くら寿司

３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社４社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境などの改善は見られるものの、世界的な政情不安の継続や不安定な為替変動、米国における通商政策などの動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業全般におきましても、米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇など、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、特許技術である抗菌寿司カバー「鮮度くん」を開発・設置しているだけでなく、お客様が入れ替わるごとに醤油差しなどの備品を入れ替えるクリーンテーブル、従業員の技術や接客等を競うコンテストを海外子会社も含めた世界規模で開催し「現場力」を向上させ続けるなど、安心・安全で快適なお食事をしていただくためのさまざまな取り組みを行っております。

また、食べ終わったお寿司の皿５枚を各テーブルにある皿回収ポケットに入れるとゲームに挑戦でき、当たりが出ると景品がもらえる「ビッくらポン！」は、当社を代表するシステムで、2000年の導入から今に至るまで大変人気となっております。さらに、大手回転寿司チェーンの中で唯一、回転レーンでお寿司を提供しているだけでなく、業界初となる日頃の感謝を伝えるサプライズサービス「プレゼントシステム」やお客様の笑顔を引き出す新サービス「スマイルチャレンジ」を開始するなどエンターテインメント性を常に進化させ続けており、楽しい食体験も追求しております。

店舗開発につきましては、国内７店舗、米国15店舗、アジア２店舗の計24店舗を出店いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で687店舗（「無添蔵」５店舗、「くらおさかな市場」１店舗、米国79店舗、アジア60店舗を含む）となりました。

セグメント業績は次の通りであります。

＜日本＞

日本国内におきましては、都心部を中心にインバウンド需要が拡大する一方で、実質賃金は2022年以降一貫して減少傾向にあり、特に地方においてはその傾向が強くなっております。そのような中、米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇はあるものの、豪華食材であるカニを存分にお楽しみいただける「極上かに」、食品添加物の「ミョウバン」を一切使用していない旬の時期に獲れた「新物うに」など、魅力的で質の高い商品を中心にフェアを展開いたしました。また、劇場版が公開され大変話題となった「鬼滅の刃」や「LINE FRIENDS」のグローバル人気キャラクターブランド「BT21」とのコラボキャンペーンを実施いたしました。同時に原材料価格に応じた商品設計の見直しも適宜行い、適正な原価管理を行いました。また、店舗改修など次年度以降を見据えた戦略的な投資も集中的に実施いたしました。

10月13日に閉幕した大阪・関西万博の会場内の「大阪・関西万博店」には、開催期間中、世界各国の多くのお客様で賑わい、延べ30万人以上のお客様に来店いただきました。大変人気の高かった世界70の国と地域の料理を再現し、当店のために独自に開発されたメニューは、今後も順次、全国のくら寿司店舗で販売してまいります。

５月29日にオープンしたプレミアム回転寿司「無添蔵 中目黒店」は、継続してたくさんの予約を頂戴しており、連日多くのお客様に来店いただいております。リブランディングした「無添蔵」を含め、今後も都市部を中心に出店を進めてまいります。

当社は財務戦略を重視し、さまざまな事業リスクに対応してまいりました。当社におきましては、前事業年度に引き続き実質無借金にて運営しており、当事業年度末の自己資本比率は66.6％と財務の健全性を維持しております。

この結果、売上高1,767億40百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益50億30百万円（前年同期比23.4％減）となりました。

＜北米＞

米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、積極的な新規出店を継続していることや米国でも人気の「鬼滅の刃」などのコラボ企画の展開により、売上高は順調に推移いたしました。また、一般管理費の継続した抑制も貢献し、通期で経常利益が黒字化となりました。出店につきましては、テキサス州「ザ・ウッドランズ店」、ユタ州「ソルトレイクシティ店」、コロラド州「ボルダー店」を新規出店。通期では15店舗の出店となり、過去最高の年間出店数となりました。

この結果、売上高421億３百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益１億14百万円（前年同期は経常損失10億41百万円）となりました。

＜アジア＞

台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、日本でも大人気の「ちいかわ」や「PEANUTS」とのコラボ企画を積極的に展開し、大変ご好評いただきました。また、８月には満腹感謝祭や季節に合わせたフェアを積極的に展開するなど販売促進の強化に努めました。出店につきましては、高雄市に「高雄五福光華店」を新規出店しております。

この結果、売上高265億98百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は11億59百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度において、日本・アジアにつきましては減損損失を計上しております。

当社グループの保有する固定資産のうち、収益性の低下がみられた店舗について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

日本におきましては、９億28百万円、アジアにおきましては３億56百万円の合計12億85百万円の減損損失を特別損失に計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,451億９百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益61億79百万円（前年同期比0.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億６百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが148億69百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが185億50百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが49億46百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、241億72百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度におきまして営業活動の結果得られた資金は148億69百万円（前年同期比19.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が42億98百万円であったことに加えて、減価償却費が106億88百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度におきまして投資活動の結果使用した資金は185億50百万円（前年同期比79.3％増）となりました。これは主に有価証券の取得による支出が111億18百万円、有形固定資産の取得による支出が102億43百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度におきまして財務活動の結果得られた資金は49億46百万円（前年同期は40億８百万円の支出）となりました。これは主に連結子会社の増資による収入が99億88百万円あった一方で、リース債務の返済による支出が35億80百万円、配当金の支払が15億87百万円あったこと等によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。

②仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

③受注実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

④販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

①経営成績

（売上高）

国内におきましては、都心部を中心にインバウンド需要が拡大する一方で、実質賃金は2022年以降、一貫して減少傾向にあり、特に地方においてはその傾向が強くなっております。そのような中、お米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇はあるものの、質の高い商品を中心にしたフェアの展開や話題性の高いコンテンツとのコラボ企画により順調に推移いたしました。海外におきましては、米国において国内経済の減速で多くの外食企業が影響を受けている中、積極的な新規出店を継続していることや米国でも人気の「鬼滅の刃」などのコラボ企画の展開などで順調に推移いたしました。台湾におきましては、季節に合わせた魅力的なフェアや「ちいかわ」等とのコラボ企画の展開などで順調に推移いたしました。資源高・物価高や人材不足による人件費の高騰等の不安定な経済状況ではあるものの、日本、米国、台湾で店舗開発を積極化した結果、日米台３地域全てで過去最高を更新いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,451億９百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

（営業利益）

お米など原材料価格の上昇はあるものの、フレキシブルな商品設計や経営と現場が一体となった原価管理を実施した結果、適正な利益確保に貢献いたしました。また、米国においては新規出店費用および人件費の上昇による影響を受け、収益面は軟調に推移いたしました。台湾においては、人件費や光熱費の上昇による影響を受けたものの、フェア商品の販売促進強化に努めた結果、収益面は順調に推移いたしました。この結果、営業利益は54億60百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の発生等により、11億７百万円となりました。営業外費用は、支払利息の発生等により、３億89百万円となりました。

この結果、経常利益は61億79百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別損失は、減損損失等を計上した結果、18億80百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は36億６百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

②財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産総額は、1,560億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して165億69百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が11億28百万円、有価証券が21億98百万円、有形固定資産が70億10百万円、投資有価証券が43億40百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して32億56百万円増加し、697億56百万円となりました。これは、主に固定負債のリース債務が33億66百万円、資産除去債務が９億76百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が12億９百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

純資産につきましては、連結子会社の増資等に伴い、資本剰余金が35億88百万円、非支配株主持分が66億97百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して133億12百万円増加し、862億58百万円となりました。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金調達及び流動性）

取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約（総額15億円）を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

加えて、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行２行との間で締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

また、当連結会計年度におきましては、連結子会社の増資により、99億円の資金調達を行っております。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。

会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年１月に2030年度を最終年度とする「長期構想」を公表しております。計画の基本方針は、第二の創業期として日本国内、海外を両輪で拡大していくことで、全世界での売上3,600億円以上、店舗数1,100店舗以上を目標値として設定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、飲食事業を営んでおり、国内においては当社が、北米及びアジアはそれぞれの現地法人が担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは飲食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）　売上高

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額」に記載の通りです。

なお、北米のうち米国は35,866百万円、アジアのうち台湾は24,309百万円であります。

（２）　有形固定資産

（単位：百万円）

（注）北米のうち米国は37,949百万円、アジアのうち台湾は19,302百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）　売上高

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額」に記載の通りです。

なお、北米のうち米国は42,103百万円、アジアのうち台湾は25,912百万円であります。

（２）　有形固定資産

（単位：百万円）

（注）北米のうち米国は46,649百万円、アジアのうち台湾は20,284百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。