エディオン

３【事業の内容】

当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社14社（㈱サンキュー、フォーレスト㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱EdBank、㈱麻布、室山運輸㈱、ジャパンネクストリテイリング㈱、㈱PTN及び㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。

なお、2024年７月１日付で、連結子会社であるフォーレスト㈱とフォーレスト酒販㈱は、フォーレスト㈱を存続会社とする吸収合併を行っております。

また、室山運輸㈱は2024年８月１日付で、ジャパンネクストリテイリング㈱は2025年２月28日付で全株式を取得したため、それぞれ当連結会計年度より連結子会社となっております。

当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

　以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ及び中東情勢の長期化や中国経済の減速、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇に急速な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方で、個人消費は食糧品や生活必需品などが長引く物価高の影響を受けながらも、大企業を中心とした設備投資や賃上げによる所得環境の改善などで回復が期待されております。加えて円安やコロナ禍からの回復を基調にした海外からの旅行客数の増加に伴いインバウンド需要のさらなる拡大が見込まれるなど、国内の消費市場は回復が進んでおります。

このような状況のもと、当企業グループは、変化の激しい経営環境に柔軟に対応し、さらなる経営体質の強化を図っており、2024年６月27日開催の株主総会における定款変更の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するとともに、同日開催した取締役会において代表取締役の異動を決議いたしました。

会長と社長の職務を分けることにより業務執行における意思決定の機動性・迅速性の向上を実現させるとともに、監査等委員の率直な意見を取締役会に取り入れることでさらなる企業価値の向上に努めてまいります。

また、当社は2024年８月１日付で「室山運輸株式会社」の全株式を、2025年２月28日付で「ジャパンネクストリテイリング株式会社」の全株式をそれぞれ取得し、連結子会社といたしました。

「室山運輸株式会社」は、近畿から中四国地方を中心に長年物流業界に携わってきた企業で、当社とも協力パートナー企業として良い関係を築いてまいりました。同社をグループ化することで様々な物流課題の解決とともに発展的な成長につながるものと考えております。

「ジャパンネクストリテイリング株式会社」は、「正直屋」のストアブランドにより、関東・中部・近畿エリアなどを中心に給湯設備機器の販売を行っており、グループ全体のリフォーム事業拡大に向けた相乗効果が得られるものと考えております。

その他、商品展開としましては「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトとしたプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を強化しております。

詳しくはe angle特設サイト（https://www.edion.com/eangle）をご確認ください。

当連結会計年度の商品別売上におきましては、2024年７月の「日本の月平均気温」が1898年の統計開始以降最高を記録するなど各地で猛暑が続いたことや、12月や２月に冬型の気圧配置が続き寒気の影響を受けやすかったことなどから、エアコンなどの季節家電が売上の増加に大きく寄与いたしました。加えて、端末の買い替え需要の活性化などによりiPhoneを中心とした携帯電話が昨年から引き続き好調でした。

また、経済産業省による導入支援（給湯省エネ2024事業）があった高効率給湯器や、前述の猛暑の影響などにより高い断熱性能が関心を集めた二重窓リフォームを中心に住宅設備が伸長いたしました。

他に、理美容・健康器具や電子レンジ・調理家電などの生活家電、タブレットなどの伸長により情報家電も前年を上回るなど堅調に推移いたしました。

当連結会計年度の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり７店舗を新設、１店舗を移転、７店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は15店舗を新設、27店舗を閉鎖と12店舗の純減少となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗736店舗を含めて1,190店舗となりました。

エディオングループ直営店出退店状況

　　　連結業績の概況

以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は7,681億29百万円(前期比106.5％)となりました。また、営業利益は233億94百万円(前期比138.2％)、経常利益は243億50百万円(前期比140.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は141億18百万円(前期比156.5％)となりました。

商品分類別連結売上高は以下のとおりです。

商品分類別連結売上高

連結財政状態

総資産は、前連結会計年度末と比較し31億35百万円増加し、4,348億30百万円となりました。これはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用しグループ内の余剰資金を借入金の返済による圧縮に使用したこと等で現金及び預金が31億76百万円減少したものの、売掛金が19億96百万円、夏商戦に向けた在庫の早期確保を目的に商品及び製品が21億84百万円増加したこと等により流動資産が14億6百万円増加し、また、除売却や減損損失などで有形固定資産が21億33百万円減少した一方、ジャパンネクストリテイリング株式会社の取得により「のれん」が8億65百万円、投資その他の資産の「その他」が23億16百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が17億28百万円増加したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し48億88百万円減少し、2,118億84百万円となりました。これは１年内償還予定の新株予約権付社債が固定負債からの振り替えにより25億10百万円増加した一方、返済や借換などにより短期借入金が73億36百万円、１年内返済予定の長期借入金が66億43百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が52億38百万円減少し、また、転換社債型新株予約権付社債が新株予約権の行使や流動負債への振り替え等により65億26百万円、リース債務が8億60百万円、退職給付に係る負債が22億73百万円それぞれ減少した一方、借換により長期借入金が94億24百万円、見積りの変更等により資産除去債務が7億82百万円増加したこと等により固定負債が3億50百万円増加したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し80億24百万円増加し、2,229億46百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により48億61百万円、自己株式の取得等により24億68百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により141億18百万円増加したためであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7％から当連結会計年度末は51.2％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し31億76百万円減少し、88億34百万円（前期比73.6％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は307億11百万円（前連結会計年度に得られた資金は199億62百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が211億86百万円、減価償却費が114億84百万円、減損損失が24億35百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が21億77百万円、契約負債の増加による資金の増加が29億7百万円、法人税等の支払額が54億1百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は154億30百万円（前連結会計年度に使用した資金は687億17百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が93億29百万円、有形固定資産の売却による収入が9億24百万円、無形固定資産の取得による支出が18億32百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が14億28百万円、差入保証金の差入による支出が13億20百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は184億57百万円（前連結会計年度に得られた資金は475億31百万円）となりました。これは、短期借入金の純減少が79億78百万円、長期借入れによる収入が130億円、長期借入金の返済による支出が99億86百万円、自己株式の取得による支出が71億45百万円、配当金の支払額が44億82百万円あったこと等によるものであります。

（当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告及び販売促進費、給料手当及び賞与、営業用賃借料等であります。

設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。

当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。

これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2025年３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は441億37百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。また、転換社債型新株予約権付社債の残高は25億10百万円であります。

当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,811百万円となっております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,435百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は277百万円、1,845百万円となっております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は380百万円、2,710百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。