石光商事

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社及び関連会社２社により構成されております。主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その事業別の主要品目等は次のとおりであります。

当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に引き下げられて以降、経済活動の正常化が一層進み、景気は緩やかな回復傾向をたどりました。その一方でロシア・ウクライナ戦争の長期化や米国等の金融引き締め政策に伴う影響など、我が国の景気を下押しするリスクも見られております。

海外に関しては、米国は雇用・所得環境の改善により引き続き個人消費等が堅調に推移しております。欧州、中国においては、個人消費の回復が低迷する等、依然として景気は足踏みないし減速傾向にある模様です。

当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、外食産業は人手不足や原材料の高騰等の影響を受けておりますが、個人消費の回復やインバウンド需要により、売上が昨年に比べて増加しております。

当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり133円台で始まり、日米の金融政策の違いに関する思惑からドル高円安傾向が強まり、151円台まで円安が進みました。その後、日銀の金融政策修正の観測が高まり、加えて米国の早期利下げ観測も相まって141円台まで円高が進みましたが、米国の経済指標が市場の予想を上回ったことを背景に再びドル高円安傾向が強まり、期末では151円台となりました。

コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初１ポンドあたり170.50セントからスタートし、投機筋の思惑買いにより一時的に200セントを超えました。その後最大生産国であるブラジルの生産量が前年比増産見込みであることにより一時下落しましたが、ロブスタの供給不足や減産予想により投機筋の動きが優勢となり３月末では188.85セントとなりました。

このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度からスタートさせた中期経営計画「SHINE2024」で掲げているROIC経営、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決商品の開発に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指しております。当連結会計年度においては、一部の子会社において足もとのコーヒー相場の影響を受けた収益環境の悪化により、前年同期比で減益を余儀なくされましたが、当社に関し、外食業界の需要回復に加えて円安の影響による仕入価格の上昇を販売価格引き上げに繋げたことに伴い、売上高、利益ともに順調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は62,025百万円（前年同期比5.2％増加）、売上総利益は8,182百万円（前年同期比7.3％増加）、営業利益は1,654百万円（前年同期比25.6％増加）、経常利益は1,741百万円（前年同期比34.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,049百万円（前年同期比32.5％増加）となりました。

各事業別の状況は次のとおりであります。

コーヒー・飲料事業

1）コーヒー飲料原料

コーヒー生豆は、コーヒー相場の高騰及び円安により販売価格は上昇しておりますが、顧客の商流変更、著しい価格競争を避けていること、前年同期にスポット販売した顧客への売上が今期なかったことにより、売上高が減少いたしました。

飲料原料は、円安により販売価格が上昇したことに加え、飲料メーカー向けの販売が好調だったことにより売上高が増加いたしました。

その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比0.4％の微減となりました。

2) コーヒー飲料製品

アフターコロナにより外食需要・観光産業向けレギュラーコーヒーなどの業務用需要は回復基調ですが、これまでのコーヒー相場高騰及び円安傾向に伴う値上げやリニューアルの影響で、主要顧客への販売が振るわず、また主要顧客との取引形態の変更も影響しました。

その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比0.0％、横ばいとなりました。

これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は22,890百万円と前年同期比0.2％の微減となり、売上総利益は3,453百万円と前年同期比6.7％の増加となりました。

食品事業

1）加工食品

ドライ商品は、量販店向けの野菜缶詰、メーカー原料・産業給食・老健向けへのフルーツ缶詰等の販売が増加し、各商品群の価格改定も進み、売上高は前年同期比17.7％増加いたしました。

フローズン商品は、中国産ポテトの取り扱いが増加し、既存の量販惣菜業態、小売業態・外食業態への販売が増加傾向で推移し、大型商品の価格改定・市場の復調もあり、売上高は前年同期比8.7％増加いたしました。

メーカー商品は、顧客の商流変更などもありましたが、ドライ・フローズンともに、昨年落ち込んだ外食向けの販売が回復に向かい、売上高は前年同期比2.3％増加いたしました。

