石光商事

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されております。主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その事業別の主要品目等は次のとおりであります。

当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みが見られたものの、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、2025年１月に発足した米国の新政権の政策による影響や物価の継続的な上昇による消費マインドの低下により景気を下押しするリスクも見られております。

海外に関しては、米国では景気の拡大が続いておりますが、諸外国に対する関税引き上げ等による景気を下押しするリスクをかかえております。

中国に関しては、各種政策の効果もあって景気は一時的に持ち直しているものの、米国による関税政策の影響もあり先行き不透明な状況となっております。

当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、幅広い食品における値上げの影響から消費者の節約志向が強まっており、厳しい経営環境が続いておりますが、外食産業においては引き続きインバウンド需要等に支えられ、売上は昨年に比べて増加しております。

当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり151円台で始まり、年度を通じ日米金利差や米国の大統領選挙、新政権の政策をめぐっての思惑から大きく上下しましたが、最初はドル高円安傾向が強まり一時161円台まで円安が進みました。その後反転し、９月には140円台まで円高が進みましたが、そこから再びドル高円安傾向が強まり150円台のレンジで推移し、３月末では149円台となりました。

コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初１ポンド当たり191.80セントからスタートし、投機筋主導の強含み基調の中、４月に240セントをつけ、その後修正により190セント台に落ち着く場面もありました。しかしながら、ブラジルの天候懸念やベトナムを主要産地とするロブスタ種の需給逼迫もあり徐々に上昇しました。年末にかけてはブラジルアラビカ種の収穫量落ち込みの懸念が浮上したことを受け12月初旬には334.5セントと歴史的な水準を記録し、さらに2025年２月には過去最高値の425.1セントまで上昇しました。その後は、売り圧力が強まり３月末時点では379.75セントまで下落しました。

このような状況のなか、当社グループは、2022年度からスタートさせた中期経営計画「SHINE2024」が当連結会計年度で最終年度となりますが、当初掲げた数値目標の達成だけでなく、次期中期経営計画とのつながりも意識して、GHG（温室効果ガス）を削減しながら、社会課題解決型商品の開発及び高利益率商品へのシフトに積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指しております。

当連結会計年度においては、新規開拓や値上げの浸透により売上高は概ね順調に推移しておりますが、利益につきましては原料価格の著しい変動を受け商売が低迷するお客様層もあり、そうしたところでは原料価格アップを直に転嫁することが難しく、また一部の海外子会社・関連会社で経済の停滞に伴う価格競争の影響等により収益環境が悪化し、営業利益以下において前年同期比で減益を余儀なくされました。

一方、経営資源の有効活用及び経営体制の強化等を通じ、当社グループの収益基盤の強化を図ることを目的に、連結子会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社と関西アライドコーヒーロースターズ株式会社の合併を2024年10月１日付けで行い、名称をアライドコーヒーロースターズ株式会社といたしました。これを機に当社グループは更なる企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は64,953百万円（前年同期比4.7％増加）、売上総利益は8,453百万円（前年同期比3.3％増加）、営業利益は1,557百万円（前年同期比5.9％減少）、経常利益は1,336百万円（前年同期比23.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円（前年同期比15.4％減少）となりました。

各事業別の状況は次のとおりであります。

コーヒー・茶類事業

1）コーヒー飲料原料

コーヒー生豆は、これまでのコーヒー相場の高騰及び円安傾向により販売価格は上昇しておりますが、著しい価格競争を避けていること、海外顧客に関し市場の停滞による販売数量の減少、一部顧客の売上計上方法の変更により売上高が減少いたしました。

飲料原料は、飲料メーカー向けの販売が好調だったことに加え、円安傾向により販売価格が上昇したことで売上高が増加いたしました。

その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比4.0％減少いたしました。

2) コーヒー飲料製品

家庭用製品の新規開拓の成果、並びに近年のコーヒー相場の高騰に伴う原料調達コスト上昇を踏まえた販売価格の改定を進めていることから、売上高は増加いたしました。

その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比15.1％増加いたしました。

これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は24,633百万円と前年同期比7.6％の増加となり、売上総利益は3,497百万円と前年同期比1.3％の増加となりました。

食品事業

1）加工食品

ドライ商品は量販グロサリー向け野菜缶詰・パック、製造メーカー向け原料、産業給食、老健向けへのフルーツ缶詰等の販売が増加し、各商品群の価格改定も進み、売上高は前年同期比7.4％増加いたしました。

