セリア

３【事業の内容】

当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。

・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。

・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。

フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗又は自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外ＦＣ店向けに輸出又は国内代理店への卸販売も行っております。

なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。ただし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。

当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに利用シーンにより以下カテゴリーに分類しております。

メイクアップ・フェイスケア用品、アクセサリー、衛生・健康用品、バス・トイレタリー用品、クリーン・ランドリー用品、洗剤用品、キッチン調理道具、キッチン水廻り、卓上用品、製菓用品、アウトドア、インテリア用品、インテリア装飾、目的別収納、フリー収納、キャラクター、パーティ、パーソナル、雨具、喫煙具・仏具、カー・サイクル用品、衣料用品、紙製品、筆記具、文具小物、ファイル・文具収納、学童文具、シール・スタンプ、オフィス・店舗用品、印鑑、園芸装飾・園芸道具、工作・手芸、ペット用品、ＤＩＹ用品、ハンドクラフト、一般電気関連、デジタル機器関連、季節商品、菓子、食品、製菓材料

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度のわが国経済は、一部に弱めの動きが見られますが、緩やかに回復しました。しかし、世界的なインフレとそれを受けた各国の金融政策の影響など、今後の動向には細心の注意が必要と思われます。先行きにつきましては、引き続き回復基調をたどることが期待されますが、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が、個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があるなど、不確実性が高い状況にあると考えられます。

小売業界におきましては、コロナの感染症法上の分類が５類に移行したことで、人流の回復、ペントアップ需要、インバウンド需要が見られましたが、コスト増に対応した価格設定などを反映して消費者物価は前年を上回って推移しており、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。

このような状況のなか当社は、「新次元への対応」をテーマとして、①商品仕様の見直しによる原価上昇抑制に注力、②複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓、③システムを活用した社内全体の効率化追求に取り組んでおります。セルフレジにつきましては、設置すべき1,955店舗への導入は完了しました。利用率は上昇傾向にあり、順次台数追加を進めております。

出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店133店舗、退店が直営店69店舗、ＦＣ店２店舗、期末の店舗数は、直営店1,986店、ＦＣ店37店の合計2,023店となりました。

直営既存店売上高につきましては、連休等における遠出が来店客数にマイナスに作用したため上期は前年を下回りましたが、昨年11月以降100％を超えて推移し、前期比101.0％となりました。

主要経営指標につきましては、売上原価率は、円安や原材料コスト上昇の影響により、58.7％と前期比0.6ポイント上昇しておりますが、上昇率は小さくなっています。また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が0.1ポイント低下し、当事業年度の売上高営業利益率は6.8％（前期7.3％）となりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前期末に比べ58億47百万円増加し、1,327億5百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前期末に比べ12億56百万円増加し、306億66百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前期末に比べ45億90百万円増加し、1,020億38百万円となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高2,232億2百万円（前期比5.1％増）、営業利益151億21百万円（前期比2.1％減）、経常利益153億15百万円（前期比1.9％減）、当期純利益98億23百万円（前期比4.2％減）となりました。

部門別売上高の状況は次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比1億13百万円増加し、562億25百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比8億97百万円収入が増加し、122億35百万円のプラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上144億57百万円及び減価償却費48億76百万円などの増加に対し、売上債権の増加33億18百万円及び法人税等の支払42億46百万円などにより減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比4億26百万円支出が減少し、61億86百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得51億56百万円及び差入保証金の差入11億25百万円などにより減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比17百万円支出が減少し、59億36百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払52億66百万円及びリース債務の返済6億69百万円などにより減少したためであります。

③仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

当事業年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。

ｂ．販売実績

当事業年度における販売実績を商品区分別、事業部門別に示すと、次のとおりであります。

イ．商品区分別売上高

（注）その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。

ロ．事業部門別売上高

（注）「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産合計）

当事業年度末における総資産は、前期末比58億47百万円増加し、1,327億5百万円となりました。流動資産は、売掛金が増加したことなどにより45億95百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより12億52百万円増加しました。

（負債合計）

当事業年度末における負債合計は、前期末比12億56百万円増加し、306億66百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が増加したことなどにより、12億70百万円増加しました。固定負債は、リース債務が減少したことなどにより13百万円減少しました。

（純資産合計）

当事業年度末における純資産合計は、前期末比45億90百万円増加し、1,020億38百万円となり、自己資本比率は前期末から0.1ポイント上昇し76.9％となりました。

ｂ．経営成績の分析

（売上高・売上原価）

売上高につきまして、事業部門別にみますと、直営売上高は前期比5.2％増の2,204億29百万円となりました。これは、既存店売上高が上期はマイナスでしたが下期にプラス転換し前期比101.0％となり、また、出店による純増店舗数が64店舗あったためであります。ＦＣ売上高は前期比5.6％減の18億94百万円、その他は前期比2.3％減の8億78百万円となりました。

直営売上高の売上高全体に占める割合は98.8％と前期比0.2ポイント上昇しました。

売上原価率につきましては、円安や原材料コスト上昇の影響により、58.7％と前期比0.6ポイント上昇しました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費につきましては、前期比34億80百万円増加し、770億69百万円となりました。これは、直営店舗数の増加に伴う給料及び手当の増加14億7百万円や地代家賃の増加14億86百万円、支払手数料の増加5億59百万円などにより、費用が増加したためであります。既存店売上高増収による効率性改善と、国の激変緩和措置による水道光熱費抑制により、売上高販管費比率は34.5％と前期比0.1ポイント低下しました。

（営業外収益・営業外費用）

営業外収益につきましては、前期比50百万円増加し、2億52百万円となりました。これは、受取補償金の増加89百万円などにより、収益が増加したためであります。

営業外費用につきましては、前期比28百万円増加し、57百万円となりました。これは、固定資産除却損の増加12百万円などにより、費用が増加したためであります。

（特別利益・特別損失）

特別利益につきましては、前事業年度、当事業年度ともに計上がありませんでした。

特別損失につきましては、前期比5億95百万円増加し、8億58百万円となりました。これは、減損損失が5億95百万円増加したためであります。

（法人税等）

法人税等につきましては、租税特別措置法上の税額控除の影響などにより、表面税率は32.1％と前期比1.1ポイント低下しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与えた要因

当事業年度の経営成績に重要な影響を与えた要因につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

イ．資金需要及び財務政策

当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当事業年度では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に69億52百万円の投資を行っており、これらはすべて自己資本から充当しております。利益水準及び在庫の効率性が上がるなかで、投資は営業キャッシュ・フロー内での増加であるため、財務面の安全度は増しております。今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長を目指してまいります。

ロ．キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析

当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比1億13百万円増加し、562億25百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利益率５％以上を確保することを目指しております。

当事業年度における当社の売上高営業利益率は6.8％であり、目標水準を継続して確保しております。今後につきましても、当該指標の確保に努めてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」の「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」（重要な会計方針）に記載しております。