エディオン

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

ⅰ）人的資本経営の推進

当企業グループの中期ビジョン（2022年５月公表）では、取り組みとなる基本方針として「変化する市場環境に対応し進化する企業体質の構築」を掲げ、経営インフラの基盤強化を図っていく中で、「未来の人材力を創造」することを重点項目の一つに設定しております。

この経営戦略を推進し、持続可能な成長を実現するためには、人への継続的な投資による質的向上や、一人ひとりが能力を最大限発揮できる体制の構築が欠かせません。そのため、当企業グループは経営戦略と人材戦略を連動させ、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「多様性の尊重と人的資本の拡充」を掲げ、人的資本経営を推進しております。

ⅱ）人的資本への依存・影響及びリスクと機会

当企業グループは、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。お客様に最高の満足と安心をご提供する商品・サービスの提案は、従業員の専門性とおもてなしの心に強く依存しております。

この事業特性を踏まえ、当企業グループでは人的資本に関するリスクは、変化の激しい市場環境において、中期ビジョンの達成に必要な専門人材の確保・育成が遅れ、また従業員の多様性が損なわれた場合、当企業グループの競争力及び持続的な成長が阻害される恐れがあると認識しております。一方機会は、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、成長を後押しするとともに、常に新しいことに挑戦できる環境を整えることが、変化への適応力を高め、生産性向上と新たな企業価値の創出につながると考えております。

ⅲ）取り組み

先述のリスクを低減し機会を最大化するため、「エディオングループ人材育成方針」及び「エディオングループ社内環境整備方針」に基づき、人材戦略を実践しております。すべての従業員が成長を感じ、能力を最大限発揮できる組織づくりが重要と考え、一人ひとりの多様性を尊重し、成長を後押しするとともに、常に新しいことに挑戦できる環境を整え、人材を育成しております。また、多様な人材がその価値観や強みをいかしながら、心身ともに健康で安心して活き活きと働くことができる職場環境の整備に取り組んでおります。

これらの戦略の進捗状況については、マテリアリティに対する取り組み・指標及び目標を設定のうえ継続的にモニタリングし、実効性の高い人的資本投資を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

②従業員給与等の内容の決定に関する方針

ⅰ）基本的な考え方

当社は、給与・報酬をコストではなく、経営戦略の実行を支える「未来の人材力への投資」と位置づけております。そのため、倫理綱領の「公平・公正な処遇」に基づき、従業員の給与・報酬については、一人ひとりの能力や成果を適切に評価・反映するとともに、従業員の成長と企業の持続的成長を連動させることを基本方針としております。また、当社の店舗運営において極めて重要な役割を担うパートタイマー等の臨時雇用者についても、その貢献度に応じた適切な報酬方針を定めております。

ⅱ）給与・報酬体系の構成

従業員の給与・報酬は、雇用形態の役割に応じて以下のとおり構成しております。

ａ．従業員

イ）基本給：個人が担う役割・職責の大きさと、勤続年数や評価に準じた功績に応じて決定しております。

ロ）賞与：会社及び部門の業績達成度に加え、個人の目標達成度（成果）を反映させる業績連動型を採用し、価値創造に向けたインセンティブとして機能させております。

ハ）各種手当：店舗運営や専門的な職務に必要な資格、勤務環境に応じた手当を支給しております。

ｂ．臨時雇用者

当社の店舗運営を最前線で支える重要な人材であることから、地域別の労働市場動向や、担当する業務の専門性、スキルの習熟度等に応じた基本給（時給）を設定しております。また、個人の評価や業績を考慮し定期的な昇給を行い、モチベーションの向上と長期的な活躍を支援しております。

ⅲ）給与等の決定プロセス

給与水準の決定及び見直しにあたっては、小売業界における報酬水準や各地域の労働市場の動向を定期的に調査・分析し、人材獲得において適切な競争力を維持できる水準に設定しております。半期ごとの給与改定及び賞与の決定においては、公正かつ透明性の高い人事評価制度に基づき、定期的な上司との面談（フィードバック）を通じて個人の成長と成果を総合的に評価し、適正に処遇へ反映するプロセスを運用しております。

人的資本の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本への対応」に記載のとおりです。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　　当企業グループの事業は、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の［　］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数の［　］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。

③労働組合の状況

当社にはエディオン労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

2026年３月31日現在の組合員数は12,465名（出向者及び休職者含む）で、労使関係は極めて円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の額の差異の主な要因は、女性の平均年齢が８歳４か月、平均勤続年数が８年５か月、それぞれ男性より下回っている事等によります。

イ　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．上記の表に記載のない項目及び一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

当企業グループは、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えのもと、経営理念に基づいて持続的な成長とすべてのステークホルダーの発展に資するために、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。

当企業グループでは、これまでも環境問題や社会課題の解決に積極的に取り組んでまいりましたが、これらを通じて持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るために、2023年５月に当企業グループのサステナビリティ方針を制定いたしました。本方針は、当企業グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、「社会課題の解決と地域社会への貢献」「環境問題への取り組み」「人権の尊重」「人材育成」「法令遵守及び公正な取引」「情報開示」を定めております。また本方針は、環境方針・人権方針・調達方針等、サステナビリティに関連する方針類を束ねる上位方針と位置づけております。これらの方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

当企業グループのサステナビリティ方針と、考え方及び取組の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

