石光商事

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。

2025年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

当社は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2025年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

2025年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

当社グループでは、以下の３つをマテリアリティとして認識しております。

「事業の成長とサステナビリティ」

「人財の成長とサステナビリティ」

「社会・環境の調和とサステナビリティ」

この中で社会・環境対策商品の販売による事業成長を基盤に、人財の成長、社会・環境の調和の３点が補完的関係を形成していきます。当社グループの全ての活動は「サステナビリティ方針」に則り、取締役会において承認のISO（ISO14001）に基づきリスク・機会を抽出します。リスクに関しては社長を委員長とした「リスク管理委員会」により管理体制を構築しサステナビリティ保持を構築しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を主にサステナビリティ推進室で立案し、経営会議を経て、最重要事項は取締役会で審議・決議します。取締役会は気候関連課題をはじめサステナビリティに関する重要事項の監督を行い、サステナビリティ推進室によるリスク、機会、課題の報告に対し審議、精査も行います。なおサステナビリティ推進室による経営会議・取締役会への報告は、年に１回以上設けられます。

取締役には当社グループのサステナビリティを高いレベルで達成するための経験と専門性を求めております。各取締役は責任範囲を明確にし、四半期もしくは半期ごとに進捗を確認、評価することで業績連動型報酬制度に対応します。この業績連動型報酬は譲渡制限付株式報酬を取り入れ、市場評価と同じベクトルで判断するようにしております。

②戦略

　環境・社会的価値を付加した商品販売を事業の成長戦略として検討し、2030年度の金額に占める社会課題解決型商品の販売割合を40％として設定します。新たなポジショニング戦略として社会並びに収益性に貢献する戦略を進めます。ここでは電力消費、ゴミ削減、人権対策など環境・社会に対する法令の改正に対応した時事的な要請・ニーズに基づく原料並びに商品の開発が主体であり、事業成長と社会課題をトレードオンの状態にすることで解決を加速する仕組みを持っています。またグループ間で同じ方向性を示すことで原料の供給体制にシナジー効果が生まれ、市場でより競争力が増すことが可能となります。

　当社グループの事業特性として、コーヒー、紅茶、農産品、水産資源、養鶏、エビ養殖など自然資本の依存度が高い点が挙げられ、脱炭素対策を含む環境問題と、人権、コミュニティなど社会的課題の大きく２つに分かれます。

　環境問題の適合として、当社グループは2030年にScope１及びScope２のネットゼロ、Scope３ 30％削減(2021年度対比)、長期目標として2050年バリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロを掲げています。農産品、飼料における最大の脱炭素対策課題は窒素成分の投入減量で、品質、収穫量維持をしながら窒素肥料の減量を行う策を構築することになります。当社グループではコーヒーが基幹商品であるため、コーヒーによる脱炭素対策の試験投入を2022年度より開始し、この結果を基に紅茶、農作物、養鶏、養殖への展開を予定しています。2022年度よりブラジルでコーヒーの脱炭素試験栽培は、2025年の大型農園の移行テストにより、コスト削減を加味した脱炭素商品開発へと進める予定で、同時に他の農作物の効果試験を並行して進めます。

　社会的課題の対応では、多様性の尊重を１つのキーワードとし、障がい者をはじめ社会弱者との協創による価値創造に取り組んでいます。個々の集団が持つ強み、独創性、個性を商品ごとに価値変換することで高額な買付け金額に耐えるようにするものです。ボランティア的要素を排除した価値創造を基盤としており、現在コーヒーをはじめ野菜類で製品化し、商品数は増加傾向にあります。

　一方地域社会のサステナビリティも重要視しており、産地の地域社会、国内の地域社会ともに醸成を協創しています。SNSなどを媒体に地域文化を価値として発信し、歴史的価値に加えて、楽しさなどを工夫して新たな市場の創造をしています。こうした活動により、地域社会、地域産業の維持につながり、当社グループへの収益面の持続性を確保していきます。

③リスク管理

当社グループでは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対し的確な管理・実践が可能となることを目的とした「リスク管理規程」を設け、リスク抽出から管理までの規程を行っています。