その結果、加工食品全体の売上高は前年同期比8.4％増加いたしました。

2）水産

主力のエビ関連は、需要先によりまちまちで売上高は横ばいに推移しました。イカ関連は、工場で使用されるイカの原料販売が増加したことにより、売上高が増加いたしました。また、水産調理冷食関連は、量販・中食業態向け商品の販売が増加したことにより、売上高が増加いたしました。一方で、タコ関連は、価格高騰の影響により既存得意先の需要が減退し、売上高が減少いたしました。

その結果、水産の売上高は前年同期比0.3％の微減となりました。

3）調理冷食

調理冷食は中食業態向けに商品提案を実施いたしました。中でも大きな伸びは原料販売となりました。その一方で大口顧客での商品切り替えにより唐揚げ商品の販売数量が減少となりました。

その結果、調理冷食の売上高は前年同期比11.7％増加いたしました。

4）農産

生鮮野菜は国産玉葱の台湾向け輸出が大きく減少いたしました。また、得意先のメニュー変更もあり、玉葱、牛蒡の生鮮野菜は販売数量、売上高ともに減少いたしました。

農産加工品は、トマトペースト、たけのこ加工品、蓮根加工品において新規得意先の開拓が進んだことに加え、輸入コスト上昇により販売単価が上昇したことにより売上高が増加いたしました。

その結果、農産の売上高は前年同期比5.2％減少いたしました。

これらの理由により食品事業の売上高は27,809百万円と前年同期比3.0％の増加となり、売上総利益は3,566百万円と前年同期比11.8％の増加となりました。

海外事業

海外現地法人の事業拡大に加え、EUにおける日本食マーケットの成長をうまく取り入れることができたことや、英国で設立した合弁会社の効果も相まって、欧州向けの輸出が大幅に増加し、売上高は伸長いたしました。

なお、中国現地法人において販売シェアは伸びているものの、国内経済の不況に加えて競争激化、足もとのコーヒー相場の影響により利益率が下落しております。

その結果、海外事業の売上高は11,325百万円と前年同期比25.1％の増加となり、売上総利益は1,162百万円と前年同期比2.9％の減少となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、5,213百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,811百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,290百万円）となりました。その主な内容は、税金等調整前当期純利益1,686百万円及び仕入債務の増加1,042百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は797百万円（前連結会計年度に比べ使用した資金は84百万円増加）となりました。その主な内容は、投資有価証券の取得による支出550百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は2,926百万円（前連結会計年度に得られた資金は2,944百万円）となりました。その主な内容は、借入金及び社債の減少1,248百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、事業別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。

a. 生産実績及び受注状況

当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。

b. 商品仕入実績

c. 販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高62,025百万円（前年同期比5.2％増加）、売上総利益8,182百万円（前年同期比7.3％増加）、営業利益1,654百万円（前年同期比25.6％増加）、経常利益1,741百万円（前年同期比34.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1,049百万円（前年同期比32.5％増加）となりました。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に引き下げられて以降、経済活動の正常化が一層進む一方、ウクライナ問題の長期化、世界的な資源価格高騰、さらには円安に伴う物価上昇圧力も相まって、依然として先行きは不透明な状況が続いておりました。また、食品業界の特に外食産業におきましては、人手不足や原材料高騰等の影響を受けているものの、個人消費の回復やインバウンド需要により売上が昨年に比べて増加しております。当連結会計年度におきましては、一部の子会社において足もとのコーヒー相場の影響を受けた収益環境の悪化により、前年同期比で減益を余儀なくされましたが、当社に関し、外食業界の需要回復に加えて円安の影響による仕入価格の上昇を販売価格引き上げに繋げたことに伴い、売上高、利益ともに順調に業績を伸ばし、期中には当初計画の上方修正を行いました。その後も業績は順調に推移し、着地としても上方修正した計画を利益面では大幅に上回る結果となりました。

また、前連結会計年度からスタートさせた中期経営計画「SHINE2024」で掲げているROIC経営、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決商品の開発に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組んでおります。