サステナビリティ方針：https://www.edion.co.jp/sustainability/management/policy/

サステナビリティに関する考え方及び取組：https://www.edion.co.jp/sustainability

(1）サステナビリティ共通

①ガバナンス

当企業グループは、事業活動にとどまらず、環境保全や社会貢献なども軸にしたサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年６月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。同委員会は代表取締役社長執行役員が委員長となり、サステナビリティ推進に関わる環境・社会・ガバナンスの重要な方針や施策、取り組みなどについて審議し、適宜、取締役会に報告しております。取締役会では、サステナビリティ推進委員会の審議内容について報告を受けたうえで、重要事項については必要に応じて審議を行うなど、監督を行っております。

なお、サステナビリティ推進部が、サステナビリティ推進委員会の事務局となり、当企業グループのサステナビリティに関する取り組みを推進・実施しております。

当事業年度においては、サステナビリティ推進委員会を２回開催し、マテリアリティ（重要課題）に対する取り組み・指標及び目標の決定、温室効果ガス（以下「GHG」という。）削減アクションプランの策定、ESG外部評価への対応等を審議いたしました。

また、当事業年度の取締役会においては、サステナビリティ関連の議題として、マテリアリティに対する取り組み・指標及び目標、GHG排出量の算定と第三者保証の取得、ステークホルダーへの情報開示内容の拡充、さらに環境、人的資本、社会貢献活動等について、年間を通じて広く審議及び監督を行いました。

このほか、サステナビリティ推進を監督する取締役のスキル・経験と期待する役割を、取締役のスキルマトリックスとして明確化し、ガバナンスの強化を図っております。

当社の取締役のスキルマトリックスの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.edion.co.jp/ir/governance#skill

〈サステナビリティ推進体制〉

②戦略

当企業グループにおけるサステナビリティの考え方に基づいて中長期的に企業価値を向上していくために、事業活動に影響を与える社会環境の変化や、事業活動を通じて果たすべき社会的役割を整理し、重要かつ優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。なお、経年とともに当企業グループに影響を及ぼす可能性のある外部環境が変化していることから、2025年３月にマテリアリティの見直しを行いました。暮らしを豊かにする新たな小売モデルを確立するため、このマテリアリティに取り組み、当企業グループの永続的な価値創造につなげてまいります。

ⅰ）マテリアリティの特定プロセス

a．課題の把握・整理

サステナビリティに関する国際的な枠組みやガイドライン等を参照し、環境・社会・ガバナンスに関する課題を網羅的に抽出しました。

b．重要性の評価

抽出した課題について、当企業グループの経営理念や事業活動等を踏まえ、「当企業グループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸で重要性の評価を行いました。

c．マテリアリティ候補の選定・妥当性の確認

重要性の評価を踏まえ、重要度が高いと判断された課題を、これまでのマテリアリティと照合し、新たなマテリアリティ候補を選定しました。選定後、サステナビリティ推進委員会での議論や社外取締役との対話等を通じて、その妥当性を確認しました。

d．マテリアリティの特定

サステナビリティ推進委員会において審議を行い、取締役会を通じて、マテリアリティを特定しました。

ⅱ）マテリアリティ

当企業グループは、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えのもと、経営理念である「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」とマテリアリティとのつながりが重要であり、経営理念の実践そのものがサステナビリティの取り組みであると考えております。

当企業グループのマテリアリティは、「お客様の便利で豊かな暮らしの実現」「地球環境と調和した持続可能な社会の実現」「豊かで賑わいのある地域社会の創造」「多様性の尊重と人的資本の拡充」「ステークホルダーとの良好な関係の実現」「事業成長を支えるための透明性の高いガバナンス強化」の６つとし、「創出する価値」「価値を生み出す資本」「経営基盤」という観点で位置づけております。

〈経営理念とマテリアリティ〉

ⅲ）マテリアリティに対する考え方と取り組み（戦略）

当企業グループのマテリアリティに対する考え方と、その実現に向けた取り組み（戦略）は、以下のとおりです。

③リスク管理

グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制については、リスク管理規程で定めており、その規程に基づいてリスク管理委員会を設置し、グループ会社を取り巻くリスクを総括的に管理しております。

リスク管理委員会では、当企業グループの事業に負の影響を与えるリスクを特定し、そのリスクの影響度合いと発生可能性を評価することで、リスクの重要性の検証を行っております。さらに想定されるリスクに対して、管理目標と具体的な対策を決定し、その進捗状況について継続的にモニタリングを実施しております。リスク管理の状況については、取締役会に報告を行っております。気候変動や人的資本などのサステナビリティ課題に係るリスク及び機会の評価・管理については、サステナビリティ推進委員会で実施しております。同委員会にて、サステナビリティ課題に係るリスク及び機会の特定・評価・管理手法についても審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。また、識別したサステナビリティ課題に係るリスク及び機会の財務的影響を評価し、重要なリスク及び機会を特定後にリスク管理委員会と協議を行い、対応策を検討しております。

〈リスク管理プロセス〉

④指標及び目標

当企業グループは、マテリアリティを重要な経営戦略と位置づけております。定量的指標による進捗管理を基本とし、「ステークホルダーとの良好な関係の実現」及び「事業成長を支えるための透明性の高いガバナンス強化」については、指標によらないあるべき姿と取り組みとして推進いたします。各指標及び目標は以下のとおりです。

