレクター

2008年1月

同社 パートナー

2009年4月

㈱モンクレールジャパン 社外取締役

2012年4月

㈱ソラスト 社外取締役

2014年8月

三生医薬㈱ 社外取締役

2016年7月

九州ジージーシー㈱(現 名水美人ファクトリー㈱) 社外取締役

2019年5月

オリオンビール㈱ 非常勤取締役(現任)

2020年1月

カーライル・ジャパン・エルエルシー 副代表

2021年3月

当社 社外取締役(現任)

㈱リガク 非常勤取締役

2021年9月

AOI TYO Holdings㈱(現 KANAMEL㈱) 非常勤取締役

2023年6月

カーライル・ジャパン・エルエルシー 日本共同代表 マネージングディレクター(現任)

2023年6月

岩崎電気(株)非常勤取締役(現任)

2024年9月

日本ケンタッキー・フライド・チキン(株)非常勤取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外取締役

廣瀬 光雄

1937年3月31日

1964年4月

大日本印刷㈱ 入社

1979年12月

Dai Nippon Printing America Inc. 代表取締役社長

1988年4月

ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル㈱(現 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱) 代表取締役社長

1999年1月

同社 最高顧問

1999年4月

㈲マベリックジャパン 

代表取締役社長(現任)

1999年9月

㈱ケアネット 取締役

2001年4月

ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱ ビジョンケアカンパニー

最高顧問

2002年2月

㈱マベリックトランスナショナル 代表取締役会長

2005年6月

㈱ビジネス・ブレークスルー(現 ㈱Aoba-BBT) 取締役

2006年2月

パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス㈱(現 パシフィックゴルフマネージメント㈱) 代表取締役会長 兼 社長

2007年12月

同社 代表取締役会長

2008年6月

ブラザー工業㈱ 社外取締役

2009年4月

ボシュロム・ジャパン㈱ 代表取締役会長 兼 社長

2014年12月

三生医薬㈱ 社外取締役

2015年4月

㈱マベリックトランスナショナル 代表取締役

2016年6月

八木通商㈱ 社外監査役

2017年7月

カーライル・ジャパン・エルエルシー オペレーティングエグゼクティブ

2019年4月

ビジネス・ブレークスルー大学大学院 経営学研究科 名誉教授(現任)

2019年6月

オリオンビール㈱ 社外取締役

2021年6月

当社 社外取締役(現任)

㈱リガク 非常勤取締役

2022年8月

バイオゾーンメディカル㈱ 顧問

(注)3

社外取締役

Andrea Knoblich

1973年8月3日

1997年7月

The Mitsubishi Trust and Banking Corporation(London Branch) 入社

2000年1月

Morgan Stanley Dean Witter Japan Limited(Tokyo Branch) 入社

2001年5月

Deutsche Securities Limited(Tokyo Branch) 入社

2002年9月

新生銀行㈱(現 ㈱SBI新生銀行) 入行

2013年9月

The Bank of New York Mellon Corporation(Singapore Branch) 入社

2019年4月

同社 Director and Markets APAC COO/CAO

2021年6月

当社 社外取締役(現任)

㈱リガク 非常勤取締役

(注)3

社外取締役

田口 倫彰

1958年9月26日

1981年4月

日本テキサス・インスツルメンツ㈱(現 在日本テキサス・インスツルメンツ合同会社) 入社

2013年4月

同社 代表取締役兼営業本部長

2019年4月

TDK㈱ 顧問(現任)

2022年4月

Vayyar Imaging Japan合同会社 日本地区代表

2023年9月

当社 社外取締役(現任)

2025年1月

株式会社キョウデン 社外取締役(現任)

(注)3

社外取締役

江端 貴子

1959年12月22日

1982年4月

富士通㈱ 入社

1992年7月

マッキンゼー&カンパニーインク 入社

1998年2月

アムジェン㈱ 取締役 CFO マーケティング本部長

2005年6月

東京大学 特任准教授 就任

2006年6月

アステラス製薬㈱ 社外取締役

2009年8月

衆議院議員(文部科学委員会、財務金融委員会理事、予算委員会、厚生労働委員会、社会保障と税の一体改革特別委員会、税務調査会事務局次長)

