2024年12月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は2020年12月に株式会社リガクの買収を目的として設立されましたが、当社グループの主要な事業会社である株式会社リガクは1951年12月に設立されました。そのため、株式会社リガク設立から、当社による株式会社リガクの完全子会社化以前までと、それ以降現在に至るまでの2つに沿革を分けて記載しております。

 

(株式会社リガクの設立から当社による株式会社リガクの完全子会社化以前まで)

年月

概要

1951年12月

東京都千代田区有楽町に国産のⅩ線装置の製造・販売を事業目的とした理学電機㈱(現 ㈱リガク)を設立

 1952年

回転対陰極型Ⅹ線発生装置を開発

 1954年

自動記録式Ⅹ線回折装置を開発

 1957年

自動記録式熱分析装置を開発

1960年2月

東京都昭島市松原町に拝島工場を新設

1961年5月

大阪府高槻市赤大路町に理学電機工業㈱(現 ㈱リガク)を設立

1971年10月

米国マサチューセッツ州に理学電機㈱(現 ㈱リガク)営業所 Rigaku USA(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)を設立

1972年3月

Rigaku USA(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)を支店化

1972年7月

Rigaku USAをRigaku USA, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)として法人化

1975年7月

東京都西多摩郡羽村町に㈱理学流通サービスセンター(現 理学ロジスティクス㈱)(現 連結子会社)を設立

1978年6月

東京都文京区本郷に日本インスツルメンツ㈱(現 連結子会社)を設立

 1978年

超強力X線発生装置(RU-1500)を開発

1980年5月

東京都西多摩郡瑞穂町に㈱理学瑞穂製作所(現 ㈱リガク)を設立

1983年7月

大阪府高槻市赤大路町に理学サービス㈱(現 ㈱リガク)を設立

1985年4月

㈱理学瑞穂製作所(現 ㈱リガク)を東京都武蔵村山市伊奈平に移転

1986年9月

東京都昭島市松原町に㈱リガク(旧 リガク)(現 ㈱リガク)(現 連結子会社)を設立

1989年2月

東京都昭島市松原町に理学メカトロニクス㈱(現 ㈱リガク)を設立

1990年10月

山梨県北杜市須玉町に須玉工場を新設

1992年4月

東京都昭島市松原町に㈱リガク Ⅹ線研究所を新設

1996年4月

米国テキサス州のMolecular Structure Corporationを買収

2000年3月

Osmic, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)(現 連結子会社)を買収

2001年3月

Rigaku USA Inc.がMolecular Structure Corporationを統合し、Rigaku/MSC, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)に名称変更

2004年4月

理学電機㈱(現 ㈱リガク)が㈱リガク(旧 リガク)(現 ㈱リガク)を統合し、㈱リガクへ名称変更

2006年3月

Osmic, Inc.がRigaku Innovative Technologies, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)へ名称変更

2008年5月

チェコ共和国プラハ市にRigaku Innovative Technologies Europe s.r.o.(現 連結子会社)を設立

2008年10月

㈱リガクが理学電機工業㈱を統合

2009年3月

中国北京市に理学電企儀器(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立

2009年4月

米国テキサス州にApplied Rigaku Technologies, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)を設立

 

 

年月

概要

2009年4月

㈱理学瑞穂製作所が㈱リガク 山梨工場内に移転し、㈱リガク山梨に名称変更

2010年2月

米国のNewton Scientific Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)を買収

2010年3月

中国香港にRigaku Asia and Pacific, Ltd.(現 Rigaku Portable Devices Asia Limited)(現 連結子会社)を設立

2010年5月

ドイツベルリンにRigaku Europe SE(現 連結子会社)を設立

2011年10月

米国カリフォルニア州にRigaku Raman Technologies, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)を設立

2013年6月

ブラジル共和国サンパウロ市にRigaku Latin America Ltda.を設立

2014年1月

米国テキサス州にRigaku Americas Holdings Company, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)(現 連結子会社)を設立

2015年4月

ポーランド共和国ヴロツワフにRigaku Polska Sp. z o.o.(現 連結子会社)を設立

2016年6月

シンガポールにRigaku Asia Pacific PTE Ltd.(現 連結子会社)を設立

2019年7月

イスラエルのXwinSys Technology Development Ltd.(現 連結子会社、2024年12月Rigaku Semiconductor Instruments LTD.に社名変更)を買収

2020年12月

Atom Investment, L.P.が東京都千代田区丸の内にアトム・ホールディングス㈱(現 当社)を設立

2021年3月

アトム・ホールディングス㈱が㈱リガクの株式の過半を取得し、リガク・ホールディングス㈱へ名称変更

 

 

(当社による株式会社リガクの完全子会社化以降)

年月

概要

2021年4月

株式交換により、当社が㈱リガクを完全子会社化

2021年6月

本社を東京都昭島市松原町に移転

2021年8月

㈱リガクがオランダのMILabs B.V.(現 連結子会社)を買収

2022年1月

㈱リガクが理学メカトロニクス㈱(現 ㈱リガク)及び理学サービス㈱(現 ㈱リガク)を統合

2022年4月

Rigaku Europe SEが英国マーシーサイド州にRigaku UK, Ltd.(現 連結子会社)を設立

2022年7月

㈱リガクが㈱リガク山梨(現 ㈱リガク)を統合

2023年1月

Rigaku Europe SEが仏国ストラスブール市にRigaku France S.A.R.L(現 連結子会社)を設立

2023年4月

Rigaku Latin America Ltda.を閉鎖

2023年8月

理学電企儀器(北京)有限公司が中国上海市に理学電企(上海)儀器有限公司(現 連結子会社)を設立

2023年9月

Rigaku Americas Corporation(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)が、ブラジルサンパウロ市にRigaku do Brasil Ltda.(現 連結子会社)を設立

2023年9月

Rigaku Asia Pacific PTE Ltd.が印国ムンバイ市にRigaku India Private Ltd.(現 連結子会社)を設立

2023年12月

Rigaku Americas Corporation, Rigaku Innovative Technologies, Inc., Applied Rigaku Technologies, Inc., Newton Scientific, Inc.及びRigaku Analytical Devices, Inc.はRigaku Americas Holding, Inc.に吸収合併

2024年1月

㈱リガクが台湾に支店として理学科技台灣分公司を設立

2024年3月

Rigaku Americas Holding, Inc.が、Rigaku do Brasil Ltda.(現 連結子会社)に出資完了し、中南米営業部門を移管

2024年10月

東京証券取引所プライム市場に株式を上場

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社リガク

(注)1、6

東京都昭島市

100

理科学機器及び関連機器の販売・製造・開発

100.0

役員の兼任等

経営指導

理学ロジスティクス株式会社

東京都昭島市

10

各種包装及び精密機器の運送

100.0

(100.0)

役員の兼任等

経営指導

日本インスツルメンツ株式会社

京都府京都市南区

20

水銀分析計の製造及び分析

100.0

(100.0)

経営指導

Rigaku Americas Holding, Inc.

(注)1、6

米国

テキサス州

3,130

米ドル

理科学機器及びその要素技術製品の製造及び販売

100.0

役員の兼任等

Rigaku do Brasil Ltda.

ブラジル連邦共和国

サンパウロ市

334,993

ブラジルレアル

中南米における営業活動推進

100.0

(100.0)

経営指導

Rigaku Innovative Technologies Europe s.r.o.

チェコ共和国

プラハ市

200,000

チェコ・

コルナ

理科学機器の先端技術の開発及び関連機器の製造

100.0

経営指導

Rigaku Asia Pacific PTE Ltd.

シンガポール共和国

10,080,000

シンガポールドル

アジア・パシフィック地域の統括・管理

100.0

役員の兼任等

経営指導

理学電企儀器(北京)

有限公司

(注)1

中華人民共和国

北京市

5,000,000

中国人民元

理科学機器の販売及び技術サービス

100.0

(100.0)

役員の兼任等

経営指導

理学電企(上海)儀器有限公司

(注)1

中華人民共和国

上海市

5,000,000

中国人民元

理科学機器の販売及び技術サービス

100.0

(100.0)

役員の兼任等

経営指導

Rigaku Portable Devices Asia Limited

中華人民共和国

香港特別行政区

香港ドル

アジア・パシフィック地域での営業活動推進

100.0

(100.0)

役員の兼任等

経営指導

Rigaku India Private Ltd.

インド共和国

ムンバイ市

1,000,000

インドルピー

インド地域での営業活動推進

100.0

(100.0)

役員の兼任等

経営指導

Rigaku Europe SE

ドイツ連邦共和国

ノイ・イーゼンブルク市

120,000

ユーロ

欧州における販売及びサービス

100.0

役員の兼任等

経営指導

Rigaku UK, Ltd.

英国

マーシーサイド州

150,000

ポンド

X線機器製品に対する販売マーケティング及びテクニカルサービスの提供

100.0

(100.0)

役員の兼任等

経営指導

Rigaku France S.A.R.L

仏国

ストラスブール市

60,000

ユーロ

X線機器製品に対する販売マーケティング及びテクニカルサービスの提供

100.0

(100.0)

役員の兼任等

経営指導

Rigaku Polska Sp. z o.o.

ポーランド共和国

ヴロツワフ市

376,250

ズウォティ

単結晶Ⅹ線構造解析装置の製造及び販売

100.0

役員の兼任等

経営指導

Rigaku Semiconductor Instruments Ltd.

(注)7

イスラエル国

ミグダルホーエメック

3,018

米ドル

半導体デバイス並びに関連分野向けのⅩ線装置の開発及び製造

100.0

役員の兼任等

経営指導

MILabs B.V.

(注)1

ネーデルランド王国

ハウテン

1,637,746

ユーロ

生体用分析機器の開発、製造及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等

経営指導

 

(注) 1.特定子会社です。

2.「資本金」欄は、百万円未満(外貨建てのものは表示単位未満)を切り捨て表示しております。

3.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数を記載しております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.役員の兼任等には、当社の従業員が関係会社の役員を兼任している場合を含んでおります。

 

6.株式会社リガク及びRigaku Americas Holding, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。日本において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

 

主要な損益情報等

 

 

 

 

株式会社リガク(2024年12月期)

 

(1)売上高

 

68,091百万円

 

(2)当期利益

 

6,975百万円

 

(3)資本合計

 

19,878百万円

 

(4)資産合計

 

55,888百万円

 

 

主要な損益情報等

 

 

 

 

Rigaku Americas Holding, Inc.(2024年12月期)

 

(1)売上高

 

29,331百万円

 

(2)当期利益

 

5,528百万円

 

(3)資本合計

 

24,470百万円

 

(4)資産合計

 

35,004百万円

 

 

7.Rigaku Semiconductor Instruments Ltd.は、2024年12月5日付でXwinSys Technology Development Ltd.から社名変更しております。