トーメンデバイス

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社、子会社５社、関連会社１社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。

当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、８つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。

その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。

当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。

また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。

当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しと底堅い企業収益の改善により、景気は緩やかに回復しております。世界経済においては、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念のほか、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。

エレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大によるデータセンター向け投資がメモリ製品の需要を牽引いたしました。車載分野においてもAD（自動運転）/ADAS（先端運転支援システム）の高度化に伴う最先端半導体の搭載率が継続的に増加しております。

このような状況下、当社グループは、主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したことから、売上高は6,336億68百万円（前年同期比50.3％増）となりました。また、メモリ製品の価格高騰もあり、収益性の向上に努めたことから、営業利益は187億84百万円（同84.7％増）、経常利益は133億22百万円（同80.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億15百万円（同79.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

主に車載およびSiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスの売上が増加したことから、このセグメントの売上高は1,598億85百万円（同25.6％増）となりました。また、セグメント利益は70億94百万円（同61.4％増）となりました。

（海外）

スマートフォン向け高画素CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が減少したものの、主にサーバー・ストレージおよび車載向けメモリ製品の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は4,737億83百万円（同61.0％増）となりました。また、セグメント利益は114億37百万円（同94.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローについては、主に財務活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前連結会計年度末に比べ14億51百万円減少し117億21百万円となりました。

当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、974億67百万円（前期は92億10百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の増加（635億35百万円）、前受金の増加（456億99百万円）により資金が増加しましたが、棚卸資産の増加（1,708億70百万円）により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億62百万円（前期比３億41百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（88百万円）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、959億65百万円（前期は168億53百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払（20億40百万円）により資金が減少しましたが、短期借入金の増加（980億97百万円）により資金が増加したことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)経営成績

当連結会計年度の売上高は6,336億68百万円（前年同期比50.3％増）となりました。品目別には以下の通りになります。

（メモリ）

スマートフォン向け売上が減少したものの、サーバー・ストレージ、車載、PC向けDRAM製品およびNAND FLASH製品の売上が増加したことから、この分野の売上高は5,532億３百万円（前年同期比59.4％増）となりました。

（システムLSI）

中国スマートフォン向け高精細カメラ用CISの売上が減少したものの、国内SiPビジネスの売上が増加したことから、この分野の売上高は632億87百万円（同8.3％増）となりました。

（ディスプレイ）

車載およびスマートフォン向けOLED（有機EL）の売上が増加したことから、この分野の売上高は147億25百万円（同13.8％増）となりました。

（その他）

バッテリー製品の売上が増加したものの、LED製品の販売が終息したことから、この分野の売上高は24億53百万円（同23.7％減）となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より８億90百万円増加し、54億17百万円（前年同期比19.7％増）となりました。これは主に給与手当及び賞与、減価償却費、貸倒引当金繰入額、保険料および業務委託費が増加（４億46百万円）したことによるものであります。

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より10百万円増加し、79百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より26億79百万円増加し、55億40百万円（前年同期比93.7％増）となりました。これは主に為替差損および支払利息が増加（26億19百万円）したことによるものであります。

2)財政状態

当連結会計年度末の総資産の残高は、3,449億57百万円（前連結会計年度比202.7％増）となりました。これは主に商品、受取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したことによるものです。

負債の残高は、2,857億19百万円（同344.0％増）となりました。これは主に短期借入金、買掛金、前受金が増加したことによるものです。

純資産の残高は、592億37百万円（同19.4％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払によるものです。

b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。

当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。

なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は1,185億69百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は117億21百万円となっております。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

中期経営計画（2023年４月～2026年３月）の最終年度である2026年３月期の進捗状況は以下のとおりであります。

主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したことから、売上高は6,336億68百万円（前連結会計年度比50.3％増）となりました。また、メモリ製品の価格高騰もあり、収益性の向上に努めたことから、営業利益は187億84百万円（同84.7％増）、経常利益は133億22百万円（同80.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億15百万円（同79.2％増）となりました。

＜中期経営計画定量目標＞

当社グループは、株主及び投資家の皆さまによる当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEの実現を重要な経営目標の一つと位置付け、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。

一方で、今後の社会・経済情勢の変化に対応するため、より強固なビジネスモデル構築が求められております。

また、2026年４月に公表した中期経営計画2028（2026年４月～2029年３月）は初年度を迎えております。新たに策定した成長戦略のもと、３年後の目標達成に向けて着実に取り組みを推進してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、半導体及び電子部品等の売買を主な事業としており、顧客、地域そして商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフトに対応すると共に新規顧客開拓のため海外に子会社を設置しております。

従って、当社は「日本」および「海外」の２つを報告セグメントにしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。