YKT

３【事業の内容】

当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売及びそれらの取引に関連する保守・サービス等を主たる業務としております。

当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）電子機器及び工作機械等

電子機器等

当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。

主要商品はパナソニックコネクト㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。

工作機械、測定機器、産業機械等

当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。

主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、複合研削盤、複合加工機等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触三次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。

非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。

（2）光電子装置

サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。

主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や米国の保護主義的な通商政策の継続、歴史的な円安の進行等により物価の高騰が続きましたが、人工知能（AI）関連需要の高まりや金融政策の正常化に向けた動き等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中国経済の減速に加え、米中貿易摩擦の拡大、米国第一主義の台頭、円安相場の定着等により、景気の先行きは不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、米国の相互関税措置により先行きの見えない事業展開を強いられておりましたが、相互関税の緩和と合意により、不透明感が一定程度払拭されました。これに伴い一部では設備投資計画の再開や、生産体制の見直しを進める動きが徐々に広がっております。

　こうした中、当社グループでは中長期ビジョン「YKT Vision2034」ならびに「第13次中期経営計画」の初年度として、電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組むとともに、自動化及び省力化に向けた新たな商品・サービスの展開に取り組んでまいりました。中国市場では設備投資需要の高まりにより電子機器の輸出販売が増加しましたが、工作機械の輸入販売は国内での工具生産量の減少に加え、欧州通貨に対する円安水準が進行したことにより厳しい受注環境が続き販売が減少いたしました。

　その結果、当連結会計年度の連結売上高は133億８千６百万円（前期比12.2％増）となりました。損益面では輸出販売比率が高まり売上総利益が減少したため、営業損失１億９千９百万円（前期は営業損失１千万円）、経常損失４千５百万円（前期は経常利益１億４千３百万円）となりましたが、投資有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益５千５百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（電子機器及び工作機械等）

　電子部品実装機を中心とした電子機器の販売は、主に中国市場では電気自動車（EV）関連の車載機器やスマート家電の分野で新規設備投資需要が高まり、輸出販売が増加しました。一方、工具研削盤を中心とした工作機械の輸入販売は、販売先の工具の生産量が停滞していることに加え、欧州通貨に対する円安の進行が販売価格にも影響し、厳しい受注環境となり販売が低迷いたしました。その結果、当セグメントの売上高は128億１千４百万円（前期比16.7％増）となりましたが、利益率の低下により営業損失２億５千７百万円（前期は営業損失１億４千８百万円）となりました。

（光電子装置）

　光電子装置の販売は、光通信機器の販売が堅調に推移しましたが、産業用レーザー装置が減少し、当セグメントの売上高は５億７千５百万円（前期比40.5％減）、営業利益５千７百万円（前期比57.6％減）となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における財政状態は、現金及び預金が増加したことと、商品が増加したことなどにより総資産は170億８千５百万円（前期比45.8％増）となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ55億８百万円増加し、131億２百万円となりました。これは借入金の実行などにより現金及び預金が27億６千３百万円増加したことと、受取手形、売掛金及び契約資産が５億９千１百万円増加し、商品残高が17億４千８百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千５百万円減少し、39億８千２百万円となりました。これはその他に含まれる関係会社株式の取得がありましたが、投資有価証券の売却により３億５千万円減少したことなどによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ52億５千２百万円増加し、70億２千４百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が15億６千８百万円増加したことと、短期借入金が15億円増加し、前受金が22億６千７百万円増加したことなどによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億６千５百万円増加し、20億８千７百万円となりました。これは長期借入金が２億８千９百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千３百万円減少し、79億７千２百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が投資有価証券の売却により１億７千万円減少したことなどによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億１千３百万円増加し、当連結会計年度末は65億５千９百万円（前期比70.5％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は７億９千４百万円となりました。これは主として、売上債権及び契約資産の増加額３億２千８百万円、棚卸資産の増加額が16億９千４百万円となりましたが、仕入債務の増加額が14億５千１百万円となったことと、前受金の増加額が21億２千７百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は１億３千８百万円となりました。これは主として、定期預金の預入による支出５千万円、関係会社株式の取得による支出２億２千７百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入４億１千７百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は15億８千１百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出７億４千９百万円ありましたが、短期借入金の純増加額が15億円となったことと、長期借入れによる収入９億円となったことなどによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

　a．生産実績

該当事項はありません。

　b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．受注高及び受注残高は販売金額によっております。なお、受注高には条件変更、為替変動等に伴う金額調整分を含めております。

　c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

　（電子機器及び工作機械等）

当セグメントの売上高は128億１千４百万円（前期比16.7％増）となりました。電子部品実装機等の電子機器の輸出販売が中国市場での電気自動車(EV)等の車載関連やIoT家電・スマート家電向けの設備投資需要が拡大したことにより増加いたしました。輸入機械販売では米国製の非接触三次元測定システム等の測定機器が品質管理に対する需要の高まりにより堅調に推移いたしましたが、工具研削盤等の工作機械が工具需要の停滞や欧州通貨に対する円安の進行が販売価格へ影響したため低迷いたしました。また、電子機器の輸出販売比率の高まりにより、売上総利益率が低下する結果となりました。

（光電子装置）

光電子装置の販売は人工知能（AI）の普及によるデータセンター向けの需要拡大により、光トランシーバー等の光通信部品の販売が増加しましたが、産業用レーザー装置の販売が減少したことにより、当セグメントの売上高は５億７千５百万円（前期比40.5％減）となりました。

費用面では隔年開催のJIMTOF（日本国際工作機械見本市）の開催年では無かったため、広告宣伝費や旅費交通費等が減少し販売費及び一般管理費の総額は20億４千６百万円（前期比3.1％減）となりましたが、売上総利益の減少により、営業損失１億９千９百万円（前期は営業損失１千万円)となりました。

営業外収益では電子機器取引に関する仕入割引金額の増加や不動産賃貸収入がありましたが、経常損失４千５百万円（前期は経常利益１億４千３百万円）となりました。

特別利益では保有していた上場株式の売却により投資有価証券売却益２億８千７百万円を計上しましたが、特別損失で貸倒引当金繰入額１億２千２百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は５千５百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１百万円）となりました。

これらの要因により、当連結会計年度の売上高は133億８千６百万円（前期比12.2％増）、売上総利益が18億４千６百万円（前期比12.1％減）となり、「第13次中期経営計画」の目標指標（連結売上高130億円、ROE 5.0％）に対して売上高は達しているものの、売上総利益率の低下によりROE 5.0%は実現できておりません。

現在、計画達成に向けて、切削工具分野及び電子部品実装分野向けに自動化、省力化を目的とした商品群の充実に取り組んでおり、2027年年度を最終年度とする「第13次中期経営計画」の目標達成に努めてまいります。

その計画の概要につきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

財政状態の分析

財政状態の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。

当社グループでは事業活動上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における金融機関からの資金調達は長期借入金で９億円実施いたしました。設備投資資金に関しましても自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、2020年度に完成した本社ビルに関しては、取引銀行２行とのコミットメント期間付タームローン契約により資金調達を行っており、当連結会計年度末残高は７億１千５百万円となっております。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメントとしております。

　「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械（工具研削盤、複合研削盤等）、測定機器、産業機械等の生産設備の販売をしております。

　「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去1,380千円が含まれております。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。