（注）１．「お客様満足度の向上」の指標は、当事業年度より評価を見直すため、翌事業年度に新たな指標を確定・開示いたします。

２．当企業グループ及びフランチャイズ店舗での実績を含んでおります。

３．2025年度実績は、集計中を含め速報値であるため、確定値は当社ウェブサイトにて開示する予定です。

なお、持続的な成長と企業価値の向上に向けて設定した各指標の選定理由は、以下のとおりです。

(2）気候変動への対応

当企業グループでは、「地球環境と調和した持続可能な社会の実現」をマテリアリティの一つとしております。2021年７月に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、シナリオ分析を行い、気候変動への対応については、以下の枠組みで取り組みを進めております。

①ガバナンス

当企業グループでは、気候変動に伴うリスク及び機会は事業戦略や財務計画に大きな影響を及ぼすものと認識しており、これらに対するガバナンス体制として、前記「(1) サステナビリティ共通　①ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ推進委員会を設置いたしました。

サステナビリティ推進委員会では、気候変動を主要テーマの一つとし、TCFD提言に則した情報開示項目の整理とGHG排出量の可視化及び削減方法の検討、気候関連に係る重要事項の議論や対応方針の策定等を行うとともに、目標に対する施策の進捗状況を把握し、取締役会に報告を行っております。

また、取締役会は監督機関として、サステナビリティ推進委員会で審議した気候関連の課題と目標、対応について適宜報告を受け、重要事項については必要に応じて審議・監督を行っております。

②戦略

ⅰ）シナリオ分析

当企業グループは、台風・豪雨の激甚化等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的な取り組みが経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しております。気候変動が当企業グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握、2030年時点の世界を想定した当企業グループの戦略のレジリエンスと追加施策の必要性を検討するため、シナリオ分析を実施いたしました。

その結果、消費者のライフスタイルの変化への追随、気候変動への緩和や適応への対応、炭素税や省エネルギーに関する法規制の強化への対応が焦点となる課題であることが判明いたしました。

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/２℃シナリオ」及び現在のペースでGHGが排出されることを想定した「４℃シナリオ」の２つの世界を想定しております。

気候関連の規制の強化や市場の変化・消費者の嗜好等の移行リスクが顕在化する「1.5℃/２℃シナリオ」にはIEA NZE 2050を、自然災害等の物理的リスクが顕在化する「４℃シナリオ」にはIPCCによるSSP5-8.5とRCP8.5を選定いたしました。なお、1.5℃と２℃のシナリオにおいては、リスク及び機会の傾向は同じですが、1.5℃の方が２℃よりも気候変動への対応スピード及び活動レベルを強化していく必要性があると認識しております。

シナリオ分析の対象範囲は、2030年の世界を想定して、特に気候変動の影響を受ける可能性のある家電、リフォーム、物流事業に関連するグループ会社８社のサプライチェーン全体といたしました。

また、気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく可能性があることを踏まえ、短期、中期、長期の時間軸を定義しております。

この２つのシナリオを踏まえ、TCFD提言に沿って、気候関連のリスク及び機会を抽出いたしました。そのうえで、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）、物理的リスク（急性、慢性）、及び機会（製品及びサービス）を特定いたしました。

ⅱ）シナリオ分析結果

シナリオ分析の結果、1.5℃/２℃シナリオ、４℃シナリオいずれのケースにおいても、消費者のライフスタイルの変化への追随に失敗すること、気候変動への緩和や適応への対応の遅れによる評判の低下が当企業グループにとって重大なリスクであることが判明いたしました。一方で継続的なシナリオ分析を通して他社に先んじて1.5℃/２℃シナリオ及び４℃シナリオの世界のいずれにも迅速に対応できる事業戦略を構築し実行することにより、リスクを機会に転じさせることもできると考えております。

例えば、1.5℃/２℃シナリオにおいては、炭素税や省エネルギー化に関連する規制強化が想定されているため、当企業グループにとってはコスト増加につながります。2030年時点において、最も財務に影響を与えるリスクは炭素税の導入によるコスト増加であり、その影響金額は約17億円と予測しております。

しかしながら、脱炭素化に向けて省エネや建築物ZEB化の規制が進行し、GHG排出量の規制が強化され、それらに伴う社会意識の変化への対応を進めていく中、エネルギー効率が高くGHG排出量の低い製品への需要が拡大することは、家電やリフォーム事業を展開する当企業グループにとっては機会でもあると考えております。

また、４℃シナリオにおいては、自然災害が激甚化した結果、被災による被害が発生するとともに、サプライチェーンの分断によって納品が遅延することに伴う販売機会の損失が見込まれます。しかしながら、平均気温が上昇する中で自社の室温や湿度を一定に保つために空調機器のエネルギー消費量が増加し、空調コストの増加が見込まれる中、エネルギー効率の高い空調機器への需要が拡大することは当企業グループにとっては機会でもあると考えております。

このシナリオ分析を通じて気候関連のリスク及び機会の影響を認識し対応策を検討することにより、当企業グループの事業上のリスクの低減と価値創出の機会の最大化を図り、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指してまいります。

〈気候関連のリスク及び機会〉

気候関連のリスク及び機会の分析内容の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.edion.co.jp/sustainability/environment/tcfd

