社長・役員
略歴
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1991年４月 |
豊田通商㈱ 入社 |
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2004年４月 |
豊田通商（広州）有限公司 電子部長 |
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2009年４月 |
㈱豊通エレクトロニクス 神戸営業所長 |
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2012年４月 |
同社 取締役 |
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2013年４月 |
同社 常務取締役 |
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2017年４月 |
㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役 |
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2019年６月 |
当社 取締役 |
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2024年４月 |
当社 常務取締役 営業本部副本部長 |
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2024年６月 |
当社 代表取締役社長 営業本部長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
9 |
33 |
72 |
50 |
3 |
6,643 |
6,810 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
5,255 |
2,110 |
43,051 |
2,476 |
9 |
15,030 |
67,931 |
8,900 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
7.74 |
3.11 |
63.37 |
3.65 |
0.01 |
22.12 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,082株の内、1,000株は「個人その他」に、82株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 営業本部長 |
中尾 清隆 |
1967年４月19日生 |
|
注１ |
－ |
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|
取締役副社長 |
小井戸 信夫 |
1961年７月４日生 |
|
注１ |
10.4 |
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|
常務取締役 管理本部長 |
益山 順光 |
1967年６月１日生 |
|
注１ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松﨑 英治 |
1968年11月９日生 |
|
注１ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小松 洋介 |
1974年10月３日生 |
|
注１ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
本田 敦子 |
1969年12月10日生 |
|
注１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
前田 辰巳 |
1953年１月１日生 |
|
注１ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
浅井 敏保 |
1955年７月13日生 |
|
注１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
黄 泰成 |
1971年12月４日生 |
|
注１ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
清水 厚志 |
1962年５月７日生 |
|
注２ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
山田 順 |
1952年６月12日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
行天 慶太 |
1958年６月25日生 |
|
注２ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
10.4 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．取締役 本田 敦子、取締役 前田 辰巳、取締役 浅井 敏保および取締役 黄 泰成は、社外取締役であります。
５．監査役 山田 順および監査役 行天 慶太は、社外監査役であります。
６．株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年４月に合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとなりました。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数(千株) |
|
|
前田 利祝 |
1969年11月５日生 |
1992年４月 |
㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社 |
－ |
|
2006年４月 |
トーメンタイランド 合成樹脂部長 |
|||
|
2007年３月 |
トヨタツウショウタイランド 化学品部 次長 |
|||
|
2013年４月 |
豊田通商㈱ 化学品・エレクトロニクス企画部 戦略企画グループ リーダー |
|||
|
2017年８月 |
エレマテック㈱ 本部長付（出向） |
|||
|
2018年４月 |
豊田通商㈱ 電子事業統括部 エレクトロニクス戦略企画グループ リーダー |
|||
|
2023年４月 |
同社 電子事業統括部 エレクトロニクス管理企画グループ リーダー |
|||
|
2024年４月 |
同社 デジタルソリューション本部 デジタルソリューション企画部 管理グループ リーダー（現任） |
|||
ロ．2025年６月26日開催予定の第34回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 営業本部長 |
中尾 清隆 |
1967年４月19日生 |
|
注１ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 |
益山 順光 |
1967年６月１日生 |
|
注１ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業本部長代理 兼 車載統括部長 |
西本 博 |
1975年８月24日生 |
|
注１ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 強 |
1972年７月13日生 |
|
注１ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
世古 昌平 |
1976年４月７日生 |
|
注１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
本田 敦子 |
1969年12月10日生 |
|
注１ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
前田 辰巳 |
1953年１月１日生 |
|
注１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
浅井 敏保 |
1955年７月13日生 |
|
注１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
黄 泰成 |
1971年12月４日生 |
|
注１ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
岡本 正 |
1966年２月15日生 |
|
注２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
山田 順 |
1952年６月12日生 |
|
注３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
行天 慶太 |
1958年６月25日生 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役 本田 敦子、取締役 前田 辰巳、取締役 浅井 敏保および取締役 黄 泰成は、社外取締役であります。
６．監査役 山田 順および監査役 行天 慶太は、社外監査役であります。
７．株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年４月に合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとなりました。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数(千株) |
|
|
前田 利祝 |
1969年11月５日生 |
1992年４月 |
㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社 |
－ |
|
2006年４月 |
トーメンタイランド 合成樹脂部長 |
|||
|
2007年３月 |
トヨタツウショウタイランド 化学品部 次長 |
|||
|
2013年４月 |
豊田通商㈱ 化学品・エレクトロニクス企画部 戦略企画グループ リーダー |
|||
|
2017年８月 |
エレマテック㈱ 本部長付（出向） |
|||
|
2018年４月 |
豊田通商㈱ 電子事業統括部 エレクトロニクス戦略企画グループ リーダー |
|||
|
2023年４月 |
同社 電子事業統括部 エレクトロニクス管理企画グループ リーダー |
|||
|
2024年４月 |
同社 デジタルソリューション本部 デジタルソリューション企画部 管理グループ リーダー（現任） |
|||
② 社外役員の状況
2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の本田敦子氏は、弁護士としての専門的な見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等の視点から、当社取締役会において積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として十分な役割・責任を果たしていただいております。また、同氏は当社の任意の諮問機関である特別委員会の委員長として、支配株主との取引について審議を主導し、委員会としての答申案をとりまとめております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。同氏は、安西法律事務所の弁護士並びに自動車安全運転センター、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会の理事、中央労働災害防止協会参与、東京地方最低賃金審議会公益代表委員および一般社団法人ヤクルト同仁協会理事を務めております。当社は、同事務所とは2015年12月以降、取引はございません。また、同センター、同協会および同審議会と当社の間で取引はなく、同氏の各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役前田辰巳氏は、京セラ株式会社において、取締役を歴任するなど豊富な実績と企業経営に関する幅広い知見を有しており、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏は当社の任意の諮問機関である役員人事委員会および役員報酬委員会の委員長として、取締役の指名、報酬案について審議を主導し、委員会としての答申案をとりまとめております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、エレマテック株式会社の社外取締役を兼務しております。同社は当社の親会社等の子会社であります。
