YKT

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

　　３．女性非正規労働者は在籍していないことから、男女間賃金差異はありません。

　②連結子会社

　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、取締役会にて、サステナビリティに関する審議を行ってきましたが、2024年２月に、取締役会の傘下にサステナビリティ委員会を設置しました。委員長は代表取締役とし、メンバーは社外を含む取締役４人にて構成されています。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する方針や戦略の策定、施策の立案、リスクの特定、評価、目標の進捗管理等を行い、経営本部が事務局を務めています。また、取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、サステナビリティ経営の監督と重要事項の審議及び意思決定を行います。

(2）戦略

　当社グループは、会社を存続、成長させるのは人材であると認識し、唯一・最大の資本として継続的な投資を行っています。人材育成方針と社内環境整備方針の下、既存商権に加えて、新商権の獲得・拡販や新事業開発ができる人材の質と量の確保に向けて、「目利き力」と「育成力」の醸成と、メーカー同水準かつ迅速な「技術サービス」の維持及び強化を図っています。また、メーカー・顧客との質の高い対話の実現や将来の市場ニーズを捉えるためには、部門間の連携が必要不可欠であり、全社を巻き込んだ考え方の浸透と、部門間の積極的な交流を促進しています。

（人材育成方針）

　当社グループは、国籍・年齢・性別に捉われることなく視野の拡大・能力の伸長につながる機会（体験）を平等に提供し、社員一人一人の成長の後押しを行います。また、当社グループは、国内外問わずメーカーと顧客ニーズを結び合わせ、製品の据え付けやアフターサービスに留まらないエンジニアリングの提供を事業の要としており、市場及び製品への十分な理解を持ちエンジニアとしての専門技術を併せ持つ最適な人材ポートフォリオの構築を目指しております。

　人材育成は、伝統的にOJTに力を入れてきた背景があり、個々人の特性や理解度に応じた柔軟な対応により、早期の戦力化に繋げております。引き続き、OJTを重視しつつも、中長期的には部門間共通のスキル・知識を体系立てて継承する体制の確立を目指しています。

　加えて、人材の質と量を維持するために、従業員の離職の予防に努めています。

（社内環境整備方針）

　当社グループは、個人毎に異なる価値観やライフスタイルを尊重し、特定の場所・時間に左右されない柔軟な働き方を支援することで、社員の生産性を最大化する社内環境の整備に努めています。また、コンプライアンスや法令違反、人権侵害、ハラスメント、その他の職場環境を悪化させるあらゆる行為・事象に関しても毅然とした対応を取っていきます。

　当社は、「ＹＫＴ行動規範」として、社内及び社外における行動規範を制定しており、コンプライアンスの重要性を社内外に周知しております。

　効果的な人材育成と適切な社内環境の整備は、社員の自信と組織への愛着を育み、当社グループの強みである「目利き力」「育成力」「技術サービス」の相乗効果をさらに高めると考えています。今後は、より人的資本への投資と従業員のエンゲージメント向上に取り組み、コンプライアンス・ハラスメント対応を強化することで、企業価値向上を図っていきます。

（当社の強みの定義）

「目利き力」

　海外の個性的な製品が競争力を発揮するニッチ市場において、日本のユーザーの期待に応えられるポテンシャルを持ったメーカー/製品を発見し、総代理権を取得する能力。

「育成力」

　メーカーに寄り添い、世界の中でも厳しいといわれる日本ユーザーの要求に対応できる企業/製品に育て、シェアを獲得できるようにする能力。

「技術サービス」

　メーカーと同程度の作業能力/作業品質を提供すること。

　ユーザー/メーカー双方の意図を理解し最適解に導くこと。

(3）リスク管理

　当社グループでは、内部監査による報告ならびに、各部署からの報告を経営本部の判断により、リスクの情報管理を行っています。コンプライアンス、環境、災害、人材関連等に係るリスクの状況監視及び全社的対応は経営本部が行っています。

　2024年２月以降、サステナビリティに関するリスク管理は、新設されたサステナビリティ委員会が担い、各部門・拠点の監督と取締役会への報告を行います。なお、環境に関するリスク管理は、ISO委員会が担い、３か月毎にサステナビリティ委員会へ報告を行います。サステナビリティ委員会から取締役会に報告されたリスクの評価と対応の検討は、概ね年一回、または重大な外部環境の変化、もしくは組織変更等が生じた際に行われます。

(4）指標及び目標

　当社グループの人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標には、以下を採用しています。

（注）１．営業利益÷人件費で算定しています。人件費は、従業員給与や賞与、福利厚生費、退職給付費用、役員給与等を含みます。

２．指標の集計範囲は、当社単体です。

　「人的資本ROI」は、営業利益÷人件費で算定しています。中長期的には、当社グループの経営戦略、人材戦略に合わせて、より適切に人的資本への投資効果を反映する算定式を定義する方針です。

　当社の強みである「目利き力」「育成力」「技術サービス」を兼ね備えた質の高い人材の確保を目的に、「離職率」を指標に設定しています。

　当社グループでは、「ＹＫＴ行動規範アンケート」を毎年実施し、社員のコンプライアンス・倫理の意識の醸成に努めています。また、コンプライアンス体制の管理指標として、「法規制違反件数」を設定しています。