YKT

３【事業の内容】

当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売及びそれらの取引に関連する保守・サービス等を主たる業務としております。

当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）電子機器及び工作機械等

電子機器等

当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。

主要商品はパナソニックコネクト㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。

工作機械、測定機器、産業機械等

当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。

主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触三次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。

非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。

（2）光電子装置

サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。

主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化や国際紛争の長期化により原材料価格の高騰が続く中、半導体設備投資の増加や企業業績の向上などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、中国経済減速の影響を受けた生産の減少や歴史的な円安水準の推移、米国の保護主義政策への転換が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、人工知能（AI）を中心とした設備投資需要は増加しているものの、全体的には中国経済の減速等により、生産の停滞が見られ、設備投資計画にも慎重な姿勢が見られました。

　こうした中、当社グループでは第12次中期経営計画「YKT Vision 100（100年に向けて）」の最終年度として、電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組み、実践してまいりました。しかしながら、中国経済の減速が製造業の設備投資意欲にも影響し、電子機器及び工作機械等の販売が減少いたしました。

　その結果、当連結会計年度の連結売上高は119億３千万円（前期比7.4％減）となりました。損益面では売上高の減少により売上総利益が減少したため、営業損失１千万円（前期は営業利益３億８千６百万円）、経常利益１億４千３百万円（前期比68.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億４百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（電子機器及び工作機械等）

　電子部品実装機を中心とした電子機器の販売は、中国市場で受注環境の改善が見られ、輸出販売は回復基調に推移いたしましたが、工具研削盤を中心とした工作機械の輸入販売は、販売先の生産量に伸びがないことから、設備投資が停滞し国内販売が減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は109億７千６百万円（前期比6.3％減）、営業損失１億４千８百万円（前期は営業利益１億９千２百万円）となりました。

（光電子装置）

　光電子装置の販売は光通信機器が減少し、当セグメントの売上高は９億６千７百万円（前期比17.8％減）、営業利益１億３千６百万円（前期比28.7％減）となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における財政状態は、現金及び預金が減少したことなどにより総資産は117億２千１百万円（前期比5.8％減）となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億８千２百万円減少し、75億９千３百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が５億４千９百万円増加しましたが、借入金の返済などにより現金及び預金が９億２千４百万円減少し、商品残高が２億６千１百万円減少したことなどによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円減少し、41億２千７百万円となりました。これは減価償却により建物及び構築物が３千３百万円減少したことと、繰延税金資産が９千５百万円減少したことなどによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少し、17億７千２百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が２千７百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が２億１千５百万円減少したことと、前受金が１億３千５百万円減少したことなどによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億４千２百万円減少し、18億２千２百万円となりました。これは長期借入金が４億２千１百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２千８百万円増加し、81億２千５百万円となりました。これは剰余金の配当が１億１千６百万円ありましたが、その他有価証券評価差額金が３千９百万円増加したことと、為替換算調整勘定が９千７百万円増加したことなどによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億２千４百万円減少し、当連結会計年度末は38億４千６百万円（前期比19.4％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は２億４千４百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が１億４千３百万円、棚卸資産の減少額が２億６千９百万円となりましたが、売上債権及び契約資産の増加額が６億２千３百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２百万円となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出７百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は７億６千３百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入４億円がありましたが、長期借入金の返済による支出が10億３千６百万円となったことなどによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

　a．生産実績

該当事項はありません。

　b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．受注高及び受注残高は販売金額によっております。なお、受注高には条件変更、為替変動等に伴う金額調整分を含めております。

　c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の下記の相手先への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

　（電子機器及び工作機械等）

当セグメントの売上高は109億７千６百万円（前期比6.3％減）となりました。電子部品実装機等電子機器の販売は中国市場での受注環境の改善が見られ、輸出販売が回復基調に推移しましたが、工具研削盤等の工作機械の輸入販売は、中国経済の減速により工具メーカーの生産量に伸びがないことや、円安による販売価格の上昇により、需要が低迷したため販売が減少しました。また、輸出取引に売上比率が高まったことにより、売上総利益率が低下いたしました。

（光電子装置）

光電子装置の販売は５Ｇ関連の光通信部品の需要が鈍化したことと、製造業で高精度な加工を目的とする産業用レーザー装置の需要が一時的に停滞し、当セグメントの売上高は９億６千７百万円（前期比17.8％減）となりました。

これらの要因により、当連結会計年度の売上高は119億３千万円（前期比7.4％減）、売上総利益が21億１百万円（前期比15.9％減）にとどまり、「第12次中期経営計画（2022年度から３年間）」の最終年度計画（連結売上高140億円、売上総利益30億円）に及びませんでした。

費用面では隔年開催のJIMTOF2024（第32回日本国際工作機械見本市）への出展費用や旅費交通費等の増加がありましたが、人件費の減少などにより、販売費及び一般管理費の総額は前期同水準の21億１千１百万円（前期比0.0％減）となりました。その結果、営業損失１千万円（前期は営業利益３億８千６百万円)となりました。

営業外収益では電子機器取引に関する仕入割引金額の計上や不動産賃貸収入等があり、当期は受取配当金の増加もあったため、経常利益１億４千３百万円（前期比68.6％減）となりました。

また、当連結会計年度においては特別利益及び特別損失の計上はありませんが、繰延税金資産の回収可能性を検討し、その一部の取り崩しを行ったため、親会社株主に帰属する当期純損失は１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益は３億４百万円）となりました。

当連結会計年度は「第12次中期経営計画（2022年度から３年間）」の最終年度となりますが、中国経済の減速や為替変動等の外的環境の影響を受け、主力の電子機器及び工作機械等販売が低迷し、売上高及び利益水準において計画未達となりました。当社グループでは新たに次の10年そしてその先を見据えた中長期ビジョン「YKT Vision2034」を策定し、このビジョンを実現するための「第13次中期経営計画（2025年度から３年間）」を実践してまいります。その計画の概要につきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

財政状態の分析

財政状態の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。

当社グループでは事業活動上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における金融機関からの資金調達は長期借入金で４億円実施いたしました。設備投資資金に関しましても自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、2020年度に完成した本社ビルに関しては、取引銀行２行とのコミットメント期間付タームローン契約により資金調達を行っており、当連結会計年度末残高は７億７千万円となっております。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメントとしております。

　「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤等）、測定機器、産業機械等の生産設備の販売をしております。

　「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去1,380千円が含まれております。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。