リガク・ホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均勤続年数は、当社グループ在籍年数を記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、株式会社リガクに労働組合があり、JMITUリガク支部（オープンショップ）、JAM大阪リガク労働組合（大阪工場、ユニオンショップ）になります。それ以外の連結会社には労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正規雇用労働者に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。パートタイマー及び有期雇用労働者には派遣社員を含みません。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、該当期間には男性の育児休業取得対象者がいなかったため、「－」と記載しております。

(注) １．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正規雇用労働者に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。パートタイマー及び有期雇用労働者には派遣社員を含みません。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、当該連結子会社に係る各指標の数値の記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1）サステナビリティ全般

1951年の設立以来、当社グループの使命は、科学技術の進歩を通じて人類社会の発展に貢献することにあります。顧客をはじめとした多様なステークホルダーと共存する上で、サステナビリティに関する取り組みは必要不可欠なものだと考えております。

当社グループは、「科学技術の進歩を通して人類社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、当社グループの有する技術による製品を通じて、社会全体のサステナビリティ推進に貢献しています。環境保全に資するリガクの技術の例は以下のとおりです。

アスベスト測定：アスベスト（石綿）を使用した高度成長期の建物が耐用年数を迎えつつあります。その解体時のアスベスト含有調査に当社グループの製品が活躍しています。全自動多目的Ｘ線回折装置SmartLab SEは、特別な前処理を行うことなく低含有率のアスベストを検出することが可能です。

水銀測定：全自動前処理機能を有した世界唯一の水銀測定装置（全自動水銀測定装置RA-7000Aシリーズ）が２年連続で環境賞を受賞しました。環境負荷及び経済性に配慮しながら環境汚染物質である水銀を測定できる点が評価されています。

その他の事例については、「https://rigaku-holdings.com/sustainability/solutions/」をご参照ください。

① ガバナンス

当社グループでは、中期経営計画等の経営方針に沿ってESG経営を実現することを目的として、ESG推進委員会を設置し、四半期毎に開催しております。

同委員会は、サステナビリティ分野の経営課題に関して取締役会の諮問機関としての役割を担い、当社及び株式会社リガクの代表取締役社長（川上潤）を委員長とし、当社及び株式会社リガクの取締役２名、当社及び株式会社リガクのエグゼクティブオフィサー10名並びに当社グループの役職員２名の15名で構成しております。

また、同委員会の傘下には、サステナビリティに関する活動を会社横断的に推進することを目的として、ESG推進プロジェクトチームを設置しております。同チームは、当社又は株式会社リガクの従業員16名で構成しております。

また自社環境負荷低減、サプライチェーンマネジメント、製品の環境配慮、社会貢献と労働環境整備等の重要課題については、ESG推進プロジェクトチームの傘下にワーキンググループを設置し、中期ロードマップを策定した上で活動を展開しております。

② 戦略

当社グループでは、サステナビリティに関する活動を進めるに当たり、当社グループの重要課題(マテリアリティ)の特定を以下のとおり行い、ESG推進委員会や経営会議等での議論を通じ、2023年７月取締役会にて承認されました。

気候変動や環境負荷に関する経営課題への対応として、当社グループの技術力を生かして製品機能を向上させることで、より少ないエネルギーで必要な分析を行える分析装置の開発や、環境・エネルギー関連で不可欠とされる分析装置の主流化を図っております。その結果当社グループの水銀測定に係る製品が２年連続で環境賞を受賞しております。具体的な概要は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1）サステナビリティ全般」前段をご参照ください。

またCO2排出量削減を目的として、その可視化を進めるとともに、自社拠点における再生可能エネルギーの導入やエネルギーのクリーン化により、Scope1、Scope2のCO2排出量を2030年12月期までに基準年（2021年12月期）比で50％削減する目標を設定いたしました。Scope3の排出量も集計し、CDP（Carbon Disclosure Project）のプラットフォームで開示しており、今後はサプライチェーン全体の排出にも配慮していきます。またTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同を表明し、気候変動がもたらすビジネス上のリスク・機会の情報を当社のホームページにて開示しました。

③ リスク管理

当社グループの経営におけるサステナビリティに関するリスクと機会については、取締役会の監督のもと、経営会議及びESG推進委員会の連携をもって管理する体制をとっております。その一環で、前述のマテリアリティを作成する工程において、人的資本の確保、製品の信頼性向上、サプライチェーン関連、気候変動を含めた環境関連の課題等が重要なリスクとして特定されました。同様に脱炭素社会への貢献、半導体・デジタル産業への貢献、健康・医療分野への貢献という重要な機会も特定されました。これら重要なリスクと機会に対して、下記④項に示しているKPIを定め、グループ内各社にてこれら重要なリスクと機会に対する取り組みを組織的に行っています。

④ 指標及び目標

マテリアリティの特定に合わせ、ESG推進委員会の指導のもと、ESG推進プロジェクトチームにおいて指標及び目標を検討しました。その指標はKPIとして、2023年９月取締役会にて、中期経営計画の一環で承認されました。

(2）人的資本

人類社会の発展への貢献を企業理念に掲げる当社グループにとって、事業を支える人材一人ひとりが力を発揮できる環境を整備することは大変重要です。ESG推進委員会及びESG推進プロジェクトチームでは、マテリアリティを構成する欠かせない要素の一つとして人的資本経営を捉えております。

① 戦略

多様性を含む人材の育成や社内環境整備の方針につきまして、マテリアリティを特定するプロセスの中で併せて議論を行っております。

うち、人材育成に関しては、人材一人ひとりが自身の階層や職種等において身に着けるべき知識や技能について、人事部門を中心に改めて検討を行い、教育体系の一層の拡充を進めております。

また、社内環境整備に関しては、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンと健康管理に重点を置いて施策を展開しております。

特に健康管理について、2024年６月６日から健康管理システムを導入し、健康管理体制の推進とともに、社員が自身の健康状態を容易に把握できるようにすることで意識の醸成を図っております。計機健康保険組合「銀の認定」の取得、また「健康経営優良法人」の認定取得を目指し、今後取り組みを一層強化します。

② 指標及び目標

サステナビリティ全般における指標及び目標と同様に、人的資本についてもKPIを設定し、2023年９月取締役会にて、中期経営計画の一環として承認されました。

また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画にて、育児休業取得率について、男性の育児休業取得率50％(当社単体)、女性の育児休業取得率100％(当社単体)を目標にしております。