2012年3月

シンバイオ製薬㈱ 社外取締役

2016年4月

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ コーポレートガバメントアフェアーズ&ポリシー統括責任者

2021年3月

㈱アルファパーチェス 社外取締役、指名・報酬委員会委員長(現任)

2022年1月

日本マイクロソフト㈱ 政策渉外・法務本部 政策渉外シニア・アドバイザー

2022年6月

エムスリー㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年9月

当社 社外取締役(現任)

2024年3月

公益財団法人 米日カウンシルー ジャパン 理事 就任(現任)

2024年8月

一般社団法人東京地区ライオンズ 理事(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

磯貝 龍太

1964年3月29日

1986年4月

長銀システム開発㈱ 入社

2000年4月

電子決済企画㈱(現 楽天銀行㈱) マネージャー

2002年10月

アーサー・アンダーセン・コンサルティング 入社

2004年4月

野村證券㈱ 入社

2023年11月

当社 非常勤監査役

2024年3月

当社 監査役(現任)

(注)4

監査役
(非常勤)

松尾 知良

1960年8月19日

1983年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 入行

1999年9月

㈱東京三菱証券(現 ㈱三菱UFJモルガン・スタンレー証券) 出向

2014年6月

MUSビジネスサービス㈱転籍 常務執行役員

2020年12月

㈱リチカ 監査役

2023年9月

当社 非常勤監査役(現任)

(注)4

監査役
(非常勤)

神澤 裕

1956年7月16日

1980年4月

㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行) 入行

1998年12月

富士通㈱ 入社

2000年6月

㈱新生銀行(現 ㈱SBI新生銀行) 入行

2003年2月

㈱アドバンテッジインシュアランスサービス(現 ㈱アドバンテッジリスクマネジメント) 出向 営業推進部長

2004年9月

同社 入社 営業推進部長

2006年2月

同社 EAP事業部長

2008年9月

ヒューマン・フロンティア㈱(現 ㈱保健同人フロンティア) 取締役副社長

2009年10月

同社 代表取締役社長

HAグループ㈱(現 MBK Wellness Holdings㈱) 非常勤取締役

2018年7月

ヒューマン・フロンティア㈱(現 ㈱保健同人フロンティア) 取締役会長

2019年7月

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱ (現 MBK Wellness Holdings㈱)取締役(監査等委員)

2021年3月

当社 監査役

㈱リガク 監査役(現任)

2021年6月

RLC 監査役(現任)

2024年3月

当社 非常勤監査役(現任)

(注)4

127,400

 

(注) 1.取締役富岡隆臣氏、廣瀬光雄氏、ANDREA KNOBLICH氏、田口倫彰氏及び江端貴子氏は、社外取締役です。

2.監査役磯貝龍太氏、松尾知良氏及び神澤裕氏は、社外監査役です。

3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5.当社はエグゼクティブオフィサー制度を導入しております。エグゼクティブオフィサーの氏名及び担当は、以下のとおりです。

役位

氏名

管掌

社長

川上 潤

チーフエグゼクティブオフィサー(CEO)

副社長

渡邉 好章

グローバルサプライチェーンユニット リーダー

副社長

尾形 潔

グローバルプロダクトユニット リーダー、半導体

エグゼクティブオフィサー

真田 佳幸

内部統制室長、貿易管理、知的財産

エグゼクティブオフィサー

三木 晃彦

チーフファイナンスオフィサー(CFO)

エグゼクティブオフィサー

平塚 俊治

チーフHRオフィサー(CHRO)

エグゼクティブオフィサー

表 和彦

グローバルR&Dユニット リーダー

エグゼクティブオフィサー

長戸 孝司

経営企画部長、総務部長

エグゼクティブオフィサー

Kent Heath

Americasリージョン リーダー

エグゼクティブオフィサー

Michael Hippler

EMEAリージョン リーダー

エグゼクティブオフィサー

Jeff Li

Chinaリージョン リーダー

エグゼクティブオフィサー

Adam Chong

Asiaリージョン リーダー

エグゼクティブオフィサー

山田 千尋

ジェネラルカウンセル、法務・コンプライアンス

 

