石光商事

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。

2024年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

当社は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2024年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

2024年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

当社グループでは、以下の３つをマテリアリティとして認識しております。

「事業の成長とサステナビリティ」

「人財の成長とサステナビリティ」

「社会・環境の調和とサステナビリティ」

この中で社会・環境対策商品の販売による事業成長を基盤に、人財の成長、社会・環境の調和の３点が補完的関係を形成していきます。当社グループの全ての活動は「サステナビリティ方針」に則り、取締役会において承認のISO（ISO14001）（注1）に基づきリスク・機会を抽出します。リスクに関しては社長を委員長とした「リスク管理委員会」により管理体制を構築しサステナビリティ保持を構築しております。

（注1）2025年３月期に承認予定となっております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①サステナビリティ全般

(1)ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を主にサステナビリティ推進室で立案し、取締役会で審議・決議します。取締役会は気候関連課題をはじめサステナビリティに関する重要事項の監督を行い、サステナビリティ推進室によるリスク、機会、課題の報告に対し審議、精査も行います。なおサステナビリティ推進室による報告は、年に１回以上設けられます。

取締役には当社グループのサステナビリティを高いレベルで達成するための経験と専門性を求めております。各取締役は責任範囲を明確にし、四半期もしくは半期ごとに進捗を確認、評価することで業績連動型報酬制度に対応します。この業績連動型報酬は譲渡制限付株式報酬を取り入れ、市場評価と同じベクトルで判断するようにしております。

(2)戦略

(2)-1．「事業の成長とサステナビリティ」

　環境・社会的価値を付加した商品販売を事業の成長戦略として検討し、2030年度の金額に占める社会性商品の販売割合を40％として設定します。新たなポジショニング戦略として社会並びに収益性に貢献する戦略を進めます。ここでは電力消費、ゴミ削減、人権対策など環境・社会に対する法令の改正に対応した時事的原料並びに商品の開発が主体であり、事業成長と社会課題をトレードオンの状態にすることで解決を加速する仕組みを持っています。またグループ間で同じ方向性を示すことで原料の供給体制にシナジー効果が生まれ、市場でより競争力が増すことが可能となります。

(2)-2．「人財の成長とサステナビリティ」

　当社グループでは、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を次のようにしております。

　当社グループの経営理念として「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」を掲げ、「人」を中心に据えた経営をおこなってきました。グループ経営の中心となる当社では先行して社員の「働きやすさ」の向上に取り組み、2016年にスタートさせた中期経営計画Sプロジェクト以降、フレックスタイム制、テレワーク制の導入などを進めました。そしてその成果を踏まえ、当社グループでもそれぞれの業態に合わせて働きやすさ向上に取り組みました。

　人を資本として捉え、その価値を高めていくことで企業を中長期的に成長させていくことが求められるようになった今、中期経営計画SHINE2024では人的資本経営の土台づくりを主要テーマの１つとして設定し、「働きがい」の向上に取り組み始めました。当社グループは、VUCAの時代の成長ドライバーは社員一人ひとりの成長であると考えております。当社では人事ポリシーを変更し、年功序列型の「安心の提供」から年齢、性別、国籍などの属性に一切とらわれない、学び続け、挑み続けるための「機会の提供」へシフトする人事制度改革に取り組みます。当社グループでも同様社員一人ひとりにフォーカスし、個性や才能を伸ばすための施策を講じていきます。成長し続けるグループ社員一人ひとりがともに考え、ともに働くことで、ともに栄え続けるこれからの当社グループを創ります。

(2)-3．「社会・環境の調和とサステナビリティ」

　当社グループの事業特性として、コーヒー、紅茶、農産品、水産資源、養鶏、エビ養殖など自然資本の依存度が高い点が挙げられ、脱炭素対策を含む環境問題と、人権、コミュニティなど社会的課題の大きく２つに分かれます。

