社長・役員
略歴
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1990年４月 |
㈱大垣共立銀行入行 |
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2000年10月 |
同行審査部調査役 |
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2003年５月 |
当社顧問 |
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2003年６月 |
常務取締役就任 |
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2005年３月 |
経営企画室長就任 |
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2014年６月 |
代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2025年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
18 |
28 |
125 |
211 |
87 |
11,419 |
11,888 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
58,222 |
6,902 |
298,757 |
289,027 |
268 |
104,679 |
757,855 |
54,500 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
7.68 |
0.91 |
39.42 |
38.14 |
0.04 |
13.81 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式600,516株は、「個人その他」に6,005単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
河合 映治 |
1967年９月７日生 |
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(注)2 |
504,000 |
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常務取締役 営業部長 |
岩間 靖 |
1968年５月２日生 |
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(注)2 |
240,000 |
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取締役 (監査等委員) |
鈴木 祐人 |
1967年９月10日生 |
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(注)3 |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
片岡 憲明 |
1977年３月21日生 |
|
(注)3 |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
高城 勝信 |
1973年６月９日生 |
|
(注)3 |
－ |
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計 |
744,000 |
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（注）1．鈴木 祐人、片岡 憲明及び高城 勝信は、社外取締役であります。
2．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
3．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名 女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||
|
代表取締役社長 |
河合 映治 |
1967年９月７日生 |
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(注)2 |
504,000 |
||||||||||||
|
常務取締役 営業部長 |
岩間 靖 |
1968年５月２日生 |
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(注)2 |
240,000 |
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取締役 経営企画室長 |
安田 ひとみ |
1981年７月９日生 |
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(注)2 |
7,500 |
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取締役 (監査等委員) |
鈴木 祐人 |
1967年９月10日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
片岡 憲明 |
1977年３月21日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
高城 勝信 |
1973年６月９日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||
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計 |
751,500 |
||||||||||||||||
（注）1．鈴木 祐人、片岡 憲明及び高城 勝信は、社外取締役であります。
2．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
3．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
③ 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数
当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役３名）であります。
ｂ．社外取締役と当社との利害関係
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
ｃ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、過半数以上の社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、取締役会における議決権を付与することで、企業統治の充実を図っております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的、中立的立場から、それぞれの専門知識、見識等を活かした社外的観点からの監督及び監査、助言や提言等を行っていただけるよう、独立性を重視しております。なお、社外取締役３名は、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
ｄ．社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、当社業務の特性を理解し、かつ、客観的、中立的立場から業務執行の妥当性を監督いただける人材を、広く社外に求め、社外取締役として選任しております。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、定期的に開催される監査等委員会に出席し、監査等委員会監査、内部監査、内部統制評価の結果を共有したうえで、専門的知識と豊富な経験に基づき情報収集や意見交換を行っております。また、会計監査人とは年３回、会合を開き、当社の監査全般に関する意見交換を行うことで相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1985年３月 |
創業 |
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1987年10月 |
岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー（資本金10百万円）を設立 |
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1989年５月 |
岐阜県大垣市本今５丁目74番地に本社を新築し、移転 |
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1989年６月 |
長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設 |
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1990年11月 |
長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転 |
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1991年10月 |
千葉県松戸市に東京営業所を開設 |
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1992年３月 |
新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設 |
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1992年９月 |
静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設 |
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1993年９月 |
大阪府堺市に大阪営業所を開設 |
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1995年10月 |
静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転 |
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1996年３月 |
鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設 |
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1997年10月 |
福岡県福岡市に福岡営業所を開設 |
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1997年10月 |
新潟県十日町市に「ショップ・ワン・オー・オー」１号店をオープン |
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1998年７月 |
岐阜県大垣市外渕２丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転 |
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2001年１月 |
東京都葛飾区に東京営業所を移転 |
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2001年４月 |
愛知県東海市に外部委託による物流センターを設置し、本社、松本及び静岡の物流センターを統合 |
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2001年８月 |
岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を 長野営業所に変更 |
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2002年５月 |
秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更 |
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2003年２月 |
海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜（上海）国際貿易有限公司（出資金28万米ドル）を設立 |
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2003年４月 |
商号を株式会社セリアに変更 |
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2003年４月 |
岐阜県大垣市に「Seria 生活良品」１号店をオープン |
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2003年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年７月 |
秋田出張所を廃止し、東北営業所を開設 |
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2004年９月 |
直営全店にリアルタイムPOSシステムを導入 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年４月 |
北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更 |
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2006年９月 |
直営全店に発注支援システムを導入 |
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2007年11月 |
千葉県八千代市に「Color the days」１号店をオープン |
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2009年３月 |
岐阜県羽島市に「Color the days」単独店１号店をオープン |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2012年５月 |
東海北陸営業所を愛知営業所と中部営業所に分割 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年８月 |
長野営業所を静岡営業所に統合 |
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2016年８月 |
新潟営業所を仙台営業所に変更 |
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2017年５月 |
北関東営業所を開設 |
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2018年５月 |
中四国営業所を開設 |
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2020年４月 |
東京営業所を廃止し、千葉営業所と神奈川営業所を開設 大阪営業所を分割し、東大阪営業所を開設 東京サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2025年４月 |
千葉営業所、愛知営業所、大阪営業所、中四国営業所、福岡営業所を廃止 |