6.当社は、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
 

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

補欠監査役

宇野 総一郎

1963年1月14日

1988年4月

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所) 入所

1993年8月

Gibson, Dunn & Crutcher LLP (Los Angeles) 勤務

1994年7月

Clifford Chance (Hong Kong) 勤務

1997年1月

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)パートナー弁護士(現任)

2004年6月

ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)社外監査役(現任)

2018年6月

㈱ドリームインキュベータ 社外取締役・監査等委員

2019年6月

テルモ㈱ 社外取締役・監査等委員(現任)

 

(注) 1.宇野総一郎氏は2024年8月23日の取締役会での候補選任及び2024年8月30日の株主総会での承認を経て補欠監査役に就任しております。

2.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

 

② 社外役員の状況

2025年3月27日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は富岡隆臣氏、廣瀬光雄氏、ANDREA KNOBLICH氏、田口倫彰氏及び江端貴子氏の5名、社外監査役は磯貝龍太氏、松尾知良氏及び神澤裕氏の3名です。

また、社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割は以下のとおりです。

役職名

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

社外取締役

富岡 隆臣

大株主であるAtom Investment, L.P.はカーライルがその持分の全てを保有・運用しており、同氏はカーライルに属するカーライル・ジャパン・エルエルシーの日本共同代表兼マネージング ディレクターですが、取締役個人と当社が直接利害関係を有するものではありません。

同氏は、数社の事業運営に携わっており、高度な知見・経験を有しております。

また、投資案件やアライアンス事業に携わり経営指導及び管理の経験も豊富であるため、当社の経営戦略の適正化に貢献いただけることを期待して社外取締役として選任しております。

社外取締役

廣瀬 光雄

同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、外資系企業にて長年にわたり事業運営に携わっていることに加え、大学で経営学の教鞭をとっており、高度な知見・経験を有しております。また、外資系企業の日本法人社長としての経営経験もあることから、当社の経営戦略の適正化に貢献いただけることを期待して社外取締役として選任しております。

社外取締役

ANDREA KNOBLICH

同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、外資系企業はもとより国内企業においても事業運営に携わっており、高度な知見・経験を有していることから、当社の事業領域拡大に貢献いただけることを期待して社外取締役として選任しております。

社外取締役

田口 倫彰

同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、長年にわたり半導体業界に携わっていることに加え、事業運営にも関与しております。その高度な知識と経験から、当社の事業領域の拡大に有意義な貢献を期待して社外取締役として選任しております。

社外取締役

江端 貴子

同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、民間及び官庁関連の幅広い業界での経験を有し、また複数の企業の事業運営にも関与しております。高度な知識と経験を備え、経営指導及び管理においても豊富な実績があります。そのため、当社の事業領域の拡大に貢献していただけると期待して社外取締役として選任しております。

社外監査役

(常勤)

磯貝 龍太

同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、長期にわたり銀行及び証券業界において豊富な専門知識を有し、また監査の経験も豊富です。そのため、当社の経営の監督とチェック機能を発揮していただけることを期待して、社外監査役として選任しております。

 

 

役職名

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

社外監査役

松尾 知良

同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、長期にわたり銀行及び証券業界において深い専門知識を有し、事業運営や経営管理にも関与し、高度な知見・経験を有しております。そのため、当社の経営の監督とチェック機能を発揮していただけることを期待して、社外監査役として選任しております。

社外監査役

神澤 裕

同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、銀行業界において深い専門知識を有していることに加え、複数社の事業運営に携わっており、高度な知見・経験を有しております。また、監査役会発足までは、当社の常勤監査役として監査役監査を主導し、業務執行体制・内部統制体制の健全性及び適法性を確保するための監査を実施いただいた実績から、当社の経営の監督とチェック機能を発揮いただけることを期待して社外監査役として選任しております。

 

 

