久世

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員には、嘱託社員46名を含んでおります。

３　(　)で示したものは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日１人7.5時間換算)であり、従業員数に含めておりません。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員には、嘱託社員28名を含んでおります。

３　(　)で示したものは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日１人7.5時間換算)であり、従業員数に含めておりません。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社および連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

(4）労働者の男女の賃金差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方と取組

①サステナビリティ基本方針

当社グループにおけるサステナビリティの取組は、当社グループが「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、時代の変化にあわせて食と人の本質に関わる価値を提供していくことにあると考えております。よって定量的及び定性的な成長を図ることはもちろん、お客様をはじめ、仕入先や物流委託先等の取引先、株主、社員、更に地域社会の発展に貢献してまいります。そのために当社グループは「社会の発展に貢献する新しい価値・サービスの創造」、「外食・中食をはじめとするフードビジネスを支える商品の確保と安定供給、安定配送」、「全従業員がやりがいをもって、個々の力を最大限発揮できる環境づくり」を実現し、「持続可能で質的な成長」を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。

②サステナビリティに関する当社のガバナンス体制について

「サステナビリティ基本方針」に基づき、グループ各社各本部からの具体的な施策、方針を、グループ各社の取締役会、グループ常務会等で討議し、リスク・コンプライアンス管理委員会にてグループ全体の取組を討議、決定する体制をとっております。

③リスク管理について

当社グループは、リスク・コンプライアンス管理委員会において、内部統制システムの一環として、リスクや問題点の把握、課題解決に向けた対応策の協議を行っております。同委員会において、サステナビリティに関するリスクについても検討・管理しております。

　　ＥＳＧへの取組

当社グループは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する社会課題の解決に向けて積極的な取組を推進しています。

（２）人財の育成及び社内環境整備に関する方針ならびに取組、指標

当社グループは、事業ミッションに掲げる「頼れる食のパートナー」を実現すべく、顧客満足および業績の向上と業務改革を推進し、人財育成を行い、持続的な成長ができる一体感のある企業風土の醸成に取組んでおります。

その一環として、あるべき人財像「久世パーソン像」を明確化させるとともに、2023年４月からは、「公平性向上と待遇改善」、「適材適所」、「人財育成」の３つを目的とした新人事制度をスタートさせました。

また、「人財方針」および「組織方針」の２つの方針を掲げ、人財方針では「職位から役割へ」の考えのもと「偉い人から導ける人」の育成を、組織方針では、「部門別・個別最適から全体最適」のチーム作りを目指し、組織横断的なプロジェクト活動を推進しております。

①人財育成

当社グループは、従業員一人ひとりが、常に自責の念を持ちつつ、課題解決のために行動できる参加型経営人財を理想としております。そのため、職場でのＯＪＴを通じた成長に加え、役割・職種等に応じて、能力・スキル、専門性の向上を目的にした研修を実施しております。直近ではリーダーシップの育成を重視し、リーダーとしての姿勢、言動およびスキルを開発する研修を積極的に実施しております。

②社内環境整備

当社グループは、あらゆる人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、人種・国籍・宗教・信条・性別・性的指向・年齢・障がい等による不当な差別を致しません。従業員一人ひとりがその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、出産・育児・介護に関する支援制度、長時間労働の削減対策（36協定違反者０）および有給休暇取得の促進（有給休暇５日以上の取得の遵守）などの働き方の多様性に向けた取組を進めるとともに、定期的な人間ドックの受診推進や喫煙時間のルール実施などの健康経営を推進しております。