ⅲ）リスク及び機会を踏まえた取り組み・対応

当企業グループでは、シナリオ分析の結果を踏まえて、店舗設備や事業活動において脱炭素化の取り組みを強化しております。店舗等ではGHG排出量を削減する運営を目指し、太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの活用や、LED照明などの省エネ設備の導入を進め、エネルギー管理システム（EMS）の設置、空調機器の省エネ部品の導入などによるエネルギー制御にも取り組んでおります。また、事業活動においても省エネ製品・サービスの提供を通じて、脱炭素化の重要性をお客様に理解していただく活動をはじめ、敷地内駐車場での電気自動車充電スタンドの設置や、敷地・屋上・壁面の緑化など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に行っております。今後も継続して店舗等での省エネ効率などを研究しながら、環境に配慮した効率的な店舗体制の強化を図ってまいります。

1.5℃シナリオで想定される各法令の規制強化に伴う対応コストを低減することを目的の一つとして、設備の更新時期やテナントの入れ替え、店舗の新設に合わせて、自家消費型太陽光発電設備の導入、省エネ型照明・空調機器への切り替え、デマンドレスポンス（DR）契約などを進めております。なお、2023年に新設した岐阜正木店と交野星田店においては、持続可能な店舗運営の実現に向けて徹底的な省エネと創エネに取り組み、省エネ＋創エネで年間の一次エネルギー消費量を正味25％以下まで抑えることに成功し、「Nearly ZEB（ニアリーゼブ）」の認証を取得しております。

また、家電直営店舗における省エネ・節電の取り組みとして、塔屋・外壁サインの照明消灯、店内空調機器の温度設定、空調フィルターの適切な清掃、店内照明の速やかな消灯、展示品の一部電源オフなどを実施し、電力やガス使用を抑制することで、Scope１・２におけるGHG排出量の総量削減に寄与しております。

当企業グループは、売上高の８割以上を占める家電及びリフォーム事業において、省エネ性能の高い家電製品や家庭用太陽光発電設備、高断熱リフォームなどの販売を積極的に進めることを機会と捉えております。家電製品アドバイザーやスマートマスター等の資格取得や研修等を通じて、全国各店舗における省エネ分野に関する幅広い専門知識を有する従業員を増やすことを推進しております。この取り組みにより、Scope３カテゴリー11（販売した製品の使用）や、サプライチェーンを通じたScope３カテゴリー１（購入した製品・サービス）のGHG排出量削減に寄与いたします。このほか、物流サービス拠点の一部では、商品配達時に排出される発泡スチロールの減容と再資源化を行い、これにより運搬車両は通常の1/20の台数となり、Scope３カテゴリー４（輸送・配送）のGHG排出量を抑制しております。

４℃シナリオで想定される自然災害の激甚化に伴う損害・対応コストの低減では、洪水や氾濫のリスクと集中豪雨による洪水の被害を想定し、いち早く対応できるように防災訓練を実施するなどリスクに対応できる体制を整えております。また、記録的な大雨や集中豪雨における事業所及び店舗内の浸水や、浸水による家電製品等への被害が極力発生しないように、一部店舗においては排水ポンプの設置や屋上・駐車場等の防水工事を実施しております。今後も適切な計画を立て、修繕、操業、訓練、外部情報活用等による自然災害への備えを行ってまいります。

また、当企業グループでは、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象である使用済み家電製品の適正な処理をはじめ、発泡スチロールなどの廃棄物の分別や再資源化に取り組んでおります。子会社の㈱イー・アール・ジャパンでは、グループ各社で回収した使用済み小型家電のリサイクルやパソコンなどのリユースを事業としており、持続可能な循環型社会の実現に貢献することは企業の社会的責任であると認識しております。さらに、当企業グループでは、15年以上前から植樹などの森林整備活動に参加し、自然環境の保全にも積極的に取り組んでおります。

③リスク管理

気候関連のリスク及び機会の評価・管理については、サステナビリティ推進委員会で実施しております。同委員会において、気候関連のリスク及び機会の特定・評価・管理手法についても審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。また、識別した気候関連のリスクは「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響を評価し、重要なリスク及び機会を特定後にリスク管理委員会と協議を行い、対応策を検討しております。

リスク管理プロセスについては、前記「(1) サステナビリティ共通　③リスク管理」に記載のとおりです。

④指標及び目標

ⅰ）指標及び目標

当企業グループは、気候関連のリスク及び機会を管理するために、Scope１・２及びScope３のGHG排出量を指標として定めております。当企業グループのScope１・２合計のGHG排出量について、2030年度までに2013年度比46％削減を目標とし、長期的には2050年度までにカーボンニュートラルの実現を目指しております。この削減目標を着実に実行するため、2025年３月のサステナビリティ推進委員会において、GHG削減ロードマップを策定いたしました。省エネ活動の運用改善、高効率なLED照明や空調設備への更新、太陽光発電設備の導入拡大、社用車のEV・HV車両導入など、GHG削減ロードマップに基づき計画的かつ段階的に推進してまいります。なお、Scope３については今後、サプライチェーン全体のGHG排出量の把握と削減対策の具体化を進めてまいります。