また、当社は社外役員の独立性に関する独自の基準は定めていませんが、社外取締役の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い役員を独立役員として選任する方針です。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。当該方針に従って、社外取締役の廣瀬光雄氏、ANDREA KNOBLICH氏、田口倫彰氏、江端貴子氏、社外監査役の磯貝龍太氏、松尾知良氏及び神澤裕氏を独立役員として届け出る予定です。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席することにより経営者の業務執行を監督しております。また、監査役、業務監査室と連携し、独立性に影響を受けることなく内部統制室、総務部を始めとする内部統制部門から適切に情報を収集しており、その求められる役割を果たしております。独立社外取締役間の会合を開催することで独立した立場からの監督機能の強化を図っております。

社外監査役は、策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役の意思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況を含む職務執行状況の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査等を実施しております。また、社外取締役、業務監査室、会計監査人はもとより、法務・コンプライアンス部を含む内部統制部門と連携し、適切に情報を入手し、必要に応じて、法令に基づく調査権限を行使し、その求められる役割を果たしております。具体的には、業務監査室より定期的な報告を受け、意見交換等を行うことで緊密な相互連携を図り、監査の実効性・有効性の強化に努めている他、社外監査役、業務監査室長、会計監査人による定期会合を開催し、必要に応じて三者間で情報交換を行っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社リガク

(注)1、6

東京都昭島市

100

理科学機器及び関連機器の販売・製造・開発

100.0

役員の兼任等

経営指導

理学ロジスティクス株式会社

東京都昭島市

10

各種包装及び精密機器の運送

100.0

(100.0)

役員の兼任等

経営指導

日本インスツルメンツ株式会社

京都府京都市南区

20

水銀分析計の製造及び分析

100.0

(100.0)

経営指導

Rigaku Americas Holding, Inc.

(注)1、6

米国

テキサス州

3,130

米ドル

理科学機器及びその要素技術製品の製造及び販売

100.0

役員の兼任等

Rigaku do Brasil Ltda.

ブラジル連邦共和国

サンパウロ市

334,993

ブラジルレアル

中南米における営業活動推進

100.0

(100.0)

経営指導

Rigaku Innovative Technologies Europe s.r.o.

チェコ共和国

プラハ市

200,000

チェコ・

コルナ

理科学機器の先端技術の開発及び関連機器の製造

100.0

経営指導

Rigaku Asia Pacific PTE Ltd.

シンガポール共和国

10,080,000

シンガポールドル

アジア・パシフィック地域の統括・管理

100.0

役員の兼任等

経営指導

理学電企儀器(北京)

有限公司

(注)1

中華人民共和国

北京市

5,000,000

中国人民元

理科学機器の販売及び技術サービス

100.0

(100.0)

役員の兼任等

経営指導

理学電企(上海)儀器有限公司

(注)1

中華人民共和国

上海市

5,000,000

中国人民元

理科学機器の販売及び技術サービス

100.0

(100.0)

役員の兼任等

経営指導

Rigaku Portable Devices Asia Limited

中華人民共和国

香港特別行政区

香港ドル

アジア・パシフィック地域での営業活動推進

100.0

(100.0)

役員の兼任等

経営指導

Rigaku India Private Ltd.

インド共和国

ムンバイ市

1,000,000

インドルピー

インド地域での営業活動推進

100.0

(100.0)

役員の兼任等

経営指導

Rigaku Europe SE

ドイツ連邦共和国

ノイ・イーゼンブルク市

120,000

ユーロ

欧州における販売及びサービス

100.0

役員の兼任等

経営指導

Rigaku UK, Ltd.

英国

マーシーサイド州

150,000

ポンド

X線機器製品に対する販売マーケティング及びテクニカルサービスの提供

100.0

(100.0)

役員の兼任等

経営指導

Rigaku France S.A.R.L

仏国

ストラスブール市

60,000

ユーロ

X線機器製品に対する販売マーケティング及びテクニカルサービスの提供

100.0

(100.0)

役員の兼任等

経営指導

Rigaku Polska Sp. z o.o.

ポーランド共和国

ヴロツワフ市

376,250

ズウォティ

単結晶Ⅹ線構造解析装置の製造及び販売

100.0

役員の兼任等

経営指導

Rigaku Semiconductor Instruments Ltd.

