ククレブ・アドバイザーズ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、出向社員、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．当社グループの事業は、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、出向社員、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員及び契約社員のみで算定しております。

４．当社グループの事業は、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児介護休業法」という。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことであり、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献できることにあると考えております。

　「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」という企業理念のもと、不動産テック等の新しい技術を活用しながら、企業不動産へのソリューションを通じた事業活動を進めていくことで、サステナブルな社会の構築を目指してまいります。

　これらの社会課題解決への継続的な取組みを実現するために、当社の持続的な成長を可能とするサステナビリティへの取組みは、経営上の重要な課題として捉えております。

（2）具体的な取組み

① ガバナンス

　　当社グループのコーポレート・ガバナンスは、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、さらには社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることにより、企業価値の最大化を目指す重要な経営課題と位置付けております。

　　具体的には、当社取締役会においては変化の激しい事業環境に対して、課題の検討、業務意思決定を行っており、持続的な成長に関する課題・取り組み等についても適宜議論できる体制となっております。業務執行の監督に関しては、取締役会において各取締役から業務執行状況の報告を適時に受け、取締役の業務執行を監督するほか、監査役は取締役会に出席し議事の内容や手続き等を確認し、必要に応じて意見を述べるほか、監査役会において監査役間での意見交換・情報共有を行う体制としております。

　　また、コンプライアンス・リスク管理委員会は、サステナビリティに関連するようなリスク事項の顕在化を防止する機能を有しており、原則として四半期に１回、又は臨時に開催することとしております。

　　当社グループのコーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

② 戦略

　　社名の由来となっている”Re Born”のコンセプトのもと、企業へのＣＲＥソリューションを提供する中で、事業拠点の再編や保有資産の有効活用など「今あるものを活かしながら」経済成長を目指す取組み、また工場や研究所等の事業用不動産に対する土壌汚染などを含む「環境汚染への適切な措置」を講じていく取組みを進めてまいります。また、自社のみならず同業界・他業界の幅広い企業との業務提携によって取組みの効果を広げ、より高い目標を達成できるよう努めることで、サステナブルな社会の実現を目指し、事業の運営を通じてサステナビリティへの取組みを進めてまいります。

③ 人的資本経営の取組み

　　当社グループは、ＣＲＥソリューション、不動産テックを主要なビジネスとしておりますが、いずれのビジネスも、サービスや役務の提供が主たるものであり、これらの業務提供こそが収益の源泉となっております。そのため、当社グループの競争力の源泉は人材であるとの考え方から、優秀な人材の確保と育成を図っていくとともに、従業員一人ひとりが成長意欲を高め、最大限能力を発揮し、自己実現できる環境を提供できるよう努めてまいります。

（人材育成方針）

　　最新のテクノロジーを組み込んだ不動産テックツールを活用しながら、ＣＲＥソリューションビジネスにおける必要なスキルなどが身につく仕組みを構築していくとともに、リスキリングの実施を各従業員の人事目標に組み込み業務に直接または間接に必要な知識の習得に向けた自己研鑽を促進していくことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。

（社内環境整備）

　　各種保険制度や資格取得支援制度などの福利厚生制度、会社負担の社員交流会やクラブ活動など、従業員のモチベーションの維持・向上を企図した施策を継続して講じております。また、優秀かつ多様な人材の確保を目的として女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、性別、国籍、年齢等にかかわらず、多様な人材が、その個性を活かせる環境の整備を進めております。併せて、従業員の健康増進が個人と組織のパフォーマンスの向上につながるものであると捉え、健康経営を推進しております。

 (3) リスク管理

　　当社グループでは、経営または事業に関するリスクやサステナビリティに関連するリスクを適切に認識、管理、対処できるように、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの評価、管理、対応策の検討及び実施状況のモニタリングを行っております。また週次で開催している経営会議にて外部環境の変化に伴うリスクや事業上の個別のリスクについて議論、検討し、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。

 (4）指標及び目標

    上記「(2)具体的な取組み　③人的資本経営の取組み」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について重視している指標、並びに、2024年８月末日時点の実績は以下のとおりです。今後、女性を含む多様な人材の活躍を目指し、女性役員の割合を増やしていくことなどを検討しておりますが、具体的な数値目標については、今後の課題として検討してまいります。