久世

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食材卸売事業の売上高比率が高いことに関するリスク

当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、2024年３月期では連結売上高の90.2％を占めております。食材卸売事業は、業務用食材全般を取り扱っており、特定商品に依存しているものではありませんが、外食産業の業況動向等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2) 業績の季節変動に関するリスク

当社グループの売上高は、販売先である外食市場の季節性のある需要動向や顧客変動等の影響を受けます。また、業界慣行としての仕入割戻の受入れが下半期に多くなるために、下半期の利益の増加要因となっております。

(3) 食品衛生に関するリスク

食品衛生の問題は食品業界にとって不可避の課題であり、当社グループの衛生問題のみならず、社会環境の中の衛生問題が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは、品質管理部を設置して、独自のグループ品質基準を定め厳密な検査体制を整えております。また、当社及び連結子会社であるキスコフーズ株式会社、株式会社久世フレッシュ・ワンにて、ＩＳＯ２２０００を取得し、商品の品質はもとより、営業、物流、受発注などサポート部門を含め、全ての業務品質の向上に努めております。

また、旭水産株式会社はＦＳＳＣ２２０００の認証を取得しております。これはＨＡＣＣＰに加えて、施設・設備の衛生管理、商品のラベル・包装や保管管理、または、リコール手順なども含めた食品安全マネジメントシステムの国際規格です。

(4) 原材料や商品の仕入価格変動に関するリスク

食材卸売事業、食材製造事業ともに、各国の政情や国際紛争、外国為替、自然環境等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経費の高騰に関するリスク

当社グループの中心業務である食材卸売事業は、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格の上昇や委託会社の人件費高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

「2024年問題」は、働き方改革関連法のうち2024年４月に施行される改正労働基準法によって、トラックドライバーなど自動車運転業務の年間時間外労働時間が上限960時間に制限され、配送活動に大きな支障の出る可能性があり社会問題となっております。

当社は、物流インフラを確保し、お客様への確実な商品供給を第一に対応してまいります。

(6) 感染症に関するリスク

当社グループは、2020年２月より国内感染が拡がった新型コロナウイルス感染症により、業績に大きな影響を受けました。新型コロナウイルス感染症の５類移行後影響はほぼ解消致しましたが、今後同様の感染症等がまん延する事態となった場合に、政府等からの行動制限要請が出され、当社が主たる顧客としている外食産業に大きな影響が出る可能性が高く、当社にとっては売上の大幅減少となるリスクがあります。当社の事業は外食分野への依存度が高いため、中食・内食分野への取組み強化により、当該分野の売上比率を高めることがリスク軽減に繋がると考えております。

（7）大規模災害に関するリスク

当社グループは、国内外の物流拠点において地震、台風、大雨、洪水などの自然災害や火災・事故などが発生した場合、お客様への商品供給に影響が出る可能性があります。当社グループでは、「大規模災害発生等危機管理対応マニュアル」を作成し、災害等の発生時には、株式会社久世の社長を対策本部長とし、グループ各社の役員や本部長、部長を中心とした危機管理対策本部を立上げ、諸々の対応を取っていくことを規定し、危機対応に備えております。

(8)　海外事業に関するリスク

当社グループは、海外での事業展開に取組んでおりますが、進出地域の政治変動、法規制の変更、経済状況の大きな変化などにより、社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

株主に対する利益還元は、会社の価値を評価する重要な要素と認識して、経営の最重要政策の一つと位置付けております。

利益配分にあたっては、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどの事業環境を総合的に勘案しつつ安定配当を基本に置きながら弾力的に株主還元を図るものとし、一定以上の利益水準を達成した場合には業績連動の考え方を取り入れております。

配当の基本的な考え方としましては、ベースとなる普通配当を実施した上で、連結の親会社株主に帰属する当期純利益が４億50百万円以上となった場合は、業績連動分としての特別配当を行います。この場合の配当性向は10％～15％を目標といたします。

こうした考え方のもと、今期は安定配当分として普通配当を1株当たり15円、業績連動分として 1株当たり27円の特別配当を実施し、期末配当額は1株当たり42円とさせていただきました。2025年３月期の期末配当予想は、普通配当を１株当たり15円とさせていただきますが、業績連動分としての特別配当額は通期の着地見込みが明らかになった時点で上記方針に則りを決定いたします。

今後につきましては一層の業績向上を図り、株主への還元に努めて参ります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。