(注)7

イスラエル国

ミグダルホーエメック

3,018

米ドル

半導体デバイス並びに関連分野向けのⅩ線装置の開発及び製造

100.0

役員の兼任等

経営指導

MILabs B.V.

(注)1

ネーデルランド王国

ハウテン

1,637,746

ユーロ

生体用分析機器の開発、製造及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等

経営指導

 

(注) 1.特定子会社です。

2.「資本金」欄は、百万円未満(外貨建てのものは表示単位未満)を切り捨て表示しております。

3.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数を記載しております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.役員の兼任等には、当社の従業員が関係会社の役員を兼任している場合を含んでおります。

 

6.株式会社リガク及びRigaku Americas Holding, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。日本において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

 

主要な損益情報等

 

 

 

 

株式会社リガク(2024年12月期)

 

(1)売上高

 

68,091百万円

 

(2)当期利益

 

6,975百万円

 

(3)資本合計

 

19,878百万円

 

(4)資産合計

 

55,888百万円

 

 

主要な損益情報等

 

 

 

 

Rigaku Americas Holding, Inc.(2024年12月期)

 

(1)売上高

 

29,331百万円

 

(2)当期利益

 

5,528百万円

 

(3)資本合計

 

24,470百万円

 

(4)資産合計

 

35,004百万円

 

 

7.Rigaku Semiconductor Instruments Ltd.は、2024年12月5日付でXwinSys Technology Development Ltd.から社名変更しております。

沿革

 

2 【沿革】

当社は2020年12月に株式会社リガクの買収を目的として設立されましたが、当社グループの主要な事業会社である株式会社リガクは1951年12月に設立されました。そのため、株式会社リガク設立から、当社による株式会社リガクの完全子会社化以前までと、それ以降現在に至るまでの2つに沿革を分けて記載しております。

 

(株式会社リガクの設立から当社による株式会社リガクの完全子会社化以前まで)

年月

概要

1951年12月

東京都千代田区有楽町に国産のⅩ線装置の製造・販売を事業目的とした理学電機㈱(現 ㈱リガク)を設立

 1952年

回転対陰極型Ⅹ線発生装置を開発

 1954年

自動記録式Ⅹ線回折装置を開発

 1957年

自動記録式熱分析装置を開発

1960年2月

東京都昭島市松原町に拝島工場を新設

1961年5月

大阪府高槻市赤大路町に理学電機工業㈱(現 ㈱リガク)を設立

1971年10月

米国マサチューセッツ州に理学電機㈱(現 ㈱リガク)営業所 Rigaku USA(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)を設立

1972年3月

Rigaku USA(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)を支店化

1972年7月

Rigaku USAをRigaku USA, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)として法人化

1975年7月

東京都西多摩郡羽村町に㈱理学流通サービスセンター(現 理学ロジスティクス㈱)(現 連結子会社)を設立

1978年6月

東京都文京区本郷に日本インスツルメンツ㈱(現 連結子会社)を設立

 1978年

超強力X線発生装置(RU-1500)を開発

1980年5月

東京都西多摩郡瑞穂町に㈱理学瑞穂製作所(現 ㈱リガク)を設立

1983年7月

大阪府高槻市赤大路町に理学サービス㈱(現 ㈱リガク)を設立

1985年4月

㈱理学瑞穂製作所(現 ㈱リガク)を東京都武蔵村山市伊奈平に移転

1986年9月

東京都昭島市松原町に㈱リガク(旧 リガク)(現 ㈱リガク)(現 連結子会社)を設立

1989年2月

東京都昭島市松原町に理学メカトロニクス㈱(現 ㈱リガク)を設立

1990年10月

山梨県北杜市須玉町に須玉工場を新設

1992年4月

東京都昭島市松原町に㈱リガク Ⅹ線研究所を新設

1996年4月

米国テキサス州のMolecular Structure Corporationを買収

2000年3月

Osmic, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)(現 連結子会社)を買収

2001年3月

Rigaku USA Inc.がMolecular Structure Corporationを統合し、Rigaku/MSC, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)に名称変更