③-1．「リスク管理規程」管理概要

・当社グループ各事業に相当程度の影響を与えうる全てのリスクを早期に発見・特定し経営レベルで掌握する。

・各リスクが当社の経営に与える影響やシナリオを検討・予測し、対応の優先順位を想定する。

・リスク管理を統括する組織を明確にし、主要リスクの対応組織を、業務分掌をもとに想定する。

・主要なリスクについて、各リスク要因の現状を把握し、必要に応じ対応策を整備する。

・危機、緊急時、責任者（対応組織）と権限・責任を検討し、指揮命令系統が適切に維持されるよう努める。

・定期的な啓蒙活動、トレーニング等を通じ、全役職員がリスク管理の適切な理解と有事の役割を認識する。

③-2．「リスク管理規程」管理体制

　全社的なリスク管理推進に関わる対応策を協議、承認する組織として、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています（社長が委員長の任に就くことができない場合は適切な代行者を決定）。事務局を担う管理部長が招集し、原則として年２回以上開催し、緊急時や重大リスクが顕在化した際は、社長が随時招集します。

委員会構成メンバー

委員長：社長

副委員長：管理部長

委員：常勤取締役もしくは経営役、常勤監査役、委員長・副委員長から指名された者、テーマに応じ関係部署の長もしくは幹部

主な役割と権限

・リスク管理の取組全体の方針・方向性の検討、協議、承認

・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議、承認

・リスク管理に関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議、承認

・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付け検討、協議、承認

・ワーキンググループの組成指示、そのリスク管理推進の進捗管理

・各現場でのリスク状況の把握とリスク管理推進の指示、進捗管理

・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議、承認

③-3．リスク抽出に関して

　現在当社グループのリスクは、生産国側にある環境問題（脱炭素対策・水資源問題）、人権問題（IUU・少数民族対策・児童労働・ジェンダー問題・強制労働）、生物多様性、遵法などで、国内では労働問題（残業・男女格差問題・ジェンダー問題）、環境問題（廃棄物・脱炭素対策・排煙対策）、法規など多岐にわたり、専門的な人材による適切なリスク抽出が「リスク管理」の上で重要になると考えています。ISOで管理する各部から提出された事業リスクの影響度を判断し、リスクの回避・低減化を目指します。

④指標及び目標

　当社グループでは、上記「②戦略」において記載した指標については、2030年度までの目標として売上金額に占める社会課題解決型商品の販売割合を40％として設定し、一部において具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、記載が困難であります。

　当社グループは2030年にScope１及びScope２のネットゼロ、Scope３ 30％削減(2021年度対比)、長期目標として2050年バリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロの目標を掲げ、IPCC 第６次報告書（以下IPCCAR６）の科学的見地に基づき、GHGプロトコルに準じて実績の開示を進めます。また社会の調和に関しては、2025年度をめどに社会インパクト指数を用いた定量化目標の設定を目指します。

（2）サステナビリティに関する重点テーマの取組み

・気候変動への対応

　2024年10月、当社グループ内で東京アライドコーヒーロースターズ㈱、関西アライドコーヒーロースターズ㈱が合併しました。将来的な環境変化に対応する体制構築を進めてまいります。また当社では各事業部の再編成を行い、基幹事業であるコーヒー、食品類の環境対策を進め、目標としている2050年カーボンニュートラルの実現に向け取組みを進めていきます。

　当社では社会性・環境関連商品開発のビジネスモデル変革を急いでおります。このため気候変動による移行リスクを早期に捉え、新たな環境関連商品の開発が、事業成長と環境対策のトレードオンになると考えております。このため以下４点を柱とした機会創出を検討いたします。

１．環境施策：同一生産地、同一品種を守るために機材導入などにより対策を講じます。

２．品種改良：同一生産地で同一商品を作り続ける策として、各種商品で行っていきます。

３．生産地の移動：環境対応が難しくなった際、他国への技術移転を含め支援策を講じながら供給量確保に努めます。

４．代替生産物：需給バランスの崩れからビジネスとしての成立が難しくなるため、代替商品の模索をすることで収益確保に努めます。

以上により、サプライチェーン全体でリスクを回避し、機会の創出を進めてまいります。

①ガバナンス

　前記「（1）サステナビリティ全般①ガバナンス」に記載の通りです。

②戦略

　2024年度、当社グループではリスク・機会の抽出を明確化し、相当する事業インパクトを開示いたしました。シナリオ（1.5℃/2.0℃、4.0℃）、年度（2030年、2050年）の４項目を当社グループの各事業部でインパクト予想を行い、低・中・高の影響度で開示いたしました。低は概ね売上高換算５％未満の影響を受けると予想するもの、中は売上高換算５％以上10％未満、高は売上高換算10％以上といたしました。4.0℃シナリオの2050年では多くの項目でリスクが増える一方、機会も増加する傾向があります。当社グループでは、コーヒー、紅茶、農作物を主とした自然資本による事業を展開するため、今後とも環境リスクの軽減に努め、「世界の食の幸せ」に貢献することといたします。

　影響度設定では、IPCCAR６の気候変動データを用い、変動内容と取り扱い主要産物の特性からインパクト予想をいたしました。ここでは従来の生産で事業継続を行った場合の影響度を示しており、実際にはさまざまな対応策を講じることでリスクが減少していくこととなります。

（2030年）

（2050年）

③リスク管理

　前記「（1）サステナビリティ全般③リスク管理」に記載の通りです。

④指標及び目標

　前記「（1）サステナビリティ全般④指標及び目標」に記載の通りです。

・自然資本への対応

　自然資本への対応については、多くの企業が事業活動において「生物多様性」に影響を与えるとともに、自然（生態系）から得られる恵みに依存しております。当社グループは、コーヒーや紅茶、海産物など、自然資本に深く関連した商品を取り扱っております。今後、TNFDの枠組みに基づき、事業活動が自然及び生物多様性に及ぼすインパクト及び依存関係を評価・整理するとともに「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

①ガバナンス

環境対策同様、当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を主にサステナビリティ推進室で立案し、経営会議を経て、最重要事項は取締役会で審議・決議します。取締役会は自然資本関連課題をはじめサステナビリティに関する重要事項の監督を行い、サステナビリティ推進室によるリスク、機会、課題の報告に対し審議、精査も行います。なおサステナビリティ推進室による経営会議・取締役会への報告は、年に１回以上設けられます。

②戦略

自然資本・社会的価値を付加した商品販売を事業の成長戦略として検討し、2030年度の金額に占める社会性商品の販売割合を40％として設定します。環境対策品同様、新たなポジショニング戦略として環境、自然並びに収益性に貢献する戦略を進めます。ここでは自然の回復・維持、ゴミ削減、土中菌類の回復・維持に対応した時事的な要請・ニーズに基づく原料並びに商品の開発が主体であり、事業成長と社会課題をトレードオンの状態にすることで解決を加速する仕組みを持っていきます。またグループ間でのシナジー効果が高まる策を構築することで、市場で競争力が増すことが可能となります。

当社グループの基幹事業であるコーヒーでは、生産国ごとに生産特性を持っており、化学肥料による土壌の力の減退が課題の１つとなっています。このため科学的見地に立ち、自然の力で土中の菌類の回復が、自然に対する影響を持つと仮説を建て、自然課題へのアプローチを進めていくことにしております。

③リスク管理

当社グループの主要供給原料、商品の設定を行い、これらの原料、商品が持つ自然資本への影響をSBTN high impact commodity listで抽出いたします。これらによると当社グループでは農作物における生産活動が主体となるため一定の環境負荷が認められており、かつ地域的に水資源への影響が高くなっております。またコーヒー、紅茶など主要取扱商品は気候変化、気温上昇により生産量の減少も予測されているため、環境への負荷と同時に、現生産箇所での生産量減少などが同時に懸念材料として存在しております。こうした生物多様性と環境変化の２つの要因から、TNFD対策が財務視点で重要となり、明確な目標設定と、総合的な対策が重要となります。現在当社グループの自然資本リスクは、生産国側にある問題（化学肥料に頼る地力低下・水資源問題）、生物多様性の低下、生物数の低下、遵法など多岐にわたり、専門的な人材による適切なリスク抽出が「リスク管理」の上で重要になると考えております。ISOで管理する各部から提出された事業リスクの影響度を判断し、リスクの回避・低減化を目指します。

④指標及び目標

当社グループでは、上記「③リスクの管理」において記載した対応策を進め、2030年度までの目標として売上金額に占める社会性商品の販売割合を40％として設定し、長期目標として2050年バリューチェーン全体の「ネイチャーポジティブ」を目標に掲げ、IPCCAR６の科学的見地に基づき自然環境変化を予想しながら、実績の開示を進め、2025年度をめどに社会インパクト指数を用いた定量化目標の設定を目指します。

（3）人的資本

　当社グループでは、人財の多様性確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を次のようにしております。

①ガバナンス

人的資本の戦略及びその実行についての全般的な推進体制は、管理部が担っています。管理部は人的資本に関する多岐にわたる領域を統括し、戦略的な人財管理及び開発によって企業の目標達成を支援します。この役割には、労務管理、人財育成、パフォーマンス管理などが含まれ、組織の成長と個々の従業員の能力開発の両方を促進することが求められています。