〈GHG削減ロードマップ〉

ⅱ）GHG排出量（Scope１・２・３）

当企業グループは、事業活動におけるグループ全体のGHG排出量の算定に取り組んでおり、2025年度のScope１・２合計のGHG排出量は、約117,755t-CO2e（2013年度比39.8％削減）を見込んでおります。また、2025年度のScope３のGHG排出量は、約9,754,122t-CO2e（2022年度比8.1％削減）の見込みです。なお、GHG排出量の信頼性を確保するため、2024年度のScope１・２・３の実績値については、独立した第三者による限定的保証を取得しております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。2025年度は本報告書提出時点の速報値であり、現在、第三者保証の手続きを進めております。

当企業グループのScope１・２・３のGHG排出量推移は以下のとおりです。

〈当企業グループ Scope１・２のGHG排出量実績及び見通し〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：t-CO2e）

（注）１．提出会社及び連結子会社を対象としております。

２．Scope２はマーケット基準を採用しております。

電力のGHG排出係数は、環境省・経済産業省が公表する各年の電気事業者別調整後排出係数を使用しております。

３．2025年度のScope１・２は、速報値であるため、今後確定するにあたり変動することがあります。

４．計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致いたしません。

〈当企業グループ Scope３のGHG排出量実績及び見通し〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：t-CO2e）

（注）１．提出会社及び連結子会社を対象としております。

２．2025年度のScope３は、速報値であるため、今後確定するにあたり変動することがあります。

３．2025年度のScope３のカテゴリーごとの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.edion.co.jp/sustainability/environment/tcfd#environment_area04

(3）人的資本への対応

当企業グループの最大の強みは、働くすべての「人」です。当企業グループにとって「人材」は持続的な成長を実現していくためにも重要な経営資本（価値を生み出す資本）であると認識しており、「多様性の尊重と人的資本の拡充」をマテリアリティの一つとして位置づけております。

人的資本経営の推進をはじめとする人材戦略に関する基本方針等 (人的資本への依存・影響、リスク及び機会等)については、後記「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 ①人材戦略」に記載のとおりです。人的資本への対応については、以下の枠組みで取り組みを進めております。

①ガバナンス

人的資本及び多様性については、取締役会による監督に基づき、経営会議、サステナビリティ推進委員会、安全衛生委員会等を通じて、審議・決議を実施しております。

安全衛生委員会においては、当企業グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、従業員等の安全確保及び心身の健康維持並びに生産性とモチベーションの向上を図ることを目的として、労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでおります。このほか、人的資本・多様性を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、前記「(1) サステナビリティ共通　①ガバナンス」に記載のとおりです。

②戦略

ⅰ）人材育成の取り組み

当企業グループは、マテリアリティの一つとして「多様性の尊重と人的資本の拡充」を掲げております。お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業であり続けるためには、すべての従業員が成長を感じ、能力を最大限発揮できる組織づくりが重要であると考え、人的資本投資の拡充に取り組んでおります。

これらの実現に向けた具体的な方針として「エディオングループ人材育成方針」を定めております。本方針のもと、一人ひとりの多様性を尊重し、成長を後押しするとともに、常に新しいことに挑戦できる環境を整えることで、お客様や社会に貢献できる人材の育成を目指しております。その実現に向け、「多種多様な研修プログラムの実施」「資格取得支援」「自己啓発・自己研鑽の環境整備」「評価とフィードバックによる育成」「社内外交流」を推進しております。

当企業グループの人材育成方針は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.edion.co.jp/sustainability/society/human-capital-management

ａ．教育研修体系

従業員の職務・階層別研修や、自己研鑽の機会提供を目的とした資格取得支援制度などによって、一人ひとりのスキルアップを図る体系を整えております。

〈教育研修体系図〉

ｂ．学習環境の整備

当社では従業員が入社後に経営理念を深く理解し体現するとともに、実務に必要な専門的知識を体系的に習得できる教育体制を構築しております。

特に若年層の育成においては、１年次に家電製品全般の基礎知識、２年次にはリフォームに対する高度な専門教育に進む段階的なカリキュラムを編成しております。これにより、家電から住空間まで一気通貫で「豊かな暮らし」が提案可能なオールラウンダー人材の早期育成を目指しております。

知識の習得は当社独自のeラーニングシステムを中心に行い、接客技術や協同学習は、対面研修またはオンライン研修もしくは現場OJTにて実施しております。基礎知識や要点を動画で予習しておくことにより、研修

は、「率先して意見を交換し、自律的に考える場」としてグループワーク、ロールプレイングに時間を充てることが可能になりました。また、自己啓発にも力を入れており、eラーニングシステムの教育プログラム拡充に取り組んでおります。教育コンテンツ数は2023年度の201から2024年度は319、2025年度には400を超えるまでになり、従業員一人ひとりの成長を後押しするために、今後もさらに拡充する予定です。

ｃ．資格取得支援

当社では、従業員の能力開発の機会を増やしキャリア形成を支援する制度の一つとして、「資格取得支援制度」を導入しております。資格取得基準に基づいて合格時には補助金を支給するなど、資格取得を積極的に支援しております。

家電やリフォームの販売と接客のプロフェッショナル「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」など事業に関連する資格の在籍資格保有者数は、延べ人数で、2025年度は13,288名となっており、さらなる資格取得を積極的に支援してまいります。