2004年4月

理学電機㈱(現 ㈱リガク)が㈱リガク(旧 リガク)(現 ㈱リガク)を統合し、㈱リガクへ名称変更

2006年3月

Osmic, Inc.がRigaku Innovative Technologies, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)へ名称変更

2008年5月

チェコ共和国プラハ市にRigaku Innovative Technologies Europe s.r.o.(現 連結子会社)を設立

2008年10月

㈱リガクが理学電機工業㈱を統合

2009年3月

中国北京市に理学電企儀器(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立

2009年4月

米国テキサス州にApplied Rigaku Technologies, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)を設立

 

 

年月

概要

2009年4月

㈱理学瑞穂製作所が㈱リガク 山梨工場内に移転し、㈱リガク山梨に名称変更

2010年2月

米国のNewton Scientific Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)を買収

2010年3月

中国香港にRigaku Asia and Pacific, Ltd.(現 Rigaku Portable Devices Asia Limited)(現 連結子会社)を設立

2010年5月

ドイツベルリンにRigaku Europe SE(現 連結子会社)を設立

2011年10月

米国カリフォルニア州にRigaku Raman Technologies, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)を設立

2013年6月

ブラジル共和国サンパウロ市にRigaku Latin America Ltda.を設立

2014年1月

米国テキサス州にRigaku Americas Holdings Company, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)(現 連結子会社)を設立

2015年4月

ポーランド共和国ヴロツワフにRigaku Polska Sp. z o.o.(現 連結子会社)を設立

2016年6月

シンガポールにRigaku Asia Pacific PTE Ltd.(現 連結子会社)を設立

2019年7月

イスラエルのXwinSys Technology Development Ltd.(現 連結子会社、2024年12月Rigaku Semiconductor Instruments LTD.に社名変更)を買収

2020年12月

Atom Investment, L.P.が東京都千代田区丸の内にアトム・ホールディングス㈱(現 当社)を設立

2021年3月

アトム・ホールディングス㈱が㈱リガクの株式の過半を取得し、リガク・ホールディングス㈱へ名称変更

 

 

(当社による株式会社リガクの完全子会社化以降)

年月

概要

2021年4月

株式交換により、当社が㈱リガクを完全子会社化

2021年6月

本社を東京都昭島市松原町に移転

2021年8月

㈱リガクがオランダのMILabs B.V.(現 連結子会社)を買収

2022年1月

㈱リガクが理学メカトロニクス㈱(現 ㈱リガク)及び理学サービス㈱(現 ㈱リガク)を統合

2022年4月

Rigaku Europe SEが英国マーシーサイド州にRigaku UK, Ltd.(現 連結子会社)を設立

2022年7月

㈱リガクが㈱リガク山梨(現 ㈱リガク)を統合

2023年1月

Rigaku Europe SEが仏国ストラスブール市にRigaku France S.A.R.L(現 連結子会社)を設立

2023年4月

Rigaku Latin America Ltda.を閉鎖

2023年8月

理学電企儀器(北京)有限公司が中国上海市に理学電企(上海)儀器有限公司(現 連結子会社)を設立

2023年9月

Rigaku Americas Corporation(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)が、ブラジルサンパウロ市にRigaku do Brasil Ltda.(現 連結子会社)を設立

2023年9月

Rigaku Asia Pacific PTE Ltd.が印国ムンバイ市にRigaku India Private Ltd.(現 連結子会社)を設立

2023年12月

Rigaku Americas Corporation, Rigaku Innovative Technologies, Inc., Applied Rigaku Technologies, Inc., Newton Scientific, Inc.及びRigaku Analytical Devices, Inc.はRigaku Americas Holding, Inc.に吸収合併

2024年1月

㈱リガクが台湾に支店として理学科技台灣分公司を設立

2024年3月

Rigaku Americas Holding, Inc.が、Rigaku do Brasil Ltda.(現 連結子会社)に出資完了し、中南米営業部門を移管

2024年10月

東京証券取引所プライム市場に株式を上場