久世

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容としております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。
  なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

食材卸売事業

当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。

連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社があります。

非連結子会社の斎藤商業株式会社は、千葉県房総地域において、業務用食材および洗剤等の販売を行っております。

連結子会社の久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。

持分法適用関連会社の上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食産業向け業務用食材の販売および物流事業を行っております。

持分法適用関連会社の久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。

食材製造事業

連結子会社のキスコフーズ株式会社およびKISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いブイヨン、スープ、ソース等の製造・販売を行っております。

以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、トランプ関税による影響が懸念されたものの企業業績は堅調に推移し、個人消費も力強さには欠けるものの緩やかに上昇し、景気は回復のトレンドにありました。

しかしながら原材料価格の上昇や諸物価の高騰は継続しており、さらに２月下旬に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争は未だ収束の見通しがつかず、ホルムズ海峡封鎖による原油価格の高騰や石油関連製品の供給不安が各産業で高まっており、景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、訪日外国人旅行者数が過去最高を記録し、インバウンド消費の好調や法人需要の回復もあり、更に身近な贅沢としての外食需要も高まって引続き集客面は好調に推移しました。一方で仕入価格の高騰や慢性的な人手不足は続いており、今後の業界の懸念材料となっております。

当社グループはこのような状況の中、中期経営計画の第１フェーズの最終年度にあたり、下記の諸施策を推進いたしました。営業開発部の体制を強化し首都圏を中心に市場開拓を進め、2025年10月には「斎藤商業株式会社」（千葉県鴨川市）をグループ化いたしました。また、社内業務の仕組化や職場環境・体制の整備を行い、課題である物流の効率化・最適化のための物流拠点再整備に取り組むと共に、中小受託取引適正化法・物流効率化法等の法改正への対応も進めてまいりました。なお、2025年11月に経済産業省のＤＸ認定を取得いたしました。ＥＣ事業では大手プラットフォーマーとの協業を推進したほか、2025年11月に新しい自社ＥＣサイト「プロデポ」を正式オープンいたしました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高735億３百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は21億99百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は23億51百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億58百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ17億53百万円増加し、247億22百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、150億57百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ17億45百万円増加し、96億65百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が23億88百万円（前連結会計年度は25億79百万円の税金等調整前当期純利益）に減価償却費などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、棚卸資産等の増減などを加減算した結果、12億23百万円の収入（前連結会計年度は６億64百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等により６億６百万円の支出（前連結会計年度は２億11百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額により、２億99百万円の支出（前連結会計年度は30億11百万円の支出）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億24百万円増加し、43億33百万円となりました。

③生産、仕入、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a.経営成績の分析

売上高は、新規のお客様の開拓と提案営業活動の強化に加え、インバウンド需要の増加や法人需要の回復もあり、食材卸売事業、食材製造事業ともに伸長し735億３百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

利益面につきましては、売上総利益が売上高の増加等により173億52百万円（前年同期比10.4％増）となりました。一方で諸経費の高騰や物流拠点再整備に伴うコスト増により、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加致しましたが、当社グループ各社はコストの削減に鋭意努力し、営業利益は21億99百万円（前年同期比19.1％増）となり、営業利益率は3.0％（前連結会計年度は2.7％）となりました。

また、受取事務手数料87百万円、コミットメントライン契約関連の支払手数料28百万円、支払利息25百万円等の計上により経常利益は23億51百万円（前年同期比7.3％増）となっております。なお、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益37百万円を特別利益に計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17億58百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（食材卸売事業）

当セグメントにおきましては、人手不足や原材料価格の高騰に対応し、コスト改善につながる商品の提案を行い、お客様の課題解決に努めました。また、グループの生鮮卸会社２社は、粗利の改善に取り組み収益の確保に努めました。その結果、売上高は664億33百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は25億60百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（食材製造事業）

当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。需給バランスの変化による原材料価格の高騰や、円安の継続により仕入れコストは上昇しましたが、原料購買の見直しや、製造工程の改善で生産性向上を図り、製造原価抑制に努めました。また、お客様へ積極的な商品提案を行い業績の向上を図りました。その結果、売上高は69億20百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は８億69百万円（前年同期比96.5％増）となりました。

ｂ.財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ17億53百万円増加し、247億22百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が３億24百万円、受取手形及び売掛金が３億18百万円、商品及び製品が４億12百万円、原材料及び貯蔵品が１億63百万円、投資有価証券が２億44百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、150億57百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億58百万円、未払法人税等が２億88百万円減少し、買掛金が４億20百万円、長期借入金が２億74百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億45百万円増加し、96億65百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が15億64百万円増加したことによるものであります。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入により必要資金を賄うことと致しております。当連結会計年度は運転資金及び設備資金を、取引金融機関から長期借入の形で10億円調達しております。なお、当社は従来より、取引金融機関３行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインの総額は30億円で、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

このような状況下、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億24百万円増加し、43億33百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、12億23百万円の収入（前年同期は６億64百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益が23億88百万円、減価償却費が３億81百万円、売上債権の増加額が３億９百万円、棚卸資産の増加額が５億63百万円、仕入債務の増加額が４億13百万円、法人税等の支払額が９億57百万円であったことが主たる要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億６百万円の支出（前年同期は２億11百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が２億47百万円、無形固定資産の取得による支出が１億50百万円であったことが主たる要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億99百万円の支出（前年同期は30億11百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が10億円、長期借入金の返済による支出が10億83百万円、配当金の支払額が１億93百万円であったことが主たる要因であります。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表「注記事項」の（重要な会計上の見積り)に記載した内容と同一です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容としております。
　従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。

「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。

（3）報告セグメントの変更に関する事項

前連結会計年度において、「食材卸売事業」「食材製造事業」「不動産賃貸事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度においては、「不動産賃貸事業」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位:百万円）

(注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流受託事業等です。

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位:百万円）

(注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸事業、物流受託事業等です。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:百万円）

（単位:百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位:百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位:百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。