ｄ．社内認定制度

当社では、従業員の専門性向上と適材適所の人員配置を推進するため、独自の社内認定制度である「スキル認定」制度を導入しております。本制度は、基礎知識に加えて実務能力を総合的に判定する点を特徴としております。従業員のスキル状況を的確に把握し適材適所の人員配置を行うことで、組織の生産性向上及び従業員のモチベーション向上につなげてまいります。

e．エディオンアカデミーによる将来人材の育成

2023年４月に創設した「エディオンアカデミー」では、所属部署でのさらなる活躍と中長期的な業務運営を担う将来人材の育成を推進しております。当アカデミーでは、自ら入学を希望した社員が、外部研修と自己の行動振り返りを組み合わせたプログラム等を通じて、視座を高めるとともに、分析力・企画力の強化及び自律性の醸成とスキルアップを図っております。

卒業生からは、個々の志望職務を実現する人材や、実効性の高い改革案を提案・実行できる人材が育ち、具体的な成果を上げております。今後も従業員一人ひとりの成長が組織全体のパフォーマンス向上に寄与し、当企業グループの持続的な企業価値向上につながるよう、将来を担う人材の継続的な育成に取り組んでまいります。

ⅱ）社内環境の整備

当企業グループは、多様な人材がその価値観や強みを活かしながら、心身ともに健康で安心して活き活きと働くことができる職場環境の整備を目指し、「エディオングループ社内環境整備方針」を定めております。

本方針のもと、従業員一人ひとりの人権を尊重し、「安全で健康的な職場環境」「ワークライフバランスの向上」「キャリアアップ・キャリア支援」「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進」に取り組み、企業の持続的な成長につなげてまいります。

当企業グループの社内環境整備方針は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.edion.co.jp/sustainability/society/human-capital-management

ａ．健康経営への取り組み

当社は、マテリアリティの「多様性の尊重と人的資本の拡充」を推進するうえで、従業員とその家族が心身ともに健康であることが企業の持続的成長の原動力であると考え、健康経営を推進しております。従業員の健康維持・向上を経営課題の一つと位置づけ、2019年９月には「健康経営宣言」を行い、従業員とその家族の健康を重視しながら様々な健康保持・増進に取り組んでおります。

当社では「従業員が活き活きと働ける健康づくり」を目指し、その実現のために戦略マップを作成しております。「生活習慣病対策」と「働き方改革の促進」の２つを健康経営課題として目標指標を設定し、各施策を実施しております。健全な食生活、適正体重維持、喫煙対策、ストレス対策、配偶者出産休暇の取得率向上、残業時間削減などの目標指標を設定し、各施策の実施と改善を行うことで、生活習慣病リスク有所見者の削減、従業員の生産性の向上（アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減）、従業員のエンゲージメント向上を目指した取り組みを推進しております。

これらの健康経営への取り組みとその活動が評価され、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」において、従業員への健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。2020年以降７年連続の認定となります。また、当社の子会社である㈱エディオンハウスシステムは「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」において、「健康経営」の取り組みが特に優良である「ブライト500」に初認定されました。

当社の健康経営の取り組みは、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.edion.co.jp/corporate/health-management

〈戦略マップ〉

ｂ．DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）への取り組み

当社は、マテリアリティの「多様性の尊重と人的資本の拡充」に基づき、DE&Iの推進に取り組んでおります。従業員の構成において、性別、国籍、年齢、雇用形態など従業員の様々なバックグラウンドに基づいた違いを尊重して受け容れ、積極的に活かすことにより、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに対応しております。当社では、外国人の採用も継続して行っており、国籍を問わず採用しております。出身国は多国にわたり、営業店舗や本社部門など適性に合わせ様々な分野で活躍しております。

イ）女性活躍の推進

ダイバーシティの属性の一つである女性の活躍を推進することで、社内のあらゆる場面で女性従業員が活躍し、多様な価値観・視点が事業活動全般に反映されることを目指して女性キャリアビジョン研修を実施しております。

また、従業員一人ひとりが性別を問わず、ライフステージに合わせた幅広い働き方を柔軟に選択でき、それぞれの能力をいかしながら活き活きと長く働き続けられる会社にすることを目的に、労使一体となって「ダイバーシティ推進労使プロジェクト」を開催し、意見交換と協議を行っております。ダイバーシティ推進労使プロジェクトでは「継続就業を選択する女性社員が少なく、男性と比較して継続勤務年数が短い」「上位役職への登用が進んでいない」などの課題に対して解決策を協議・立案するほか、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることも重要であると考え、仕事と育児の両立支援など柔軟な働き方ができる環境づくりにも積極的に取り組んでおります。

ロ）障がい者雇用

ノーマライゼーションの考えのもと、障がいの有無に関係なく従業員が共に働き、持てる力を発揮できる職場環境の実現に取り組んでおります。現在は、様々な障がいのある従業員が家電営業店舗や物流サービス拠点、小型家電リサイクル処理施設等の各現場において活躍しております。今後も適用職務や業務の拡大を図り、障がいのある従業員が自信を持って出来る仕事を増やし、人間的にも成長できるよう指導を重ねることで働きがいを持って意欲的に明るく楽しく働ける環境を整備してまいります。