フローズン商品は中国産ポテトの販売減少の影響により、売上高は前年同期比7.7％減少いたしました。

メーカー商品は、新規開拓が進みましたが、顧客の商流変更の影響もあり、売上高は前年同期比5.2％減少いたしました。

その結果、加工食品全体の売上高は前年同期比0.3％の微減となりました。

2）水産

主力のエビ関連は、伸ばしエビ、寿司エビについて値上げ以降販売が伸び悩んだものの、エビフライ等が伸長したため売上高を確保いたしました。イカ関連は、引き続き工場原料向けの販売好調により、売上高が増加いたしました。水産調理冷食関連は、中食業態へのアジフライ等の出荷が順調に推移したことにより、売上高が増加いたしました。タコ関連は、他社と比較して供給体制が整った事で売上高が増加いたしました。

その結果、水産の売上高は前年同期比3.5％増加いたしました。

3）調理冷食

タイ産の中食業態向けの骨無しフライドチキン、ロースト製品の販売量が増加した事により売上高が増加いたしました。また中国産の外食業態向けは、インバウンドの影響によりビジネスホテルなどで使用する価格訴求品の引き合いが強く、鶏もも肉唐揚げなどを中心に売上高が増加いたしました。

その結果、調理冷食の売上高は前年同期比15.5％増加いたしました。

これらの理由により食品事業の売上高は22,396百万円と前年同期比4.7％の増加となり、売上総利益は3,026百万円と前年同期比5.0％の増加となりました。

農産事業

生鮮野菜では、中国産牛蒡の相場高が続いたため、販売単価が上昇し、売上高は増加いたしました。また国産葉物野菜の不作による高騰が続き、中国産葉物野菜の販売が増加いたしました。

農産加工品では、主要商品である筍・蓮根の相場が安定したことに加え、新規開拓の成果により生姜加工品の販売が伸長したため、売上高が増加いたしました。

その結果、農産事業の売上高は7,189百万円と前年同期比12.1％の増加となり、売上総利益は826百万円と前年同期比20.8％の増加となりました。

海外事業

輸出事業に関して、英国及びEUにおける日本食市場の伸長により、売上高の増加に繋げることができました。また、米国向け輸出においては、当社が注力している小売製品の消費が拡大し、売上高が順調に推移いたしました。また、台湾顧客向けPB製品については、コンビニエンスストアや量販店等への販路拡大が売上高の増加を後押ししております。

海外現地法人に関して、特に中国の現地法人が、国内の経済不況・競争激化の影響により売上高が減少いたしました。

その結果、海外事業の売上高は10,734百万円と前年同期比5.2％の減少となり、売上総利益は1,102百万円と前年同期比5.2％の減少となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円減少し、4,059百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,029百万円（前連結会計年度に得られた資金は3,811百万円）となりました。その主な内容は、コーヒー相場高騰等の影響による棚卸資産の増加1,936百万円に対し、税金等調整前当期純利益1,397百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,122百万円（前連結会計年度に比べ使用した資金は324百万円増加）となりました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,085百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は1,001百万円（前連結会計年度に使用した資金は2,926百万円）となりました。その主な内容は、借入金及び社債の収支による収入1,525百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、事業別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。

a. 生産実績及び受注状況

当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。

b. 商品仕入実績

c. 販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高64,953百万円（前年同期比4.7％増加）、売上総利益8,453百万円（前年同期比3.3％増加）、営業利益1,557百万円（前年同期比5.9％減少）、経常利益1,336百万円（前年同期比23.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益888百万円（前年同期比15.4％減少）となりました。

為替相場は年度を通じ日米金利差などの思惑から大きく上下し、食品業界におきましては、幅広い食品における値上げの影響から消費者の節約志向が強まっておりますが、外食産業においては引き続きインバウンド需要等に支えられ、売上は昨年に比べて増加しております。

当連結会計年度におきましては、グループ全体として新規開拓が進み、また値上げの浸透により売上高は概ね順調に推移しておりますが、利益につきましては原料価格の著しい変動を受け商売が低迷するお客様層もあり、そうしたところでは原料価格アップを直に転嫁することが難しく、また一部の海外子会社・関連会社で経済の停滞に伴う価格競争の影響等により収益環境が悪化し、営業利益以下において前年同期比で減益を余儀なくされました。

このような状況のなか、2022年度からスタートさせた中期経営計画「SHINE2024」が当連結会計年度で最終年度となり、当初掲げた数値目標の達成だけでなく、次期中期経営計画とのつながりも意識して、GHG（温室効果ガス）を削減しながら、社会課題解決型商品の開発及び高利益率商品へのシフトに積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指してまいりました。加えて2024年10月には経営資源の有効活用及び経営体制の強化等を通じ、当社グループの収益基盤の強化を図ることを目的に、連結子会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社と関西アライドコーヒーロースターズ株式会社の合併を行い、名称をアライドコーヒーロースターズ株式会社とし、更なる企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいりました。

