社長・役員
略歴
|
1982年４月 |
当社入社 |
|
2014年１月 |
第一営業本部長代理 |
|
2014年３月 |
取締役第一営業本部長 |
|
2015年１月 |
取締役営業本部長 |
|
2018年３月 |
常務取締役営業本部長 |
|
2023年４月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
2 |
22 |
27 |
15 |
25 |
5,411 |
5,502 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
697 |
6,186 |
1,180 |
984 |
588 |
109,051 |
118,686 |
38,280 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.59 |
5.21 |
0.99 |
0.82 |
0.50 |
91.88 |
100 |
－ |
(注)自己株式298,118株は「個人その他」に2,981単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
柳 崇博 |
1959年10月29日生 |
|
（注）３ |
76 |
||||||||||||||
|
取締役 電子営業本部長 |
古閑丸 文明 |
1965年２月11日生 |
|
（注）３ |
18 |
||||||||||||||
|
取締役 経営本部長 |
山本 庸一 |
1963年５月21日生 |
|
（注）３ |
1,932 |
||||||||||||||
|
取締役 |
尾野 恭史 |
1971年３月８日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
渡邊 勉 |
1957年６月７日生 |
|
（注）４ |
30 |
||||||||||||||
|
監査役 |
鈴木 啓文 |
1951年５月19日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
田口 雄 |
1951年９月22日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
2,058 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役 尾野 恭史は、社外取締役であります。
２．監査役 鈴木 啓文及び田口 雄は、社外監査役であります。
３．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の尾野恭史氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、その高度な専門知識と豊富な経験、幅広い見識を有しており、当社のコーポレートガバナンスの強化に期待できるため、社外取締役として選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役の鈴木啓文氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は長年にわたる事業法人における経営企画業務や海外法人の役員としての豊富な実務経験と見識を有しており、客観的立場で当社の監査に期待できることから、社外監査役に選任しております。
社外監査役の田口雄氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士であり、税理士として税務及び財務会計の専門知識を有しており、その高い見識と幅広い経験が当社の監査に期待できることから、社外監査役に選任しております。
当社の社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要に応じ資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密にし十分な情報収集を行っております。
会計監査との連携につきましては、会計監査を担当している東光監査法人による監査計画及び監査結果の報告会に監査役（社外監査役含む）が出席するとともに、適時、同法人との意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
微科帝（上海）国際貿易有限公司（注）２、４ |
中国 上海市 |
5,546千人民元 |
電子機器及び |
100.0 |
当社商品の中国への販売及び商品の仕入 |
|
微科帝貿易股份有限公司 |
台湾 台北市 |
19,000千台湾ドル |
電子機器及び |
100.0 |
当社商品の台湾への販売及び商品の仕入 |
|
サンインスツルメント㈱ |
東京都品川区 |
50百万円 |
光電子装置 |
100.0 |
商品の仕入 役員の兼任あり |
|
YKT(Thailand)Co.,Ltd.（注）３ |
タイ バンコク |
4,000千タイバーツ |
電子機器及び |
49.0 |
当社商品のタイへの販売 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．微科帝（上海）国際貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,399,898千円
(2）経常利益 59,957千円
(3）当期純利益 43,698千円
(4）純資産額 1,016,170千円
(5）総資産額 1,655,517千円
沿革
２【沿革】
当社の前身は、1924年３月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。1934年２月に株式会社に改組し、業務の分離、独立を経て、1949年２月に新たに株式会社山本商会（資本金500千円)を設立いたしました。その後、1977年10月に同社を株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を設立いたしました。
山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
1977年10月 |
工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。 |
|
1982年７月 |
ロロマティック社（スイス）と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。 |
|
1984年11月 |
松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）と代理店契約を締結し、電子部品実装機（電子機器）の輸出・国内販売を開始。（のちに松下電器グループの企業再編等により、2006年４月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社（現パナソニックコネクト株式会社）及びパナソニックＦＳエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。） |
|
1984年11月 |
オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社（米国）と総代理店契約（2004年２月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン（ＱＶＩ)社との代理店契約に移行）を締結し、非接触三次元測定システム（測定機器）の輸入販売を開始。 |
|
1988年10月 |
宮城県仙台市に仙台営業所を開設。 |
|
1989年10月 |
長野県諏訪市に長野営業所（2014年５月諏訪郡下諏訪町に移転）を開設。 |
|
1992年12月 |
名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所（現名古屋支店）移転（名古屋市南区）。 |
|
1996年10月 |
台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。 |
|
1997年４月 |
ワイケイティ株式会社（現ＹＫＴ株式会社）に商号変更。 |
|
1999年７月 |
メーゲレ社（スイス）と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。 |
|
2001年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
2001年10月 |
中国上海市に100％出資の現地法人、微科帝（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。 |
|
2002年４月 |
サンインスツルメント株式会社（現連結子会社）の株式取得。 |
|
2003年10月 |
株式会社山本グループと合併し、ＹＫＴ株式会社が承継会社となる。 |
|
2003年12月 |
事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2005年１月 |
当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社 YKT Europe GmbH（非連結子会社）を設立。 |
|
2006年12月 |
当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司（現連結子会社）を設立。 |
|
2008年８月 |
大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転（大阪府吹田市）。 |
|
2009年１月 |
プラティット社（スイス）と総代理店契約を締結し、ＰＶＤアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
|
2010年10月 |
ペムテック社（フランス）と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2015年10月 |
タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0％ 現連結子会社）を設立。 |
|
2018年７月 |
東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。 |
|
2020年10月 |
東京都渋谷区の本社所在地に新本社ビルを竣工。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
|
2024年３月 |
創業100周年を迎える。 |
（注）１．1977年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。
２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、1977年10月の当社設立前に開設されております。