ハ）多様な働き方支援

2024年４月から雇用延長制度の改定により、65歳以上の雇用制度を拡充いたしました。安定した雇用確保が求められる中、定年退職後も当社で働く意欲を有する方を再雇用しております。従業員が定年まで長年にわたり培った実務知識や経験能力を活かせる場を提供することにより、定年後も引き続き社業の発展に寄与・貢献していただける体制を整えております。担当する業務については再雇用及び契約更新の都度、対象者の能力・適性・業務経験などを勘案したうえで見直しを行い、処遇についてもそれに見合ったものとしております。当社は、長年培われた経験や高いスキルを持った世代が活躍できる環境を、引き続き提供してまいります。

また、労働関連法規に則り有期契約社員を雇用し、法令で定められた各種の社会保険や休暇についても就業規則や各種規程に則って適切に処遇しております。このほか当社では、キャリアアップを目指したい有期契約社員に対して、業務内容、業務に伴う責任の程度、人事異動や役割の変化に応じて正社員へ登用を行う制度を設けております。

さらに、働き方の多様化を推進するために、ゼネラルコース（全国転勤あり）を選択している従業員でも育児や介護などで転居が難しい場合には、一時的に転居が免除される制度を設けております。また、リージョナルコース（地域限定）を選択した従業員でも店長等の管理職としてのキャリアアップを目指したいと考える優秀な人材に活躍の場を提供しております。

このほか、社会や働き方の変化に伴い、社内だけでは得られない知識やスキルを身につけ、将来に向けた自身のキャリアアップとともに会社に寄与する人材育成を目的として、副業（兼業）制度なども導入しております。

ｃ．ワークライフバランスの向上

当社では、ワークライフバランスを実現し従業員一人ひとりの生産性を高めるために、仕事と育児・介護の両立支援などの様々な制度や施策を導入しており、「男女ともに育児・介護をしながらキャリアアップ」できる体制づくりに注力しております。

従業員が安心して長く働き続けられるためには、出産や育児、介護を理由に退職を選択する決断に至らせないことが重要であるため、管理職に向けての制度説明や他の従業員に制度を理解してもらうための社内広報誌を配布し、従業員間の共通認識が持てるように努めております。特に育児休暇取得促進の取り組みでは、啓発ポスターの掲示や社内通達等を通じた啓蒙活動を積極的に行っており、対象の従業員が申し出しやすい環境づくりと職場内の従業員の理解を深める活動を行っております。

男性従業員の育児休業取得促進を目的として、2024年４月より育児目的休暇を２日から５日に増日いたしました。また、介護時間短縮勤務期間の延長により、介護が終了するまで無期限に延長可能となりました。介護施設に入るまでのハードルは想像以上に高く、介護が必要な状況はどの従業員にとっても身近に起こり得るため、期間を延長いたしました。ほかにも当社では様々な事情に合わせた勤務時間の制度を柔軟に取り入れております。育児休業や介護休業だけでなく短縮勤務についても制度を整え、個人の子育てや介護に合わせた働き方の実現とワークライフバランスを保つことができるよう、積極的に取り組んでおります。

さらに当社では、働き方改革の主要テーマとして長時間労働の是正を最優先課題とし、作業量に合わせて柔軟なシフト勤務を行っております。業務効率向上による残業時間の削減や計画的な年次有給休暇の取得を推奨し、４連休以上を上期・下期でそれぞれ１回取得する連続休暇制度を定着させるとともに、2025年度は従業員の年間休日を１日増やすなど、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働き方を実現するための取り組みを強化しております。年次有給休暇の取得促進では、本人や家族の記念日などをきっかけに優先的に年次有給休暇を取得できるよう促し、取得しやすい風土づくりも進めております。

そのほか、勤務終了後に11時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバル制度を導入することで、従業員の十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワークライフバランスを考慮した働き方ができるように推進しております。

当社のワークライフバランス向上の取り組みは、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.edion.co.jp/sustainability/society/employees

ｄ．従業員の働きがいの向上

当企業グループでは、倫理綱領の一つに「働きやすい職場、社員の公平・公正な処遇と能力開発に努めます」と掲げており、適切な配置により従業員の能力を最大限発揮できる体制の構築と従業員一人ひとりが活躍できる仕組みづくりを積極的に進めております。

イ）人事制度

当社では、評価制度として経営目標に連動した業績評価と組織的な行動基準に基づく行動評価を導入しております。この評価制度を軸に成果につながる行動を実践していくことで、一人ひとりの成長につなげております。本人への評価結果のフィードバックとともに、資格取得支援制度、給与制度、能力開発制度といった人事制度や人材育成制度を活用し、従業員のモチベーション向上、能力開発の推進、公平かつ公正な処遇に結びつけております。

ロ）やりがいを感じられる仕組み

当社は、従業員が自ら考えチャレンジする組織・風土づくりのために、従業員のキャリア開発と能力開発を多方面からバックアップし、会社と個人がともに成長の喜びを実感できる組織風土を目指しております。

会社に対して大きく貢献し他の従業員の規範となる行動をとった従業員または組織を称えるための様々な表彰制度や、永年にわたり誠実に勤務した社員に対する永年勤続表彰制度を設けているほか、全社員を対象にした自己申告を毎年実施しております。社員一人ひとりの現在及び今後のキャリアや仕事についての考え方、会社・他部門・自部門に対する提案や要望、異動希望をはじめ、社員と家族の健康状態や家庭状況、職務への適性・興味、上司・メンバーとのコミュニケーション等を含む職務・職場の総合的満足度などを直属の上司を通さずに直接、人事部に対して伝えることができる体制を整えております。

ほかにも当社では、人員配置の最適化を図り業務効率の改善につなげるために、クラウド適性検査を導入しております。新卒採用や中途採用等でも活用し、定着率の向上を目指しております。性格診断はフィードバックされ、自身の性格の特徴を客観的に把握し、ポジティブな面・ネガティブな面を理解して仕事に活かすことが可能になっております。自己申告内容に加えて性格診断を加味し、職場との適性をきめ細かに把握することで人員配置のさらなる最適化を図り、業務効率の改善につなげてまいります。

ｅ．労働安全衛生の取り組み

当企業グループは、従業員が健康で安全な職場生活を送ることができる快適な職場環境を目指し、災害等の未然防止と安全意識向上に努めております。

従業員の長時間労働による健康障害の未然防止対策や健康管理など全社の安全衛生に関する取り組みは、安全衛生委員会を中心に進めております。安全衛生委員会では、安全衛生活動についての報告・審議、改善施策の決定や、健康診断受診状況・ストレスチェック実施状況等の確認を行い、職場の安全衛生担当者を通して安全衛生教育の浸透・推進を図っております。

また、日々の業務の安全確保と事故に対する認識を十分に高めるために、職場で「ヒヤリとした」「ハッとした」事例を共有し、労働災害の未然防止・再発防止に活かす取り組みも行っており、リスクの高い事例については安全衛生委員会でも審議し、決定した対応策を実行しております。さらに、消防訓練や、大規模災害を想定した避難訓練・安否確認システムによる訓練などを定期的に行うほか、地震などの大規模災害への備えとして、いざという時に安全が確保できるように応急対策初動時に必要な備蓄品の整備も行っております。

当企業グループでは、従業員がお互いの人権を尊重し、健康に留意しつつ、不当な差別やセクハラ等のない健全な組織風土の醸成に努めることを倫理綱領で定めており、従業員が個人として尊重されながら業務を遂行できる快適な職場環境を維持するために相談窓口を設置しております。相談や苦情に対応する際には、相談者に不利益が生じないよう配慮することはもちろん、対象者の名誉・人権・プライバシーに十分配慮するようにしております。また、ハラスメントへの理解を深め社内発生を防ぐために、各種研修等で啓発・防止に努めております。

避難訓練や安否確認訓練の実施状況、コンプライアンス違反や重大な労働災害の発生事案等については、リスク管理委員会に報告され、情報共有と対策の検討が定期的に行われております。

ｆ．人権の尊重

当企業グループは、社内環境整備の基盤となる従業員の人権尊重はもとより、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、すべての人々の尊厳が守られる社会の実現に向けて、事業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めております。

取り組みにあたっては、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などのフレームワークに沿って人権尊重への対応を行ってまいります。

イ）方針の策定と周知

近年、企業を取り巻くステークホルダーから、法令遵守、人権尊重、労働安全などに対して企業が真剣に取り組むことが求められております。当企業グループ内における人権侵害に限らず、調達から商品の販売・サービスの提供、そして廃棄・再利用に至るまで、サプライチェーン全体における人権に関するリスク管理と適切な対応を行うための組織体制を整え、企業の社会的責任を果たしていくために、「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」を制定いたしました。従業員一人ひとりが方針内容を十分に理解することで意識向上を図り、これらの方針に従い行動することにより、お取引先様等との強固なパートナーシップと長期視点での協力関係を築きながら、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、これらの方針を社内外に開示することで企業情報の透明性を高め、社会的信頼の獲得と持続的な成長につなげてまいります。

ロ）人権デュー・ディリジェンス

「エディオングループ人権方針」に基づき、今後は人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めてまいります。人権デュー・ディリジェンスは、事業活動に関連して発生し得る人権侵害のリスクを洗い出し、評価・特定したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認してPDCAサイクルを回すことにより、人権尊重の取り組みの実効性を高めていく継続的なプロセスです。今後、継続してPDCAサイクルを回していけるよう体制を整備してまいります。

また、当企業グループでは、サプライチェーン上での労働問題など、様々な人権に関する負の影響が発生することを防止・軽減するため、お取引先様に対し「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」への理解と協力を求めております。今後はサプライチェーン全体での人権配慮に取り組んでまいります。

ハ）救済の実施

当企業グループでは、内部通報窓口を設置しております。また、通報者の秘密・匿名性を確保し通報しやすい環境を整備するために、労働組合や弁護士事務所とも連携しております。加えて、ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害の苦情、通報を受け付けるため、外部の第三者である弁護士事務所への通報窓口を設置し、リスク低減を実施しております。

「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.edion.co.jp/sustainability/management/policy

③リスク管理

当企業グループでは、人的資本及び多様性に関するリスク及び機会を、持続的成長の観点から、経営上重要な課題として認識しております。経営会議、リスク管理委員会、サステナビリティ推進委員会等を通じて、リスク及び機会に対する取り組みを審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。

リスク管理プロセスについては、前記「(1) サステナビリティ共通　③リスク管理」に記載のとおりです。

④指標及び目標

当企業グループの人的資本に関する指標及び目標は、前記「(1) サステナビリティ共通　④指標及び目標」の「多様性の尊重と人的資本の拡充」に記載のとおりです。

また、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」の実績については、後記「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。

なお、人材育成、健康経営、DE&Iに関する詳細な実績データは、当社ウェブサイトにて開示する予定です。