今後は、将来の目標とする姿からのバックキャストによって描かれるルートにしたがってビジネスモデルの変革や事業ポートフォリオの改革を進め、社会的課題・環境課題に対する高度な取り組みや新たなフィールドへのチャレンジ等を行うことにより事業の持続的成長を目指してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

連結会計年度の財政状態に関しては、コーヒー相場高騰等の影響による棚卸資産が増加しております（1,949百万円増加）。また、子会社において生産施設の建設準備に着手したことから、有形固定資産が増加（850百万円増加）しており、それに伴い借入金が大きく増加（1,591百万円増加）しております。当連結会計年度末の現預金の残高は月商の0.77ヶ月と当社グループとしては特に問題ない水準ですが（前連結会計年度末は1.03ヶ月）、引き続き財務の効率化と健全化を意識して取り組んでまいります。

事業別の経営成績の状況は次のとおりであります。

コーヒー・茶類事業　・・・　売上高：　　24,633百万円 （前年同期比 7.6％増加）

　　　　　　　　　　　　　　売上総利益： 3,497百万円 （前年同期比 1.3％増加）

食品事業　　　　　　・・・　売上高：　　22,396百万円 （前年同期比 4.7％増加）

　　　　　　　　　　　　　　売上総利益： 3,026百万円 （前年同期比 5.0％増加）

農産事業　　　　　　・・・　売上高：　　 7,189百万円 （前年同期比12.1％増加）

　　　　　　　　　　　　　　売上総利益：   826百万円 （前年同期比20.8％増加）

海外事業　　　　　　・・・　売上高：　　10,734百万円 （前年同期比 5.2％減少）

　　　　　　　　　　　　　　売上総利益： 1,102百万円 （前年同期比 5.2％減少）

コーヒー・茶類事業は増収増益となっておりますが、コーヒー相場の高騰及び円安傾向により生じた原価アップを販売価格の改定により吸収し、一部新規開拓が実ったことが主な要因であります。

食品事業は増収増益となっておりますが、中食業界への販売が順調に推移したこと加え、外食業界でもインバウンドの影響により販売が順調に推移したことが主な要因であります。

農産事業は増収増益となっておりますが、生鮮野菜における相場高騰の影響により販売価格が上昇しており、加えて新規開拓が進んだことが主な要因であります。

海外事業は減収減益となっておりますが、日本からの輸出事業に関して、英国で設立した合弁会社の効果も相まって、欧州向け等の輸出が増加した一方、中国現地法人において同国内の経済不況・競争激化の影響により売上高が大きく減少したことが主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物において期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円減少し、4,059百万円となりました。また営業活動によるキャッシュ・フローは営業活動の結果使用した資金は1,029百万円となり、これは、主にコーヒー相場高騰等の影響による棚卸資産の増加（1,936百万円）が大きく影響しております。当社が特に重視している運転資本関連項目の回転期間の推移は以下のとおりです。業態を勘案すれば特に問題ない水準と考えており、引き続きキャッシュ・コンバージョン・サイクルを注視しながら適切な運営を行ってまいります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは適切な自己資本比率を維持しつつ、外部からの資金調達の制約を考慮しながら、円滑、安定的な資金繰り運営と手許流動性の維持を行っております。2002年の株式店頭登録以降、資本（エクイティ）による資金調達の実績はなく、調達の源泉は基本的に金融機関からの借入金に依存しております。その最近の推移は以下のとおりであります。当社グループは、前項の適切なキャッシュ・コンバージョン・サイクル、金融機関との密接な取引関係、不測の事態へのクッションとしての相応の自己資本の３つを資金流動性維持の根幹に据え、運営を行っております。今後も安定・効率的な資金調達と資本コストを意識した事業運営により、健全な財政状態が維持されるよう努めてまいります。

(単位：百万円)

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。それに関連する主な項目は以下のとおりであります。

a 貸倒引当金について

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒が懸念される特定の債権については個別に回収可能性を検討し、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

b 繰延税金資産について

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。

c 保有資産の減損リスクについて

当社グループは、投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。

d 投資有価証券について

当社グループは、保有株式に関し定期的に資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を見直すこととしております。

e 賞与引当金について

当社グループは、従業員に対する賞与支給に充てるため、業績を鑑み、支給見込額を見積り計上しております。

f 棚卸資産の評価について

当社グループは、棚卸資産を主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）で評価しておりますが、収益性の低下による簿価の切り下げは、一定の仮定及び販売可能性の判断に基づいております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

（注）事業活動全体における意思決定の迅速化を目的に、当連結会計年度より事業区分を変更しております。

　この結果、従来農産カテゴリーで計上しておりました売上の一部を加工食品カテゴリーで計上することといたしまし

　た。なお、前連結会計年度については、変更後の事業区分により作成したものを記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。