人的資本に関わる経営の基本方針・計画・制度及び事業活動方針・戦略については、その重要性に応じ、社長及び役員を含む経営会議に付議・報告されます。重要事項については個別に取締役会にも付議・報告され、取締役会による監督が適切に図られる体制となっています。上記のようなガバナンス構造を通じて、人的資本の最大限の活用を目指し、組織全体の能力向上及びビジネスの持続的な成功を追求しています。

②戦略

当社グループは経営理念である「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、「人」を中心に据えた経営を行ってきました。人を資本として捉え、その価値を高めていくことで企業を中長期的に成長させていくために、中期経営計画「SHINE2024」では土台づくりをテーマとして、「働きがい」の向上に取り組んでまいりました。2025年度からスタートする新中期経営計画「SHINE2027」では変革と実践をテーマに、「人事制度改革」、「人財育成体制」、「DE＆I」の３つを柱として考え、経営陣を筆頭に、経営戦略室と管理部、新設されるBX推進本部が手を取り合い、推進してまいります。

社員一人ひとりにフォーカスし、個性や才能を伸ばすための施策を展開することで従業員エンゲージメントの向上を目指します。輝く個が集まることで組織力を高め、ともに考え、ともに働き、ともに栄え続ける、これからの当社グループを創ります。

a．人事制度改革

社員の個の力や才能を伸ばすため働きがいの向上を目指し、段階的に改革を推進しています。

当社の強みである専門性を高めることができる専門職制度の設計とそれに合わせて評価制度の見直しも実施しました。また、2024年度はキャリアビジョン研修を実施し、キャリア自立を促すことで、働きがいを高める取組みを進めています。

b．人財育成体制

会社の成長ドライバーである社員一人ひとりが成長できるように、教育や研修機会の提供や会社としてのフォローや管理を強化しています。

当社の経営理念や中期経営計画から求める人財像を「自分ごとで考え、ともに変化を楽しみ、成長する人財」と設定しました。求める人財像の実現に向けて、教育体系（カリキュラム）を策定し、2025年度から運用してまいります。また当社には、相互理解や新たな発見が期待できる海外グループ会社を含めた社内留学制度、語学やMBAなどの資格取得を支援する制度などがあります。人財投資にあたる教育費の集計をおこない、今後は投資効率や効果検証について検討を進めてまいります。

c．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）

年齢、性別、国籍などの属性に一切とらわれない体制づくり、学び続け、挑みつづけるために機会の提供を進めています。

人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針に係わる指標については、グループ間での格差もあるため、今後、管理職業務の整理や労働環境の改善、グループ間の人財交流などを通して目標の達成をめざします。障がい者雇用については、対象者へ就労満足度調査を実施し、その結果から就労環境の改善に取り組んでいます。また、多様性への理解促進のために研修やイベント、さまざまな活動を通して「正しく知ること」の機会を増やしています。

*サステナビリティに関する活動の内容など詳細については統合報告書2025にて開示いたします。

③リスク管理

a.全般的なリスク管理

コンプライアンスに関する職制ライン及び職制外の報告・相談ルートとして、内部通報規程に基づき、第三者機関の通報窓口を設置しています（匿名可）。当社役職員のほか、派遣社員、業務委託先を対象としており、電話、メール等を通じて受け付けています。受付けた通報に対して、通報者の秘匿性の保護に注意し、初期対応を迅速に行っています。調査については、中立的な第三者によって行われ、全ての関係者からの意見や証拠を平等に収集・評価します。調査結果については、コンプライアンス委員会に報告され、適切な対策を講じることとしています。

b.雇用に関わるリスク管理

当社は永く働ける企業を目指し、価値創造の源泉である人財が、仕事と家庭の両立に悩み退職してしまうことや、キャリアアップの機会を諦めざるを得ないこと等の「リスク」に対して、上記（3）人的資本②戦略に記載した人事制度改革、人財育成体制、DE＆Iに取り組んでいます。また、2025年度には健康経営の推進を行い、人財の健康面リスクを取除くサポートを行う予定です。

④指標及び目標

当該目標は当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものであり、今後、以下のとおり進めていきます。

*1.2025年度専門職制度導入に伴う定義の変更と当社グループでの目標値の設定

*2.当社グループでの取得推進体制の整備と目標値の設定

*3.提出会社における分析と当社グループでの目標値の設定