久世

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社および連結子会社７社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。
  なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

食材卸売事業

当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。

連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社があります。

連結子会社の久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。

連結子会社の上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。

連結子会社の久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。

食材製造事業

連結子会社のキスコフーズ株式会社およびKISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。

不動産賃貸事業

当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。

以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行となり、社会生活は正常化に向かいつつある一方、世界的な政情不安や円安による原材料価格の上昇、国内での諸物価の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、日常的な外食利用の頻度が増え、更にインバウンドにより観光地や行楽地への人出の回復も顕著となりました。一方で原材料費や物流コストの高騰、人手不足の状況は依然として変わらず、今後の市況の持続性が懸念されます。

当社グループはこのような状況の中、損益分岐点の低減を目指す努力を継続すると共に、業務改革プロジェクトを推進し、業務効率向上や働く環境の改善をすすめ、経営資源の関東への集中にも取り組みました。また、共同購買組織であるＪＦＳＡの競争優位性のある商品を積極的に展開するとともに、お客様への利便性向上と課題解決のための提案施策を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高644億74百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は18億61百万円（前年同期比120.9％増）、経常利益は19億39百万円（前年同期比115.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億８百万円（前年同期比141.3％増）となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ40億68百万円増加し、248億63百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ18億46百万円増加し、181億94百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ22億22百万円増加し、66億68百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が20億39百万円（前連結会計年度は８億88百万円の税金等調整前当期純利益）に減価償却費などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、棚卸資産等の増減などを加減算した結果、35億64百万円の収入（前連結会計年度は20億６百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により８億68百万円の支出（前連結会計年度は４億99百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、短期借入金の減少、長期借入金の返済により、４億42百万円の支出（前連結会計年度は８億51百万円の支出）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して22億89百万円増加し、65億５百万円となりました。

③生産、仕入、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行なっているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a.経営成績の分析

売上高は市場の回復や既存及び新規のお客様への営業活動の強化により、食材卸売事業、食材製造事業ともに10％以上増加した結果、644億74百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

利益面につきましては、売上総利益が売上高の増加等により14,596百万円（前年同期比16.3％増）となりました。一方で売上高の増加や諸物価の上昇をうけ、売上原価並びに販売費及び一般管理費も増加致しましたが、当社グループ各社が損益分岐点の低減に努めたことにより、営業利益は18億61百万円（前年同期比120.9％増）となり、営業利益率は2.9％（前連結会計年度は1.5％）となりました。

また、受取事務手数料64百万円や支払利息56百万円等の計上により経常利益は19億39百万円（前年同期比115.4％増）となりました。なお、設備投資に伴う国庫補助金80百万円や投資株式見直しによる投資有価証券売却益32百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は20億8百万円（前年同期比141.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（食材卸売事業）

当セグメントにおきましては、市場の回復と新規取引先の開拓や既存のお客様への営業活動を一層強化し売上と利益の確保を進めました。その結果、売上高は582億２百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益（営業利益）は22億84百万円（前年同期比79.7％増）となりました。

（食材製造事業）

当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。依然として世界的な原材料やエネルギー価格の高騰と為替の影響により仕入コストの高止まりは続いておりますが、購買方法の見直しや生産効率向上のための設備投資を実施してまいりました。その結果、売上高は61億55百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益（営業利益）は５億37百万円（前年同期比39.0％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は１億40百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億８百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

ｂ.財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ40億68百万円増加し、248億63百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が22億89百万円、受取手形及び売掛金が７億94百万円、投資有価証券が２億73百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ18億46百万円増加し、181億94百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が６億67百万円減少し、支払手形及び買掛金が18億５百万円、未払金が４億36百万円、長期借入金が２億59百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ22億22百万円増加し、66億68百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が19億52百万円、その他有価証券評価差額金が１億95百万円増加したことによるものであります。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローに関しては、業績の伸長に伴い、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ大きく改善しております。また当社グループは現在、必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入により必要資金を賄うことと致しております。当連結会計年度は運転資金及び設備資金を、取引行から長期借入の形で８億円調達しております。なお、当社は従来より、取引金融機関３行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインの総額は30億円で、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

このような状況下、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して22億89百万円増加し、65億５百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、35億64百万円の収入（前年同期は20億6百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益が20億39百万円、減価償却費が３億53百万円、売上債権の増加額が８億６百万円、仕入債務の増加額が17億87百万円であったことが主たる要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、８億68百万円の支出（前年同期は４億99百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が８億円であったことが主たる要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億42百万円の支出（前年同期は８億51百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が13億92百万円、短期借入金の減少額が６億69百万円、長期借入金の返済による支出が10億49百万円であったことが主たる要因であります。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表「注記事項」の（重要な会計上の見積り)に記載した内容と同一です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。
　従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。

「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。

「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位:百万円）

(注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。

　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位:百万円）

(注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:百万円）

（単位:百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位:百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位:百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。