社外取締役浅井敏保氏は、株式会社デンソーグループ会社において役員として直接経営に携わり、車載分野ビジネスの豊富な実績とグローバルな企業経営の知見を有しており、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である役員人事委員会、役員報酬委員会および特別委員会の委員として、取締役の指名、報酬案および支配株主との取引について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役黄泰成氏は、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関する専門知識を有しており、日韓ビジネスを支援する企業を創業するなど、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である役員人事委員会、役員報酬委員会および特別委員会の委員として、取締役の指名、報酬案および支配株主との取引について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、株式会社スターシアの代表取締役、株式会社スターシア コンサルティング（韓国）の代表理事、税理士法人スターシアの社員、CaN International 監査法人の代表社員および日本公認会計士協会東京会の幹事を務めておりますが、同社、同法人および同協会と当社の間で取引はなく、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役の山田順氏は、主に公認会計士としての専門的な見地から発言を適宜行っております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である特別委員会の委員として、支配株主との取引等について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、監査役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、山田順公認会計士事務所の所長を務めております。同事務所と当社の間で取引はなく、特別の関係はありません。
社外監査役の行天慶太氏は日本電気株式会社において、主に調達・企画系の業務に従事し、日本電気株式会社グループ会社において取締役を歴任するなど豊富な実績と経営企画・物流・貿易管理に関する専門知識に基づき発言を適宜行っております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である特別委員会の委員として、支配株主との取引等について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、監査役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
なお、2025年６月26日開催予定の第34回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」おようび「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、上記４名の社外取締役全員が再任となり、引き続き社外取締役は４名となります。社外監査役については、当該議案が承認可決された場合でも変更はなく、引き続き上記２名の社外監査役となります。
機能・役割
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。
選任状況についての考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社の独立社外役員の独立性判断基準は、会社法に定める社外取締役および社外監査役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準としており、当社が独立社外役員に求める資質は以下のとおりとなります。
・誠実で、かつ当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができる人物。
・経営者としての経験、もしくはそれに代わる法律・会計・業界等の豊富な専門知識を有する人物。
上記の考えに基づき、取締役 本田敦子氏、取締役 前田辰巳氏、取締役 浅井敏保氏、取締役 黄泰成氏、監査役 山田順氏および監査役 行天慶太氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。
関係会社
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有 （または 被所有） 割合(％) |
関係内容 |
|
（親会社） 豊田通商株式会社 |
名古屋市中村区 |
百万円 64,936 |
総合商社 |
（被所有） 50.1 |
商品の一部販売等 役員の兼任有り |
|
(23.5) |
|||||
|
（連結子会社） ATMD (HONG KONG) LIMITED |
香港特別行政区 |
千米ドル 14,200 |
半導体および 電子部品の売買 |
100.0 |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
|
（連結子会社） ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED |
中華人民共和国 上海市 |
千人民元 1,000 |
半導体および 電子部品の売買 |
100.0 [100.0] |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
|
（連結子会社） ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED |
中華人民共和国 深セン市 |
千人民元 1,000 |
半導体および 電子部品の売買 |
100.0 [100.0] |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
|
（連結子会社） ATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD. |
シンガポール 共和国 |
千米ドル 1,000 |
半導体および 電子部品の売買 |
100.0 [100.0] |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
|
（持分法適用関連会社） ITGマーケティング株式会社 |
東京都港区 |
百万円 81 |
電子計算装置 および周辺機器装置の開発、販売 |
38.9 |
商品の一部販売等 役員の兼任有り |
|
（その他の関係会社） 株式会社ネクスティエレクトロニクス |
東京都港区 |
百万円 5,284 |
半導体および 電子部品の売買 |
（被所有） 23.5 |
商品の一部販売等 役員の兼任有り |
（注）１．豊田通商株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
２．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
３．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
４．ATMD (HONG KONG) LIMITEDは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
（１） |
売上高 |
261,576 |
百万円 |
|
|
（２） |
経常利益 |
3,927 |
百万円 |
|
|
（３） |
当期純利益 |
3,347 |
百万円 |
|
|
（４） |
純資産額 |
26,432 |
百万円 |
|
|
（５） |
総資産額 |
52,156 |
百万円 |
沿革
２【沿革】
当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、1992年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。
株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。
|
年月 |
沿 革 |
|
1992年３月 |
半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立 |
|
1993年３月 |
名古屋市中区に名古屋営業所開設 |
|
1995年１月 |
本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転 |
|
1995年12月 |
大阪市中央区に大阪営業所開設 |
|
2001年１月 |
本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転 |
|
2001年４月 |
株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併 |
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2002年６月 |
中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立 |
|
|
日本証券業協会（現JASDAQ（スタンダード））に株式を店頭登録 |
|
2004年１月 |
本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得 |
|
2004年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
2007年３月 |
本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転 |
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2012年３月 |
ホンコンにATMD (HONG KONG) LIMITEDを設立 |
|
2012年６月 |
中国深セン市にATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITEDを設立 |
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2012年12月 |
本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得 |
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2013年３月 |
中国上海市にATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDを設立 |
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2017年８月 |
名古屋営業所を名古屋市中村区に移転 |
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2018年４月 |
シンガポールにATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立 |
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2018年10月 |
丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |