くら寿司

３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社４社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年11月１日から2024年10月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、不安定な為替変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、物価高による外食控え、仕入れ価格や人件費の上昇等、厳しい環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、抗菌寿司カバーやお客様が入れ替わるごとに醤油差しなどの備品を入れ替えるクリーンテーブルなど安心・安全に関するさまざまな取り組みを行いながら、「ビッくらポン！」や大手回転寿司チェーンの中で唯一、回転レーンでお寿司を提供しているエンターテインメント性を大切にし、回転寿司本来の手軽さと楽しさを追求してまいりました。

店舗開発につきましては、国内11店舗、米国14店舗、アジア５店舗の計30店舗を出店いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で677店舗（「無添蔵」４店舗、「くらおさかな市場」１店舗、米国64店舗、アジア61店舗を含む）となりました。

セグメント業績は次の通りであります。

＜日本＞

日本国内におきましては、当社の強みである「まぐろ」「かに」など質の高い商品を中心にしたフェアの展開、ＴＶ放送開始から25周年となる人気アニメ「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」など話題性の高いコンテンツとのコラボ企画の実施により、売上高は好調に推移いたしました。

また、当社の強みである現場力を生かし、経営と現場が一体となって、個々の商品ごとにきめ細かな商品設計を適宜行うことで、原価率の低減に努めました。タッチパネルの更新など次年度以降を見据えた戦略的な先行投資も実施いたしました。

この結果、売上高1,742億73百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益65億69百万円（前年同期比375.5％増）となり、大幅な増収増益となりました。

＜北米＞

米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、米国経済の減速で同国内の多くの外食企業が影響を受けている中、コラボ企画などを展開し売上高は回復傾向にあるものの、売上高、利益ともに軟調に推移いたしました。一方で、積極的な新規出店は継続的に実施し、ニューヨーク州スミスヘブンモール店など14店舗となりました。

この結果、売上高358億66百万円（前年同期比38.1％増）、経常損失10億41百万円（前年同期は経常利益２億47百万円）となりました。

＜アジア＞

台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、日本でも大変話題となった「ちいかわ」とのコラボ企画などによりお客様に大変ご好評をいただきました。また、沙鹿中山路店、頭份運動公園店など５店舗を新規出店いたしました。一方、組織強化のための投資に加え、人件費や光熱費の上昇による影響を受けました。

この結果、売上高251億26百万円（前年同期比16.5％増）、経常利益９億15百万円（前年同期比37.5％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,349億50百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益62億24百万円（前年同期比115.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億26百万円（前年同期比273.7％増）となり、大幅な増収増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが183億63百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが103億46百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが40億８百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、230億43百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度におきまして営業活動の結果得られた資金は183億63百万円（前年同期比33.8％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が43億39百万円となり、減価償却費が105億32百万円、減損損失が17億48百万円、仕入債務の増加額が11億15百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度におきまして投資活動の結果使用した資金は103億46百万円（前年同期比28.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が102億86百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度におきまして財務活動の結果使用した資金は40億８百万円（前年同期は54億95百万円の収入）となりました。これは主にリース債務の返済による支出が37億25百万円、配当金の支払が７億96百万円あったこと等によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。

②仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

③受注実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

④販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

①経営成績

（売上高）

国内におきましては、人流回復と大幅な円安の進行に伴うインバウンド需要の増加等により、経済活動の緩やかな回復の動きが見られ、質の高い商品を中心にしたフェアの展開や話題性の高いコンテンツとのコラボ企画により順調に推移いたしました。海外におきましては、米国において国内経済の減速で多くの外食企業が影響を受けている中、コラボ企画の展開などで堅調に推移し、特に台湾においては、日本でも大変話題となった「ちいかわ」とのコラボ企画などによりお客様に大変ご好評いただきました。資源高・物価高や人材不足による人件費の高騰等の不安定な経済状況ではあるものの、日本、米国、台湾で店舗開発を積極化した結果、日米台３地域全てで過去最高を更新いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,349億50百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

（営業利益）

人流回復に伴いインバウンド需要が回復してきたことに加え、コストアップに対応するため、商品ごとにきめ細かく適正に商品設計を適宜行うことで、原価率の低減に努めた結果、収益面の改善に貢献いたしました。また、米国においては国内景気の減速の影響を受け、台湾においても人件費や光熱費の上昇による影響を受け、それぞれ収益面は軟調に推移いたしました。この結果、営業利益は56億99百万円（前年同期比132.0％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の発生等により、９億31百万円となりました。営業外費用は、支払利息の発生等により、４億６百万円となりました。

この結果、経常利益は62億24百万円（前年同期比115.9％増）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別損失は、減損損失等を計上した結果、18億85百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は32億26百万円（前年同期比273.7％増）となりました。

②財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産総額は、1,394億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して93億27百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が41億３百万円、有形固定資産が49億78百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して69億46百万円増加し、664億99百万円となりました。これは、主に買掛金が10億85百万円、固定負債のリース債務が21億７百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

純資産につきましては、利益剰余金が24億31百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して23億80百万円増加し、729億46百万円となりました。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金調達及び流動性）

取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約（総額15億円）を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

加えて、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行２行との間で締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。

会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年１月に2030年度を最終年度とする「長期構想」を公表しております。計画の基本方針は、第二の創業期として日本国内、海外を両輪で拡大していくことで、全世界での売上3,600億円以上、店舗数1,100店舗以上を目標値として設定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、飲食事業を営んでおり、国内においては当社が、北米及びアジアはそれぞれの現地法人が担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは飲食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、海外事業規模の拡大に伴いロイヤリティーの重要性が増していることを踏まえて、従来、個別財務諸表において「営業外収益」の区分に表示しておりましたロイヤリティー収入を「売上高」に含めております。これにより、前連結会計年度のセグメント情報についても組替後の数値を記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）　売上高

「セグメント情報　４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額」に記載の通りです。

（２）　有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）　売上高

「セグメント情報　４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額」に記載の通りです。

なお、北米のうち米国は35,866百万円、アジアのうち台湾は24,309百万円であります。

（２）　有形固定資産

（単位：百万円）

（注）北米のうち米国は37,949百万円、アジアのうち台湾は19,302百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。