今後は、将来の目標とする姿からのバックキャストによって描かれるルートにしたがってビジネスモデルの変革や事業ポートフォリオの改革を進め、社会的課題・環境課題に対する高度な取り組みや新たなフィールドへのチャレンジ等を行うことにより事業の持続的成長を目指してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

連結会計年度の財政状態に関しては、期末日が休日であったことに伴い、売上債権・仕入債務が増加しております（売上債権は605百万円増加、仕入債務は1,042百万円増加）。一方、棚卸資産が減少（810百万円減少）、それに伴い借入金も大きく減少（1,192百万円減少）しております。当連結会計年度末の現預金の残高は月商の1.03ヶ月と当社グループとしては特に問題ない水準ですが（前連結会計年度末は1.06ヶ月）、引き続き財務の効率化と健全化を意識して取り組んでまいります。

事業別の経営成績の状況は次のとおりであります。

コーヒー・飲料事業　・・・　売上高：　　22,890百万円 （前年同期比 0.2％減少）

　　　　　　　　　　　　　　売上総利益： 3,453百万円 （前年同期比 6.7％増加）

食品事業　　　　　　・・・　売上高：　　27,809百万円 （前年同期比 3.0％増加）

　　　　　　　　　　　　　　売上総利益： 3,566百万円 （前年同期比11.8％増加）

海外事業　　　　　　・・・　売上高：　　11,325百万円 （前年同期比25.1％増加）

　　　　　　　　　　　　　　売上総利益： 1,162百万円 （前年同期比 2.9％減少）

コーヒー・飲料事業は減収増益となっておりますが、著しい価格競争を避けていること、前年同期にスポット販売した顧客への売上が今期なかったことが主な要因であります。

食品事業は増収増益となっておりますが、外食業界の需要回復に加えて円安の影響による仕入価格の上昇を販売価格引き上げに繋げたことが主な要因であります。

海外事業は増収減益となっておりますが、英国で設立した合弁会社の効果も相まって、欧州向けの輸出が大幅に増加しておりますが、中国現地法人において足もとのコーヒー相場の影響により利益率が下落したことが主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物において期末残高は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、5,213百万円となりました。また営業活動によるキャッシュ・フローは営業活動の結果得られた資金は3,811百万円となり、これは、主に税金等調整前当期純利益（1,686百万円）及び仕入債務の増加（1,042百万円）が大きく影響しております。当社が特に重視している運転資本関連項目の回転期間の推移は以下のとおりです。業態を勘案すれば特に問題ない水準と考えており、引き続きキャッシュ・コンバージョン・サイクルを注視しながら適切な運営を行ってまいります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは適切な自己資本比率を維持しつつ、外部からの資金調達の制約を考慮しながら、円滑、安定的な資金繰り運営と手許流動性の維持を行っております。2002年の株式店頭登録以降、資本（エクイティ）による資金調達の実績はなく、調達の源泉は基本的に金融機関からの借入金に依存しております。その最近の推移は以下のとおりであります。当社グループは、前項の適切なキャッシュ・コンバージョン・サイクル、金融機関との密接な取引関係、不測の事態へのクッションとしての相応の自己資本の３つを資金流動性維持の根幹に据え、運営を行っております。今後も安定・効率的な資金調達と資本コストを意識した事業運営により、健全な財政状態が維持されるよう努めてまいります。

(単位：百万円)

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。それに関連する主な項目は以下のとおりであります。

a 貸倒引当金について

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒が懸念される特定の債権については個別に回収可能性を検討し、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

b 繰延税金資産について

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。

c 保有資産の減損リスクについて

当社グループは、投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。

d 投資有価証券について

当社グループは、保有株式に関し定期的に資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を見直すこととしております。

e 賞与引当金について

当社グループは、従業員に対する賞与支給に充てるため、業績を鑑み、支給見込額を見積り計上しております。

f 棚卸資産の評価について

当社グループは、棚卸資産を主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）で評価しておりますが、収益性の低下による簿価の切り下げは、一定の仮定及び販売可能性の判断に基づいております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。