エディオン

３【事業の内容】

当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社13社（㈱サンキュー、フォーレスト㈱、フォーレスト酒販㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱EdBank、㈱麻布、㈱PTN及び㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。

なお、2023年10月１日付で、連結子会社である㈱ジェイトップと㈱ｅ-ロジは、㈱ジェイトップを存続会社とする吸収合併を行っております。

また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱サンフレッチェ広島は、同社が行った第三者割当増資による新株の発行を引受けたため、㈱麻布は2024年３月１日付で全株式を取得したため、それぞれ当連結会計年度より連結子会社となっております。

当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

　以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、長引くウクライナや中東の情勢不安、原材料・エネルギー価格の影響による物価上昇、円安基調が強まる為替相場などにより先行き不透明な状況が続きました。

しかしながら、2023年５月から新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、経済活動の正常化と消費の回復はより一層進んでおります。

このような状況のもと、当企業グループにおきましては、経営資源の適切な再配分と企業価値の向上を目指し、グループ再編を推し進めております。2022年10月に情報システムの運営及び開発を担う株式会社エヌワーク（現株式会社EDIONクロスベンチャーズ）が株式会社Hampsteadを吸収合併したことに続き、2023年10月に物流・配送サービスを行う株式会社ジェイトップが株式会社ｅ-ロジを吸収合併いたしました。

また、2024年３月27日開催の取締役会において、当社は100％子会社である株式会社サンキューを2025年４月１日付で吸収合併する事を決議しております。

当社は2023年９月に株式会社サンフレッチェ広島を、2024年３月に株式会社麻布を連結子会社といたしました。

株式会社サンフレッチェ広島は「サッカー事業を通じて夢と感動を共有し、地域に貢献する」ことを理念に掲げプロサッカーチームを運営しております。当社はクラブ設立時よりスポンサーとしてその理念実現に協力しております。今後はこれまで以上に地域企業やファンの皆様とともに、クラブの成長と発展を目指してまいります。

株式会社麻布は全国38カ所に営業所を展開し、外壁塗装を中心にリフォーム事業を営んでおります。当社はかねてより家電に次ぐ第２の柱としてリフォーム事業に注力しておりますが、株式会社麻布の塗装技術・職人とのネットワーク・営業力の高さを活用することで、さらなる発展に努めてまいります。

当連結会計年度の商品別売上におきましては、テレビなどの映像家電は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い外向き消費が増加した影響を受け低調に推移いたしました。パソコンなどの情報家電については、前年にWindows8.1のサポート期間終了（2023年１月）による買い替え需要があったこともあり、売上は減少いたしました。

一方、平均気温が気象庁の統計開始以降最も高い夏となるなどの記録的な猛暑によりエアコンなどの季節家電が前年を上回りました。また、法改正による駆け込み需要があった携帯電話や、商品供給が安定したゲーム・玩具などは売上が伸長いたしました。

当連結会計年度の店舗展開につきましては、2023年12月に横浜市西区の複合商業施設「CeeU Yokohama」内に当社最大級の店舗となるエディオン横浜西口本店を新設いたしました。

「ワクワクを、買いに行こう。- 買い物ゴコロを刺激する、家電と遊びの新体験！-」をテーマに、家電だけではなくゲームやおもちゃ、ｅスポーツ、最新のデジタル体験、美容や健康、リフォームを通じた暮らしの新提案、ECと連携した新しい買い方など、あなたの買いたいに応える、あなたの欲しいを刺激する、エンターテインメントに溢れた出会いや体験を創りだしてまいります。

家電直営店として以下のとおりエディオン横浜西口本店を含む９店舗を新設、６店舗を移転、３店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店としては２店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は10店舗の純減少となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗748店舗を含めて1,202店舗となりました。

エディオングループ直営店出退店状況

　　　連結業績の概況

＜連結売上高＞

当連結会計年度の連結売上高は7,210億85百万円(前期比100.1％)となりました。これは、外向き消費の回復により家電の売上の一部に影響を受けたものの、夏季における記録的な猛暑によりエアコンなどの季節家電商品が好調に推移したこと等によるものであります。

＜営業利益＞

当連結会計年度の営業利益は169億29百万円(前期比88.2％)となりました。これは主に売上総利益の減少に加え、エディオン横浜西口本店等のオープン経費やシステム関連費用が増加したこと等によるものであります。

＜経常利益＞

当連結会計年度の経常利益は173億39百万円(前期比90.1％）となりました。これは主に営業利益の減少によるものであります。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は90億21百万円(前期比79.2％)となりました。これは主に経常利益の減少によるものの他、減損損失が28億11百万円あったこと等によるものであります。

商品分類別連結売上高は以下のとおりです。

商品分類別連結売上高

（注）商品区分の見直しを行ったため、従来「ビデオ・カメラ」に含めていた値引きを、「その他」の「その他」に含めております。

連結財政状態

総資産は、前連結会計年度末と比較し623億29百万円増加し、4,316億94百万円となりました。これは2024年３月の売上が好調だったために売掛金が28億50百万円増加したことや夏商戦に向けた在庫の早期確保を目的に商品及び製品が18億41百万円増加したこと等により流動資産が40億26百万円増加し、また、エディオンなんば本店の信託受益権取得等により建物及び構築物が97億99百万円、土地が446億47百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が583億2百万円増加したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し490億64百万円増加し、2,167億73百万円となりました。これは短期借入金が385億31百万円増加したこと等により流動負債が416億16百万円増加し、また、転換社債型新株予約権付社債が新株予約権の行使等により72億96百万円減少したものの長期借入金が153億83百万円増加したこと等により固定負債が74億48百万円増加したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し132億64百万円増加し、2,149億21百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により43億33百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により90億21百万円、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による株式の交付等で自己株式が減少したことにより73億35百万円、それぞれ増加したためであります。

詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.6％から当連結会計年度末は49.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し12億24百万円減少し、120億11百万円（前期比90.8％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は199億62百万円（前連結会計年度に得られた資金は121億39百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が142億90百万円、減価償却費が106億13百万円、減損損失が28億11百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が17億61百万円、法人税等の支払額が68億8百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は687億17百万円（前連結会計年度に使用した資金は83億36百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が664億34百万円、有形固定資産の売却による収入が8億63百万円、無形固定資産の取得による支出が29億82百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は475億31百万円（前連結会計年度に使用した資金は204億52百万円）となりました。これは、短期借入金の純増加が383億40百万円、長期借入れによる収入が252億円、長期借入金の返済による支出が109億74百万円、配当金の支払額が39億53百万円あったこと等によるものであります。

（当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告及び販売促進費、給料手当及び賞与、営業用賃借料等であります。

設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。

当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。

これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2024年３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は413億56百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。また、転換社債型新株予約権付社債の残高は65億26百万円であります。

当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）及び当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）及び当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,433百万円となっております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,811百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は404百万円、1,620百万円となっております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は277百万円、1,845百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）及び当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。