代表者
略歴
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1991年4月 |
豊田通商㈱ 入社 |
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2004年4月 |
豊田通商(広州)有限公司 電子部長 |
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2009年4月 |
㈱豊通エレクトロニクス 神戸営業所長 |
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2012年4月 |
同社 取締役 |
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2013年4月 |
同社 常務取締役 |
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2017年4月 |
㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役 |
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2019年6月 |
当社 取締役 |
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2024年4月 |
当社 常務取締役 営業本部副本部長 |
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2024年6月 |
当社 代表取締役社長 営業本部長(現任) |
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2025年12月 |
TOMEN DEVICES AMERICA, INC. President(現任) |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
イ.2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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代表取締役社長 営業本部長 |
中尾 清隆 |
1967年4月19日生 |
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注1 |
0 |
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常務取締役 管理本部長 |
益山 順光 |
1967年6月1日生 |
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注1 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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取締役 営業本部長代理 兼 車載統括部長 |
西本 博 |
1975年8月24日生 |
|
注1 |
0 |
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|
取締役 |
山田 強 |
1972年7月13日生 |
|
注1 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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|
取締役 |
世古 昌平 |
1976年4月7日生 |
|
注1 |
- |
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社外取締役 |
本田 敦子 |
1969年12月10日生 |
|
注1 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
前田 辰巳 |
1953年1月1日生 |
|
注1 |
- |
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社外取締役 |
浅井 敏保 |
1955年7月13日生 |
|
注1 |
- |
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|
社外取締役 |
黄 泰成 |
1971年12月4日生 |
|
注1 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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|
常勤監査役 |
岡本 正 |
1966年2月15日生 |
|
注2 |
- |
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社外監査役 |
山田 順 |
1952年6月12日生 |
|
注3 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
行天 慶太 |
1958年6月25日生 |
|
注4 |
- |
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|
計 |
0 |
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(注)1.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.取締役 本田 敦子、取締役 前田 辰巳、取締役 浅井 敏保および取締役 黄 泰成は、社外取締役であります。
6.監査役 山田 順および監査役 行天 慶太は、社外監査役であります。
7.株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年4月に合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとなりました。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数(千株) |
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前田 利祝 |
1969年11月5日生 |
1992年4月 |
㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社 |
- |
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2006年4月 |
トーメンタイランド 合成樹脂部長 |
|||
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2007年3月 |
トヨタツウショウタイランド 化学品部 次長 |
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2013年4月 |
豊田通商㈱ 化学品・エレクトロニクス企画部 戦略企画グループ リーダー |
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2017年8月 |
エレマテック㈱ 本部長付(出向) |
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2018年4月 |
豊田通商㈱ 電子事業統括部 エレクトロニクス戦略企画グループ リーダー |
|||
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2023年4月 |
同社 電子事業統括部 エレクトロニクス管理企画グループ リーダー |
|||
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2024年4月 |
同社 デジタルソリューション本部 デジタルソリューション企画部 管理グループ リーダー |
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2026年4月 |
同社 デジタルソリューション本部 デジタルソリューション企画部 部長職(現任) |
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ロ.2026年6月29日開催予定の第35回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」、「監査役2名選任の件」および「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 営業本部長 |
中尾 清隆 |
1967年4月19日生 |
|
注1 |
0 |
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常務取締役 管理本部長 |
益山 順光 |
1967年6月1日生 |
|
注1 |
- |
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取締役 営業本部長代理 兼 車載統括部長 |
西本 博 |
1975年8月24日生 |
|
注1 |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
水川 和巳 |
1973年5月28日生 |
|
注1 |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
世古 昌平 |
1976年4月7日生 |
|
注1 |
- |
||||||||||||||||||
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社外取締役 |
浅井 敏保 |
1955年7月13日生 |
|
注1 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
黄 泰成 |
1971年12月4日生 |
|
注1 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
竹田 弘康 |
1960年4月10日生 |
|
注1 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
金山 藍子 |
1978年12月17日生 |
|
注1 |
- |
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常勤監査役 |
岡本 正 |
1966年2月15日生 |
|
注2 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
行天 慶太 |
1958年6月25日生 |
|
注3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
新家 德子 |
1971年10月7日生 |
|
注3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
0 |
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(注)1.2026年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2026年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.取締役 浅井 敏保、取締役 黄 泰成、取締役 竹田 弘康および取締役 金山 藍子は、社外取締役であります。
5.監査役 行天 慶太および監査役 新家 德子は、社外監査役であります。
6.株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年4月に合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとなりました。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数(千株) |
|
|
