トーメンデバイス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略の基本方針

2030年度を見据えた中期経営計画では「顧客供給を確実に支える体制を強化しつつ、AI領域を伸ばし、グローバル展開へつなげる」ため、３つの基本方針を複合的に推進することで、従来の強みと新領域への挑戦を通じて「持続的な企業価値の向上とイノベーションを創出」し、中期経営計画の達成を着実に図ります。

〔基本方針〕

① 人材教育体系を通じ事業戦略と連動して成長する人材活用を推進

② ウェルビーイングを高め社員が自分らしく活力を持って働ける風土醸成

③ グループ間での交流を活性化することで相互に成長しナレッジを深化

②当社の給与設定方針

当社では長期的な視野に立ったお客様との信頼関係およびサムスングループ他、仕入先とのより強固なパートナーシップを構築しながら、社員一人ひとりが各職種におけるプロフェッショナルとして、自らの価値向上のためにたゆまぬ挑戦を促し、個々の成果と会社全体の業績を報酬にメリハリをもって月給、賞与、退職金を処遇する方針としております。当社では今後も物価連動、業績連動、個々の能力の高まりを報酬へ反映する取り組みを継続して参ります。

※提出会社の方針となります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者３名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者３名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当社から他社への出向者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．当社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。

２．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は、当社就業人員の管理職者を対象として算出しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。2026年３月期は、対象者はおりませんでした。

４．「男性労働者の育児休業取得率」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。

５．「労働者の男女の賃金の額の差異」は、海外に駐在している労働者を除いて算出しております。

６．「労働者の男女の賃金の額の差異」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。

７．「労働者の男女の賃金の額の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女で職群及び等級毎の人数に差があるため、賃金において差異が生じております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

文中には将来に関する情報、見積り情報又は当社グループの統制の及ばない第三者から取得した情報である将来情報等が含まれています。当社グループは、気候変動に関する事項の一部について、外部の公的文書の示す仮定を参照又は取引当事者の外部公表値等を前提としています。また、将来情報等の適切性の検討・評価を行うために、取引当事者の外部開示と社内文書を照合の上、社内関連部署とも整合性の確認を行っています。将来情報等の開示に関する責任は各項目の「ガバナンス」に記載の機関又は個人が負っています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．サステナビリティ全般

当社は、マテリアリティによる新たなビジネス機会の創出、リモートワークなどの活用によりワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進し、グローバルかつ多様な人材との共存、デジタル技術の活用による業務効率化、顧客対応を含めたDX進化への対応、基盤となる高度なガバナンス体制の構築等、長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取組を着実に進めてまいります。

①ガバナンス

当社はマテリアリティについて、取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、基本方針の策定や、リスク・機会の識別・評価などの重要事項の審議を含む管理を行います。サステナビリティ推進委員会には事業部門およびコーポレート部門の責任者が参画し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。

また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される各課題WGにてそれぞれの課題に関するリスクと機会の識別・評価を実施しています。

〈マテリアリティに関するガバナンス体制図〉

②戦略

特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。

（注）１．目標については、特に断りのない限り、提出会社の2026年３月期の達成目標を記載しています。

２．実績については、特に断りのない限り、提出会社の2026年３月期の情報に基づいて記載しています。

３．提出会社及び連結子会社で、今後も継続的に取引が見込まれるサプライヤーに対して全件発送することを目標としています。（豊田通商株式会社のグループ会社を除く。）

４．前年度までに「行動指針」の通知を行ったサプライヤーを対象にリスクアセスメントを行い、特定した全相手先に対して人権デューデリジェンスを実施することを目標としています。現在、人権方針及び人権デューデリジェンスにつき、充実化・高度化のために内容を見直し中のため、2026年３月期は実施を見送りました。

③リスク管理

マテリアリティに係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会傘下の各WGにおいてリスクの識別・評価を行います。それを踏まえて、サステナビリティ推進委員会にて、当社のリスク全般について管理を行うリスク・コンプライアンス委員会と連携しリスク及び機会の管理を行います。リスク・コンプライアンス委員会は、マテリアリティに係るリスクも含めた全社的なリスクについて「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、重要性を決定し、優先順位付けを行います。

④指標及び目標

上記「②戦略」における記載を参照してください。

２．人的資本

①ガバナンス

「１．サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照してください。

②戦略

（注）１．目標については、①及び④は提出会社の2026年３月期の達成目標、②及び③は提出会社の2030年３月期の達成目標を記載しています。連結子会社の目標は、海外現地法人であり法令や人事制度の違いについて整理を進めながら、現在検討中です。

２．実績については、提出会社の2026年３月期の情報に基づいて記載しています。

３．「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等」を参照してください。

③リスク管理

「１．サステナビリティ全般 ③リスク管理」を参照してください。

④指標及び目標

上記「②戦略」における記載を参照してください。

３．気候変動

当社グループは気候変動に関して、TCFDフレームワークに準拠した開示を行っています。

TCFD提言に基づく情報開示

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づいて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの視点から、ステークホルダーに積極的に情報開示するとともに、気候変動をより一層意識した経営を進めます。

＊ TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請を受けた金融安定理事会により設立。気候変動がもたらすリスクと機会について財務的影響の把握と情報開示を提言。
https://www.fsb-tcfd.org/

①ガバナンス

当社は気候変動への対応を重要な経営課題であると認識し、取締役会による監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、気候変動に係る基本方針の策定や、気候変動リスク・機会の管理などの重要事項の審議を行います。サステナビリティ推進委員会には事業部門およびコーポレート部門の責任者が参画し、気候変動課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。

またサステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される気候変動WGにて気候変動リスクと機会の識別・評価を実施します。

今後は当社事業に大きな影響をもたらすと予想されるリスク・機会について詳細な分析を進めるとともに、対応策を検討し戦略に反映してまいります。

＜気候変動関連のガバナンス体制図＞

②戦略

当社は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオをもとにシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会が当社の事業に対して与える影響とその対応方針について検討しました。

当社では2030年にGHG排出量（Scope１,２）を2019年比50％削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においても同様に2030年を分析のタイムフレームとしています。

＜参照シナリオ＞

＜特定したリスクと機会＞

③リスク管理

気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会配下の気候変動WGにてリスク及び機会の識別・評価が実施されます。その上で、サステナビリティ推進委員会にて気候変動リスク・機会の管理を行うにあたり、当社のリスク全般について管理を行うリスク・コンプライアンス委員会と連携を行います。リスク・コンプライアンス委員会は、気候変動リスクも含めた全社的なリスクについて「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、重要性を決定し、優先順位付けを行います。

④指標及び目標

（1）指標

当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、GHG排出量（Scope１,２,３）を定めています。

（2）実績

■Scope１,２のGHG排出量実績の推移（当社連結、単位：t-CO2）

（注）Scope１および２は、１月から12月の１年間で算出しております。

■Scope３カテゴリー別内訳のGHG排出量実績の推移（提出会社、単位：t-CO2）

（注）Scope３は、４月から翌年３月の１年間で算出しております。

●カテゴリー１：

算定範囲：トーメンデバイスが主要仕入先である日本サムスン株式会社から購入した主要な物品の生産に関連する温室効果ガス排出量
なお、当事業年度におけるトーメンデバイスの仕入高のうち、算定範囲の対象とした物品の仕入高の割合は約95％を占めています。その他の物品およびその他仕入先との取引は算定範囲から除外しています。

算定基準：算定範囲の対象とした物品の「商品仕入高」に「排出原単位」を乗じて算定
サムスングループの各社が外部公表している直近事業年度に係る温室効果ガス排出量を売上高で除することで算出した排出原単位を使用

●カテゴリー２：

算定範囲：トーメンデバイスが取得した資本財の建設・製造及び輸送にともなう温室効果ガス排出量

算定基準：「固定資産取得価額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.6）の排出原単位を使用
なお、2026年3月期における本カテゴリーの排出量増加は、名古屋オフィス及び本社の移転にともなう固定資産取得によるものです。

●カテゴリー３：

算定範囲：①トーメンデバイスが購入した燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出量

②トーメンデバイスが購入した電気・熱（蒸気、温水又は冷水）の製造過程における上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出量

算定基準：「購入した燃料、電気・熱の物量」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.6）」及び「一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCIデータベース IDEAv2.3」の排出原単位を使用

●カテゴリー４：

算定範囲：トーメンデバイスが海外から輸入する航空便輸送及び海外へ輸出する航空便輸送にともなう温室効果ガス排出量、並びにトーメンデバイスが荷主となる国内輸送（トラック輸送）にともなう温室効果ガス排出量

算定基準：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.1)」に基づき算定

●カテゴリー５：

算定範囲：トーメンデバイスの事業活動から発生する廃棄物（有価物は除く）の自社以外での「廃棄」と「処理」に係る排出量

算定基準：廃棄物の処理方法を確認できる場合は「廃棄物排出量」に廃棄物種類・処理方法別の「排出原単位」を乗じて算定。それ以外は「廃棄物排出量」に廃棄物種類別の「排出原単位」を乗じて算定

「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.6）」及び「一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCIデータベース DEAv2.3」の排出原単位を使用

●カテゴリー６：

算定範囲：トーメンデバイスの国内従業員の出張にともなう温室効果ガス排出

算定基準：「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.6）の排出原単位を使用

●カテゴリー７：

算定範囲：トーメンデバイスの国内従業員の通勤にともなう温室効果ガス排出

算定基準：「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.6）の排出原単位を使用

●カテゴリー11：

算定範囲：トーメンデバイスが販売したメモリ関連製品が、顧客により使用される際に排出される温室効果ガス排出量

なお、当事業年度におけるトーメンデバイスの売上高のうち、算定範囲の対象とした物品の売上高の割合は約80％を占めています。その他の物品の取引は算定範囲から除外しています。

算定基準：製品使用時のエネルギー消費量を基に、想定使用年数を考慮し、販売数量および排出係数を乗じて算定

「電気事業者別排出係数一覧（令和８年提出用）」「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の排出係数を使用

（3）目標

豊田通商グループでは、2019年比で2030年までにScope１,２排出量を50％削減、Scope３排出量を27.5％削減、2050年に実質ネットゼロとすることを新たな目標に掲げています。当社も豊田通商グループの一員として、この目標を視野に入れておりますが、当社としては、Scope３全カテゴリーの算出を進めている途中であることを鑑み、2030年までにGHG排出量（Scope１,２）50％削減（2019年比（排出実績：76.91t-CO2））、2050年にカーボンニュートラルとするという目標を継続し、目標達成に向け取り組んでまいります。

具体的には、事務所のLED化の実施や、一部の拠点では再生可能エネルギーの利用を開始するなど、当社グループ内での徹底的な省エネ等に取り組んでおります。今後に向けては物流等でのCO2排出削減に取り組むとともに、Scope３全カテゴリーでの排出量算定を進め、Scope３の削減策検討を進めてまいります。