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３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 設備投資需要の変動
　製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が当社グループの経営成績の大きな変動要素となります。当連結会計年度におきましては電子機器の輸出販売が中国市場での設備投資需要の高まりにより、受注、販売が増加しましたが、工作機械の輸入販売は主要顧客であります切削工具業界で、地政学リスクや国内需要の影響を受け、設備投資需要が低迷いたしました。過去の流れを見ますと設備投資には長期的なサイクルがあり、景気動向など経済状況を見ながら需要が回復する傾向にあります。常に販売力と技術サービス力の向上に努めるとともに、お客様の効率化、省力化の需要に寄与すべく、商品、サービスの提案等を行う、長期的な成長戦略を実施してまいります。

(2) 海外需要の変動
　当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に東アジア（台湾、中国）のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあります。

　この状況に対処するため、海外の連結子会社との連携により市場動向の把握と商品在庫の適正化、債権管理の徹底に努めてまいります。

(3) 為替変動が収益に与える影響
　当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れ、支払いであります。これらの商品については基本的に為替予約取引を行い、その他の外貨建買掛金の支払いに関しても短期間で支払いを行うことにより、為替リスクの低減を図っております。また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引ですが、為替相場の変動により顧客の購入価格が割高になる事があります。いずれの場合も為替変動により、顧客の購入意欲が減退する可能性がありますが、信頼の高い商品及びサービスを提供することで、当社グループの収益への影響を抑えることに努めております。しかし、当連結会計年度においては、欧州通貨に対する円安の為替相場が進行し、当社グループが取扱う輸入商品に関してはコスト高となり、販売条件に不利な状況が続きました。電子機器の輸出販売においては、主に円貨建て取引のため、顧客の支払に有利となり、購入意欲が増す状況にもなっておりますが、輸入機械販売の低下により、全体的な利益率の低下を招く結果となっております。過去にない大幅な為替変動も見据えた対策が必要と判断いたします。

(4) 特定取引先への依存状況
　当社グループの主要商品のうち電子機器はパナソニックコネクト㈱の製品を、同社及び同社のグループ会社と代理店契約を締結し、仕入、販売を行っておりますが、同社グループの製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。また、工作機械及び測定機器の輸入販売におきましても、仕入先との総代理店契約による販売が主となっております。仕入先であるメーカー等とは友好的な関係が継続されておりますが、契約が解除された場合及び各社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。今後も引き続き代理店として信頼される販売力、技術力の向上に努めて行くとともに、過度な特定取引先への依存を防ぎ、新規分野、商品等の開拓を進め、常にお客様のニーズ応えられる商品、サービスの提供に努めてまいります。

(5) 財務制限条項について

　当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化により商品需要が縮小し業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。

　㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

　㈱三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

　当連結会計年度末において、上記事象への該当はありません。引き続き安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。

(6) 繰延税金資産について

当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と認識し、安定した経営基盤の確保と自己資本利益率（ROE）の向上に努めるとともに、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

　当社は、「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき財務内容及び業績水準等を勘案し、１株当たり５円の配当（中間配当なし）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに事業展開に向けての投資、事業開発活動に活用し、事業拡大に努めてまいる所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。