ストーリー・沿革
サマリ
トーメンデバイスは、世界トップクラスの半導体メーカーであるサムスン電子と国内唯一の販売代理店契約を結び、半導体・電子部品を提供する技術系専門商社です。豊田通商グループのグローバルネットワークと独自の技術知見や車載ノウハウを融合させ、高度なソリューション提案を行っています。現在は生成AIの急速な進展に伴うデータセンター向け需要や、エレクトロニクス化が進む車載ビジネスの強化に挑んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年3月期（現中期経営計画最終年度）までに当期利益安定的に60億円
・2026年3月期（現中期経営計画最終年度）までにROE安定的に10%を目指す
・2030年までにGHG排出量（Scope1、2）を2019年比で50%削減（2019年比：76.91 t-CO₂）
・2050年までにカーボンニュートラル達成
・2030年までに管理職に占める女性社員の割合15%程度
・2025年までに採用した労働者に占める女性社員（総合職）の割合20%以上
・2025年までに男性の育児休業取得率50%以上
・2025年3月までに1人当たりの研修時間20時間以上
トップメッセージの要約
ローカル密着型
1人当たりの取引金額20億円
少数精鋭
プロフェッショナル人材
用語解説
業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自律・自立した人材としてトーメンデバイスが定義する人材像です。
■ナショナルスタッフ
トーメンデバイスの海外現地法人で採用・育成された海外現地社員のことです。現地の商習慣やルールに精通し、ローカル顧客の開拓や信頼関係の構築を支えています。
■デザイン・イン
顧客の新製品の企画・開発段階から関与し、仕様に最適な半導体や電子部品を提案して製品化まで伴走支援する技術営業活動です。
■ATMD
トーメンデバイスが香港、深圳、上海、シンガポールなどに展開している海外現地法人グループの総称です。
■FAE（Field Application Engineer）
技術的な専門知識を有し、製品の開発や設計における技術サポートや提案活動を行う営業支援エンジニアのことです。
■E-Mirror（電子ミラー）
カメラとディスプレイを用いてデジタル化した車載製品で、悪天候時でも鮮明に車両左右後方を視認可能とし、安全性を向上させる製品です。
■DMS（Driver Monitoring System）
車内に搭載されたカメラやセンサーを使用してドライバーの状態をリアルタイムで監視し、眠気を検知した場合などに警告を出す安全機能システムです。
■ADAS（Advanced Driver Assistance System）
前車追従走行、レーンキープアシスト、被害軽減ブレーキなど、各種の予防安全運転支援機能を提供する車載システムです。
沿革
２【沿革】
当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、1992年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。
株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
沿 革 |
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1992年３月 |
半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立 |
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1993年３月 |
名古屋市中区に名古屋営業所開設 |
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1995年１月 |
本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転 |
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1995年12月 |
大阪市中央区に大阪営業所開設 |
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2001年１月 |
本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転 |
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2001年４月 |
株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併 |
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2002年６月 |
中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立 |
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日本証券業協会（現JASDAQ（スタンダード））に株式を店頭登録 |
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2004年１月 |
本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得 |
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2004年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2007年３月 |
本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転 |
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2012年３月 |
ホンコンにATMD (HONG KONG) LIMITEDを設立 |
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2012年６月 |
中国深セン市にATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITEDを設立 |
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2012年12月 |
本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得 |
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2013年３月 |
中国上海市にATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDを設立 |
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2017年８月 |
名古屋営業所を名古屋市中村区に移転 |
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2018年４月 |
シンガポールにATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立 |
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2018年10月 |
丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2025年12月 |
米国ミシガン州にTOMEN DEVICES AMERICA,INC.設立 |
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2026年３月 |
本社を東京都港区芝浦三丁目１番１号に移転 |
関係会社
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有 （または 被所有） 割合(％) |
関係内容 |
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（親会社） 豊田通商株式会社 |
名古屋市中村区 |
百万円 64,936 |
総合商社 |
（被所有） 50.2 |
商品の一部販売等 役員の兼任有り |
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(23.5) |
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（連結子会社） ATMD (HONG KONG) LIMITED |
香港特別行政区 |
千米ドル 14,200 |
半導体および 電子部品の売買 |
100.0 |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
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（連結子会社） ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED |
中華人民共和国 上海市 |
千人民元 1,000 |
半導体および 電子部品の売買 |
100.0 [100.0] |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
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（連結子会社） ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED |
中華人民共和国 深セン市 |
千人民元 1,000 |
半導体および 電子部品の売買 |
100.0 [100.0] |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
|
（連結子会社） ATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD. |
シンガポール 共和国 |
千米ドル 1,000 |
半導体および 電子部品の売買 |
100.0 [100.0] |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
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（連結子会社） TOMEN DEVICES AMERICA, INC. |
アメリカ合衆国 ミシガン州 |
千米ドル 1,000 |
電子部品の輸出入および販売 |
100.0 |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
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（持分法適用関連会社） ITGマーケティング株式会社 |
東京都港区 |
百万円 81 |
電子計算装置 および周辺機器装置の開発、販売 |
38.8 |
商品の一部販売等 役員の兼任有り |
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（その他の関係会社） 株式会社ネクスティエレクトロニクス |
東京都港区 |
百万円 5,284 |
半導体および 電子部品の売買 |
（被所有） 23.5 |
商品の一部販売等 役員の兼任有り |
（注）１．豊田通商株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
２．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
３．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
４．ATMD (HONG KONG) LIMITEDは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
（１） |
売上高 |
436,406 |
百万円 |
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（２） |
経常利益 |
8,331 |
百万円 |
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（３） |
当期純利益 |
6,943 |
百万円 |
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（４） |
純資産額 |
35,521 |
百万円 |
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（５） |
総資産額 |
210,731 |
百万円 |