山田 順 |
1952年6月12日生 |
1975年10月 |
公認会計士第2次試験合格、扶桑監査法人(後合併により中央新光監査法人、社名変更により中央監査法人、みすず監査法人)入所 |
- |
|
1979年8月 |
公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録 |
|||
|
1982年11月 |
Ernst & Whinney (現Ernst & Young)オーストラリア・シドニー事務所出向 |
|||
|
1997年8月 |
中央監査法人(後のみすず監査法人)代表社員就任 |
|||
|
2007年8月 |
あずさ監査法人代表社員就任 |
|||
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2010年7月 |
日本公認会計士協会理事、日本公認会計士協会東海会副会長 |
|||
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2014年7月 |
山田順公認会計士事務所所長(現任) |
|||
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2016年6月 |
当社社外監査役 |
|||
② 社外役員の状況
2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の本田敦子氏は、弁護士としての専門的な見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等の視点から、当社取締役会において積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として十分な役割・責任を果たしていただいております。また、同氏は当社の任意の諮問機関である特別委員会の委員長として、支配株主との取引について審議を主導し、委員会としての答申案をとりまとめております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。同氏は、安西法律事務所の弁護士並びに自動車安全運転センター、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会の理事、中央労働災害防止協会参与、東京地方最低賃金審議会公益代表委員、一般社団法人ヤクルト同仁協会理事および東京都入札監視委員会委員を務めております。当社は、同事務所とは2015年12月以降、取引はございません。また、同センター、同協会、同審議会および同委員と当社の間で取引はなく、同氏の各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役前田辰巳氏は、京セラ株式会社において、取締役を歴任するなど豊富な実績と企業経営に関する幅広い知見を有しており、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏は当社の任意の諮問機関である役員人事委員会および役員報酬委員会の委員長として、取締役の指名、報酬案について審議を主導し、委員会としての答申案をとりまとめております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役浅井敏保氏は、株式会社デンソーグループ会社において役員として直接経営に携わり、車載分野ビジネスの豊富な実績とグローバルな企業経営の知見を有しており、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である役員人事委員会、役員報酬委員会および特別委員会の委員として、取締役の指名、報酬案および支配株主との取引について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役黄泰成氏は、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関する専門知識を有しており、日韓ビジネスを支援する企業を創業するなど、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である役員人事委員会、役員報酬委員会および特別委員会の委員として、取締役の指名、報酬案および支配株主との取引について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、株式会社スターシアの代表取締役、株式会社スターシア コンサルティング(韓国)の理事、税理士法人スターシアの社員およびCaN International 監査法人の代表社員を務めておりますが、同社および同法人と当社の間で取引はなく、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役の山田順氏は、主に公認会計士としての専門的な見地から発言を適宜行っております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である特別委員会の委員として、支配株主との取引等について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、監査役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、山田順公認会計士事務所の所長を務めております。同事務所と当社の間で取引はなく、特別の関係はありません。
社外監査役の行天慶太氏は日本電気株式会社において、主に調達・企画系の業務に従事し、日本電気株式会社グループ会社において取締役を歴任するなど豊富な実績と経営企画・物流・貿易管理に関する専門知識に基づき発言を適宜行っております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である特別委員会の委員として、支配株主との取引等について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、監査役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
なお、2026年6月29日開催予定の第35回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」および「監査役2名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、引き続き社外取締役は4名、社外監査役は2名となります。
機能・役割
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。
選任状況についての考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社の独立社外役員の独立性判断基準は、会社法に定める社外取締役および社外監査役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準としており、当社が独立社外役員に求める資質は以下のとおりとなります。
・誠実で、かつ当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができる人物。
・経営者としての経験、もしくはそれに代わる法律・会計・業界等の豊富な専門知識を有する人物。
上記の考えに基づき、取締役 本田敦子氏、取締役 前田辰巳氏、取締役 浅井敏保氏、取締役 黄泰成氏、監査役 山田順氏および監査役 行天慶太氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。
所有者
(5)【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
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|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
9 |
37 |
80 |
68 |
7 |
7,095 |
7,296 |
- |
|
所有株式数(単元) |
- |
3,947 |
2,930 |
43,250 |
2,659 |
11 |
15,080 |
67,877 |
14,300 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
5.82 |
4.32 |
63.72 |
3.91 |
0.02 |
22.22 |
100.00 |
- |
(注)自己株式1,157株の内、1,100株は「個人その他」に、57株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有 (または 被所有) 割合(%) |
関係内容 |
|
(親会社) 豊田通商株式会社 |
名古屋市中村区 |
百万円 64,936 |
総合商社 |
(被所有) 50.2 |
商品の一部販売等 役員の兼任有り |
|
(23.5) |
|||||
|
(連結子会社) ATMD (HONG KONG) LIMITED |
香港特別行政区 |
千米ドル 14,200 |
半導体および 電子部品の売買 |
100.0 |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
|
(連結子会社) ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED |
中華人民共和国 上海市 |
千人民元 1,000 |
半導体および 電子部品の売買 |
100.0 [100.0] |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
|
(連結子会社) ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED |
中華人民共和国 深セン市 |
千人民元 1,000 |
半導体および 電子部品の売買 |
100.0 [100.0] |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
|
(連結子会社) ATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD. |
シンガポール 共和国 |
千米ドル 1,000 |
半導体および 電子部品の売買 |
100.0 [100.0] |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
|
(連結子会社) TOMEN DEVICES AMERICA, INC. |
アメリカ合衆国 ミシガン州 |
千米ドル 1,000 |
電子部品の輸出入および販売 |
100.0 |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
|
(持分法適用関連会社) ITGマーケティング株式会社 |
東京都港区 |
百万円 81 |
電子計算装置 および周辺機器装置の開発、販売 |
38.8 |
商品の一部販売等 役員の兼任有り |
|
(その他の関係会社) 株式会社ネクスティエレクトロニクス |
東京都港区 |
百万円 5,284 |
半導体および 電子部品の売買 |
(被所有) 23.5 |
商品の一部販売等 役員の兼任有り |
(注)1.豊田通商株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
2.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
3.議決権の被所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
4.ATMD (HONG KONG) LIMITEDは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) |
売上高 |
436,406 |
百万円 |
|
|
(2) |
経常利益 |
8,331 |
百万円 |
|
|
(3) |
当期純利益 |
6,943 |
百万円 |
|
|
(4) |
純資産額 |
35,521 |
百万円 |
|
|
(5) |
総資産額 |
210,731 |
百万円 |