リガク・ホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均勤続年数は、当社グループ在籍年数を記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおける労働組合は、株式会社リガクにおいて、JMITUリガク支部（オープンショップ）、JAM大阪リガク労働組合（大阪工場、ユニオンショップ）が組織されております。その他の連結会社においては、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正規雇用労働者に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。パートタイマー及び有期雇用労働者には派遣社員を含みません。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

(注) １．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正規雇用労働者に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。パートタイマー及び有期雇用労働者には派遣社員を含みません。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、当該連結子会社に係る各指標の数値の記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1）サステナビリティ全般

1951年の設立以来、当社グループの使命は、科学技術の進歩を通して人類社会の発展に貢献することにあります。顧客をはじめとした多様なステークホルダーと共存する上で、サステナビリティに関する取り組みは必要不可欠なものだと考えております。

当社グループは、「科学技術の進歩を通して人類社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、当社グループの有する技術を集約した製品を通じて、社会全体のサステナビリティ推進に貢献しております。

① ガバナンス

当社グループでは、その経営方針に沿ってサステナビリティ経営を実現することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ分野の経営課題、リスク及び機会、実施方針、計画について審議し、進捗状況をモニタリングしております。同委員会は取締役会の諮問機関としての役割を担い、当社及び株式会社リガクの代表取締役社長を委員長とし、当社及び株式会社リガクの取締役、エグゼクティブオフィサー、その他当社グループ会社の役職員で構成されております。

また、同委員会の傘下には、サステナビリティに関する活動の会社横断的な定着を目的として、サステナビリティ推進連絡会を設置しております。

② 戦略

当社グループは、企業理念を「科学技術の進歩を通して人類社会の発展に貢献する」とし、社是に「顧客を大切にする　人を大切にする　技術を大切にする」を掲げてきました。世界的な環境問題が私たちの日常生活や社会・経済の持続可能性に影響を与える中、当社グループは重要課題(マテリアリティ)の特定を以下のとおり行い、サステナビリティ推進委員会や経営会議等での議論を通じ、2023年７月取締役会にて承認されました。

当社グループのマテリアリティの詳細については、ウェブサイトをご覧ください。

https://rigaku-holdings.com/sustainability/#materiality

③ リスク管理

当社グループの経営におけるサステナビリティに関するリスク及び機会については、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会にて特定を行い、経営会議及びサステナビリティ推進委員会の連携をもって評価・管理する体制をとっております。サステナビリティ関連を含め、全社横断的に対応が必要となるリスクについては、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会が特定・評価し、必要な措置を講じる体制となっております。当社グループにおけるリスク管理体制に関しては、後掲の「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」において、取締役会、監査役会、経営会議、指名評価報酬委員会、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の構成と活動状況について詳述しております。

(2）気候変動

当社グループは、持続可能な未来に向けた取り組みに力を注ぎ、気候変動がビジネスにもたらすリスク及び機会の分析を行うとともに、気候変動に対応する自社の目標を定めております。また、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures; 気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、関連情報の開示に努めております。

① ガバナンス

当社グループは、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値向上の両立を図ることの重要性を考慮し、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため「サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）」を設置しました。同委員会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を踏まえ、サステナビリティの基本方針や戦略・計画の策定、目標とすべき指標の設定等について審議を行うとともに、取組状況のモニタリング等を実施しております。

② 戦略

当社グループは、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、4℃上昇の世界観を想定してシナリオ分析を実施し、様々な気候変動によるリスク及び機会の中から、当社に関連する項目の洗い出しを行いました。

リスクとしては、顧客要求や関連規制の厳格化に伴う開発・調達コスト等の増加、関連規制への対応の遅れによる当社製品の需要減等が特定されました。一方で、低炭素化のための新技術開発に貢献する製品需要の増加や、顧客との対話・他社との協業を通じた新市場の開拓等を機会と捉えており、低炭素排出に向かう社会環境変化に対応できる開発・販売体制の維持・強化や、顧客・サプライチェーンとのエンゲージメント強化に取り組んでまいります。

③ リスク管理

当社グループは、気候変動関連のリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについて、主にサステナビリティ推進委員会で検討を行い、その対応状況をモニタリングして取締役会へ報告しております。また、気候変動関連の重要なリスクについてはリスク管理委員会へも報告を行い、全社リスクとの連携を図っております。

④ 指標及び目標

当社グループは、2021年度のScope1、2を基準値として、2050年におけるカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、当社グループのScope1、2削減目標を設定しております。

「2030年度Scope1、2　50％削減（2021年度比）」

https://rigaku-holdings.com/sustainability/environment/sustainable-energy-initiatives/

(3）人的資本

① 戦略

1. 人財育成方針

当社グループは、従業員の主体的なキャリアデザインや能力・キャリア開発を支援しており、「リガク・コンピテンシー」の浸透と促進やジョブ型人事制度の導入を進めております。リガク・コンピテンシーでは、その求める人財について、セルフスタートで変革をリードできる人財、多様性に富んだチームで成果を出せる人財、市場の先を行き、イノベーションを生み出せる人財、継続的に学習し、自己変革を続けられる人財と定義しております。これらは、従業員一人ひとりの成長やキャリアを支える行動のヒントとなるとともに、グローバル市場での持続的成長と顧客への付加価値提供を実現するために不可欠な取り組みとなっております。また、ジョブ型人事制度については、グローバル共通の等級制度、役割定義、職務記述書を通じて、期待される役割を明確化するとともに、環境変化の中で主体的にキャリアをデザインするためのスキルの習得を期待しており、外部講師を招いたキャリア自律セミナーや研修によって理解・浸透を図っております。

2. 社内環境整備

多様性と公平性、健康管理に重点を置いた施策を展開しており、ワークライフバランス向上の支援やグローバルで実施する社員エンゲージメント調査、階層別研修や従業員の自律的なキャリア形成を促す社内公募制度等、全ての従業員がその能力を十分に発揮できる環境整備に努めております。

健康管理については、健康管理システムにより健康管理体制を推進し、社員が自身の健康状態を容易に把握できるようにすることで意識の醸成を図っております。

② 指標及び目標

人的資本におけるKPIとしては、従業員、管理職に占める女性割合の向上を図るとともに、定期的に行う社員エンゲージメント調査結果を通じて、重点課題の特定や全社施策、部門別施策の策定と実行、進捗確認を継続的に行っております。当社においては、人的資本に関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社でのデータ整備がまだ十分といえない状況です。このため、次の指標に関する実績及び目標値は、当社リガク・ホールディングス株式会社（RH）と主要な事業を営む連結子会社である株式会社リガク（RC）のものを記載しております。

(4）知的財産

① ガバナンス

中期経営計画に掲げる「Lab to Fab戦略」を中心とした全社戦略を支える知的財産戦略として、グローバルR&Dユニットリーダーを委員長とし、RC事業部門及び同Ｘ線研究所の代表が参加する知的財産委員会を設置しております。同委員会は知的財産の最高決定機関として、「Lab to Fab戦略」や「顧客課題」を踏まえた発明・創作の磨き上げ、戦略的な活用、並びに要素技術の社内展開について議論しております。各分野の専門知識を結集し、事業・研究・知的財産の三位一体による戦略的な知的財産活動を推進しております。

② 戦略

中期経営計画に掲げる３つのPillarから成る成長戦略のもと、知的財産戦略を立案し、実行しております。

リガクの成長戦略コンセプト（３本の矢）

中期経営計画に対応した知的財産戦略

1. Pillar 1　自社技術を多面的に保護することによる知的財産ポートフォリオ拡充

創出された発明等に関して、事業戦略との整合性を高めた知的財産の創出・選別を行うとともに、網羅的かつ確実な権利取得を推進する

・知的財産委員会を活用した知的財産戦略に関する議論の高度化

・報奨制度及び社内表彰制度を通じた知的財産創出文化の醸成

2. Pillar 2　半導体でのLab to Fab戦略の推進

・半導体分野への新規事業領域拡大(シェア拡大、新規領域への参入)に備えた特許網構築による競争優位性の確立及び知的財産情報を用いた新規事業領域の探索

・競争が激しい半導体メーカーを顧客とする事業では、知的財産リスクが高いため、知的財産面での営業支援や契約対応を通じて、事業・知的財産リスクの最小化を図る

3. Pillar 3　Lab to Fab戦略の拡大展開を通じた新たな価値創出及びイノベーションの推進

・知的財産インテリジェンス活動による事業戦略立案支援

・Fabにつながる新規ビジネス創出活動の支援

報奨制度及び社内表彰制度による知的財産創出文化の醸成

高度な知的財産マインドを持つ人材を継続的に育成・輩出するため、報奨制度や発明表彰制度を定めております。

当社は、2023年に両制度を全面的に改定し、以降、特許出願件数は2023年から連続して増加しております。この取組みの一環として、2025年には、当社入社後に初めて特許出願を行った発明者を対象とする初出願賞を新設しました。初出願賞をはじめ、多数出願賞、新たな機能・製品・事業に貢献する特許網構築の基礎となる重要特許への表彰となる発明特別賞の受賞者は合計32名となりました。

知的財産の確保

当社は、グローバル・スケールでビジネスを拡大しており、グローバル市場における特許網による参入障壁の構築を進めております。近年における当社の日本特許出願に対する外国特許出願率は9割を超えており、製品を販売する主要国を中心に、19カ国・地域に784件の特許権、15カ国・地域に347件の商標権を保有しております(2025年12月末日時点)。

さらに、当社で開発、製造、販売するＸ線測定装置に関する発明を権利化するだけではなく、顧客において用いられる解析技術に関する発明も権利化することで、幅広いソリューションの提案が可能となります。

知的財産インテリジェンス活動による事業戦略立案支援

当社では、社内外の知的財産情報を分析することで、新規ビジネス領域を特定し、既存事業領域における新用途開拓の支援等の知的財産インテリジェンス活動を行っております。

2025年には先端材料に関する分析や、新技術を搭載した装置が適用可能な開発領域の探索を実施しました。

これらの取り組みを知的財産戦略として全社一体で推し進めていること、特許・商標・意匠・営業秘密等の複数の知的財産を戦略的に組み合わせる知財ミックスによるブランド強化を図っていること等が評価され、2025年４月に当社グループの株式会社リガクが令和７年度「知財功労賞 経済産業大臣表彰 知財活用企業（特許）」を受賞しております。