　環境問題の適合として、当社グループは2030年にScope1及びScope2のネットゼロ、Scope3 30%削減(2022年対比)、長期目標として2050年バリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロを掲げています。農産品、飼料における最大の脱炭素対策課題は窒素成分の投入減量で、品質、収穫量維持をしながら窒素肥料の減量を行う策を構築することになります。当社グループではコーヒーが基幹商品であるため、コーヒーによる脱炭素対策の試験投入を2022年度より開始し、この結果を基に紅茶、農作物、養鶏、養殖への展開を予定しています。2022年度よりブラジルでコーヒーの脱炭素試験栽培は、2025年の大型農園の移行テストにより、コスト削減を加味した脱炭素商品開発へと進める予定で、同時に他の農作物の効果試験を並行して進めます。

　社会的課題の対応では、多様性の尊重を１つのキーワードとし、障がい者をはじめ社会弱者との協創による価値創造に取り組んでいます。個々の集団が持つ強み、独創性、個性を商品ごとに価値変換することで高額な買付け金額に耐えるようにするものです。ボランティア的要素を排除した価値創造を基盤としており、現在コーヒーをはじめ野菜類で製品化し、商品数は増加傾向にあります。

　一方地域社会のサステナビリティも重要視しており、産地の地域社会、国内の地域社会ともに醸成を協創しています。SNSなどを媒体に地域文化を価値として発信し、歴史的価値に加えて、楽しさなどを工夫して新たな市場の創造をしています。こうした活動により、地域社会、地域産業の維持につながり、当社グループへの収益面の持続性を確保していきます。

(3)リスク管理

当社グループでは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対し的確な管理・実践が可能となることを目的とした「リスク管理規程」を設け、リスク抽出から管理までの規程を行っています。

(3)-1．「リスク管理規程」管理概要

・当社グループ各事業に相当程度の影響を与えうる全てのリスクを早期に発見・特定し経営レベルで掌握する。

・各リスクが当社の経営に与える影響やシナリオを検討・予測し、対応の優先順位を想定する。

・リスク管理を統括する組織を明確にし、主要リスクの対応組織を、業務分掌をもとに想定する。

・主要なリスクについて、各リスク要因の現状を把握し、必要に応じ対応策を整備する。

・危機、緊急時、責任者（対応組織）と権限・責任を検討し、指揮命令系統が適切に維持されるよう努める。

・定期的な啓蒙活動、トレーニング等を通じ、全役職員がリスク管理の適切な理解と有事の役割を認識する。

(3)-2．「リスク管理規程」管理体制

　全社的なリスク管理推進に関わる対応策を協議、承認する組織として、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています（社長が委員長の任に就くことができない場合は副社長が代位者）。事務局を担う管理部長が招集し、原則として年２回以上開催し、緊急時や重大リスクが顕在化した際は、社長が随時招集します。

委員会構成メンバー

委員長：社長

副委員長：管理部長

委員：常勤取締役もしくは経営役、常勤監査役、委員長・副委員長から指名された者、テーマに応じ関係部署の者

主な役割と権限

・リスク管理の取組全体の方針・方向性の検討、協議、承認

・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議、承認

・リスク管理に関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議、承認

・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付け検討、協議、承認

・ワーキンググループの組成指示、そのリスク管理推進の進捗管理

・各現場でのリスク状況の把握とリスク管理推進の指示、進捗管理

・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議、承認

(3)-3．リスク抽出に関して

　現在当社グループのリスクは、生産国側にある環境問題（脱炭素対策・水資源問題）、人権問題（IUU・少数民族対策・児童労働・ジェンダー問題・強制労働）、生物多様性、遵法などで、国内では労働問題（残業・男女格差問題・ジェンダー問題）、環境問題（廃棄物・脱炭素対策・排煙対策）、法規など多岐にわたり、専門的な人材による適切なリスク抽出が「リスク管理」の上で重要になると考えています。ISOで管理する各部門から提出された事業リスクの影響度を判断し、リスクの回避・低減化を目指します。

(4)指標及び目標

(4)-1．「事業の成長とサステナビリティ」

　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、事業の成長とサステナビリティに係る指標については、2030年度までの目標として売上金額に占める社会性商品の販売割合を40％として設定し、一部において具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、記載が困難であります。

(4)-2．「人財の成長とサステナビリティ」

　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(4)-3．「社会・環境の調和とサステナビリティ」

　環境の調和として、当社グループは2030年にScope1及びScope2のネットゼロ、Scope3 30%削減(2022年対比)、長期目標として2050年バリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロの目標を掲げ、IPCC 第６次報告書（以下IPCCAR６）の科学的見地に基づき、GHGプロトコルに準じて実績の開示を進めます。また社会の調和に関しては、2025年度をめどに社会インパクト指数を用いた定量化目標の設定を目指します。

②サステナビリティに関する重点テーマの取組み

・気候変動、自然資本への対応

　2024年10月、当社グループでは東京アライドコーヒーロースターズ㈱、関西アライドコーヒーロースターズ㈱の合併を予定し、将来的な環境変化に対応する体制構築を進めてまいります。また当社では各事業部の再編成を行い、基幹産業であるコーヒー、食品類の環境対策を進め、目標としている2050年カーボンニュートラルの実現に向けていきます。

　また、自然資本への対応については、多くの企業が事業活動において「生物多様性」に影響を与えるとともに、自然（生態系）から得られる恵みに依存しております。当社グループは、コーヒー豆や茶葉、海産物など、自然資本に深く関連した商品を取り扱っております。今後、TNFDの枠組みに基づき、事業活動が自然及び生物多様性に及ぼすインパクト及び依存関係を評価・整理するとともに「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

　当社では社会性・環境関連商品開発のビジネスモデル変革を急いでおります。このため気候変動による移行リスクを早期に捉え、新たな環境関連商品の開発が、事業成長と環境対策のトレードオンになると考えております。このため以下４点を柱とした機会創出を検討いたします。

１．環境施策：同一生産地、同一品種を守るために機材導入などにより対策を講じます。

２．品種改良：同一生産地で同一商品を作り続ける策として、各種商品で行っていきます。

３．生産地の移動：環境対応が難しくなった際、他国への技術移転を含め支援策を講じながら供給量確保に努めます。

４．代替生産物：需給バランスの崩れからビジネスとして成立しなくなると、代替商品の模索をすることで収益確保に努めます。

以上により、サプライチェーン全体でリスクを回避し、機会の創出を進めてまいります。

(1)ガバナンス

　前記「①サステナビリティ全般(1)ガバナンス」に記載の通りです。

(2)戦略

　2024年度、当社グループではリスク・機会の抽出を明確化し、相当する事業インパクトを開示いたします。シナリオ（1.5℃/2.0℃、4.0℃）、年度（2030年、2050年）の４項目を当社グループの各事業部でインパクト予想を行い、低・中・高の影響度で開示いたします。低は概ね売上高換算５％未満の影響を受けると予想するもの、中は売上高換算５％以上10％未満、高は売上高換算10％以上といたしました。4.0℃シナリオの2050年では多くの項目でリスクが増える一方、機会も増加する傾向があります。当社グループでは、コーヒー、紅茶、農作物を主とした自然資本による事業を展開するため、今後とも環境リスクの軽減に努め、「世界の食の幸せ」に貢献することといたします。

　影響度設定では、IPCC AR6の気候変動データを用い、変動内容と取り扱い主要産物の特性からインパクト予想をいたしました。ここでは従来の生産で事業継続を行った場合の影響度を示しており、実際にはさまざまな対応策を講じることでリスクが減少していくこととなります。

（2030年）

（2050年）

(3)リスク管理

　前記「①サステナビリティ全般(3)リスク管理」に記載の通りです。

(4)指標及び目標

　前記「①サステナビリティ全般(4)指標及び目標」に記載の通りです。