エディオン

３【事業の内容】

当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社12社（フォーレスト㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱EdBank、㈱麻布、ジャパンネクストリテイリング㈱、㈱PTN及び㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭用電化製品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。

なお、2025年４月１日付で、当社と連結子会社である㈱サンキューは当社を存続会社とする吸収合併を、また、連結子会社である㈱ジェイトップと室山運輸㈱は㈱ジェイトップを存続会社とする吸収合併を行っております。

当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

　以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策の転換や中国経済の停滞、地政学的リスクに伴うサプライチェーンへの影響など、外部環境の不透明感が続く状況となりました。

国内においては、物価上昇に対する生活防衛意識が定着したものの、継続的な賃上げによる所得環境の改善や設備投資の堅調な推移により、個人消費は総じて底堅さを維持いたしました。また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催を契機とした国内外の人流活性化が、年度前半の消費市場を大きく牽引いたしました。

このような状況のもと、当企業グループは、さまざまな家電をまとめて操作できるIoT家電操作アプリ「エディオンスマートアプリ」のリリースや「CEATEC2025」への出展を通じ、家電の枠を超えたスマートホーム体験の提供を加速させました。

また、「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトとしたプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を強化し、お客様のニーズを反映した高付加価値商品のラインナップを拡充し、利便性の向上を図りました。柔らかく味のある“くすみカラー”が特徴のおしゃれな家電シリーズである「カラーデザインシリーズ」や充実機能とお求めやすい価格を両立した「乾燥待ってて」コースなど便利機能を搭載したドラム式洗濯乾燥機など、お客様のニーズに合わせた様々な商品を開発し、提供しております。

さらに、一般社団法人 障がい者自立推進機構が運営する障がい者アーティストの自立推進に繋がる活動「Paralym Art®」への賛同や、子会社である株式会社イー・アール・ジャパンと連携した小型家電のリサイクルや発泡スチロールの再資源化への取り組みを通じて循環型社会の実現と地域社会への貢献を推進しております。

今後も当企業グループは、コーポレート・メッセージである「買って安心 ずっと満足」を実現させるための取り組みを推進してまいります。

当連結会計年度の商品別売上につきましては、記録的な暑さが早い時期から到来し、特に６月の月平均気温が統計開始以降最も高くなるなどした影響から、エアコンなどの季節商品は４月から６月の第１四半期は好調に推移しました。猛暑は７月以降も続き依然として高い需要が見込まれたものの、消費が先行した影響などもあり７月から９月にかけては前年を下回りましたが、11月以降の急激な気温低下の影響などにより年間を通じた売上は前年を上回る結果となりました。

パソコンなど情報家電は2025年10月のWindows10サポート終了に伴う買い替え特需が年度後半にかけてピークを迎え市場全体が活況を呈するなか、当社においてもパソコン及び周辺機器の販売台数が過去最高水準を記録するなど売上を大きく押し上げました。

また、携帯電話は高機能を備えた新商品の発売や底堅い買い替え需要に下支えされ、年間を通じて販売台数の大幅な伸びを記録しました。

この他、家庭用ゲーム機では新型ハード及び有力ソフトの発売が相次ぎ、ファミリー層を中心に需要が喚起され、前年度を大きく上回る結果となりました。

当連結会計年度の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり４店舗を新設、３店舗を移転、５店舗を閉鎖、非家電直営店として１店舗を移転いたしました。また、フランチャイズ店舗は14店舗を新設、23店舗を閉鎖と９店舗の純減少となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗727店舗を含めて1,180店舗となりました。

当社直営店出退店状況

　　　連結業績の概況

以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は7,937億46百万円(前期比103.3％)となりました。また、営業利益は257億82百万円(前期比110.2％)、経常利益は266億40百万円(前期比109.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は154億53百万円(前期比109.5％)となりました。

商品分類別連結売上高は以下のとおりです。

商品分類別連結売上高

連結財政状態

総資産は、前連結会計年度末と比較し12億80百万円減少し、4,335億50百万円となりました。これは売掛金が7億64百万円、主に未収入金の増加により流動資産の「その他」が10億85百万円それぞれ増加したものの、在庫の圧縮に努めた結果商品及び製品が39億64百万円減少したこと等により流動資産が20億10百万円減少し、また、除売却や減損損失、減価償却などで有形固定資産が25億43百万円、無形固定資産が7億69百万円それぞれ減少した一方、投資有価証券が11億72百万円、主にＣＶＣファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等により投資その他の資産の「その他」が20億42百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が7億30百万円増加したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し132億91百万円減少し、1,985億93百万円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が64億53百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が22億61百万円、短期借入金が180億55百万円、１年内償還予定の新株予約権付社債が25億10百万円、未払法人税等が14億50百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が156億85百万円減少し、また、リース債務が8億7百万円、退職給付に係る負債が3億55百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が35億42百万円増加したこと等により固定負債が23億93百万円増加したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し120億11百万円増加し、2,349億57百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により49億47百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により154億53百万円増加したためであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2％から当連結会計年度末は54.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し1億23百万円増加し、89億58百万円（前期比101.4％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は308億34百万円（前連結会計年度に得られた資金は307億11百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が227億90百万円、減価償却費が112億81百万円、減損損失が28億57百万円、棚卸資産の減少による資金の増加が40億10百万円、仕入債務の減少による資金の減少が22億61百万円、契約負債の増加による資金の増加が33億45百万円、法人税等の支払額が92億62百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は151億1百万円（前連結会計年度に使用した資金は154億30百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が104億61百万円、有形固定資産の売却による収入が13億1百万円、無形固定資産の取得による支出が22億50百万円、差入保証金の差入による支出が14億69百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は156億6百万円（前連結会計年度に使用した資金は184億57百万円）となりました。これは、短期借入金の純減少が180億55百万円、長期借入れによる収入が140億円、長期借入金の返済による支出が39億78百万円、自己株式の取得による支出が28億57百万円、配当金の支払額が45億81百万円あったこと等によるものであります。

（当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告及び販売促進費、給料手当及び賞与、営業用賃借料等であります。

設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。

当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。

これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2026年３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は541億33百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。

当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,435百万円となっております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,857百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は380百万円、2,710百万円となっております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は443百万円、2,184百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。