くら寿司

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

「くら労働組合」が2007年５月に結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティの基本方針と取り組み

　当社グループは、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。自然の恵みをいただく「食」の企業として、持続可能な社会づくりに向けた様々な取り組みを行ってまいります。

　なお、当該取り組みに関して、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施いたします。

(2）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ推進に係わる各部門（取締役を含む）によるサステナビリティ準備委員会を組織し、サステナビリティ経営推進を検討し、グループ会社のサステナビリティ担当と連携しております。サステナビリティに関する重要な方針や施策については、取締役会で審議を行い、重要事項の決定を行っております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ推進に関わる各部門（取締役を含む）による準備委員会が中心となって識別・評価し、適宜取締役会に報告することとしております。

　また、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及びグループ会社のサステナビリティ担当と連携し、各種取り組みを推進しております。

(4）戦略

　当社グループでは、サステナビリティの基本方針を達成すべく、下記の点を重点項目として取り組みを推進しております。

①環境への貢献

　CO2削減に代表される気候変動要因の緩和や循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取り組み、持続可能な環境の維持に貢献してまいります。

②食の安心・安全の提供

　食の安心・安全の提供は、外食産業として持続可能な成長の基盤と認識しております。バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えてまいります。

③従業員の幸福度の向上と多様性の尊重

　外食チェーンである当社において、従業員が最大の経営資源であると認識しております。当社グループがグローバルに展開していく中で、従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供してまいります。

④地域・社会への貢献

　「漁業の担い手確保」や「養殖事業の推進・支援」、「食育への取り組み」等を通じて、地域・社会の持続的な発展に貢献してまいります。

⑤経営基盤の強化

　取締役会・戦略会議・リスク管理委員会がそれぞれ連携することで、経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案・実行及び監査の強化を図ってまいります。

　「環境への貢献」については、製造段階や商品包装における資材・消耗品を環境配慮型素材へ変更することにより、CO2削減につなげる取り組みを開始しております。また、店舗での製造時に発生する廃食油を利用して、化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）を製造するプロジェクトを、パートナー企業とともに進めております。

　「食の安心・安全の提供」については、非接触構造でお客様へ安心・安全な食事環境を提供する「抗菌寿司カバー」や従業員と接することなく利用することができる「スマートくら寿司」といった様々な技術革新を実現してきており、今後とも食の安心・安全に資する技術開発に積極的に取り組んでまいります。

　「地域・社会への貢献」については、海洋資源の保護や漁業の活性化を目指し、2010年より開始した「天然魚プロジェクト」をはじめとする漁業創生の取り組みや、「お寿司で学ぶSDGs」と題して未来を担う子どもたちに向けてSDGsに関する学びや食育の機会を提供する出張授業を全国の小学校で開催するなどの取り組みを進めております。

（人的資本に関する方針）

〔人材育成方針〕

　お客様や社会に貢献する商品・サービスを提供し、事業を持続的に発展させるには、一人ひとりが働きがいを感じ、自己成長できる人材育成環境が不可欠です。「見えないところこそ大切にする」という行動指針の実践、サービス業としての基本項目（スマイル・スピーディー・クリーン）の習得に向けた教育・研修、そして役割・役職に適応した研修を行い、向上心を持ち、主体性のある人材を育成してまいります。

〔社内環境整備方針〕

　当社グループは、年齢や性別、国籍にかかわらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。

〔人材育成と社内環境整備に関する取り組み〕

①役職・階層別研修（サービス業の基本研修、接客研修、コーチング研修、リーダー研修、幹部候補者研修等）

②人材マネジメントシステムによるeラーニング研修（自己成長の促進）

③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適材適所の人員配置）

　④専門職制度（専門性の高い人材がキャリアアップできる環境）

　⑤ライフステージ（出産・育児・介護等）に合わせた多様な働き方

（勤務地エリア限定勤務、時短勤務等）

⑥海外勤務チャレンジ制度（公募によるチャレンジと働き方の選択）

⑦外国人採用の促進

⑧障害者雇用の促進

⑨1on1面談による定期的なコミュニケーション

⑩定期的なパルスサーベイの実施

（5）指標及び目標

　サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、上記サステナビリティの基本方針に基づき、重点項目の具体的な策定段階にあるため、今後の進捗状況に応じて、指標及び目標の記載を検討してまいります。

　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性管理職比率の指標を設定しました。

　　〔女性管理職比率に関する目標〕

　　2030年度までに30％（2022年度　4.1％）（提出会社比率）

　海外子会社については雇用環境が大きく異なることから、労働市場の条件を踏まえて指標の記載と連結ベースでの開示を検討してまいります。