2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    566名(単体)
  • 平均年齢
    40.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    9.5年(単体)
  • 平均年収
    5,712,526円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    5.9%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①  人材戦略

当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が安心して働け、プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境の整備」「地域の身近な雇用の場として地域社会との共存・共栄を目指す」と定めております。

具体的な取組として、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30%以上を維持することを目標としており、2026年3月末現在の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は52.7%となっております。子が小学校卒業するまで利用可能な育児短時間勤務制度を設けるなど女性が働きやすい制度の導入も進めております。

また、当社で勤務するパートタイマーからの社員登用を進めるなどしており、2026年3月末現在の社員に占める中途採用者の割合は82.8%となっております。障害者雇用についても全社で取組を進めており、障害者雇用促進法に基づく雇用率は3.43%(2025年6月1日現在)となっております。

②  給与方針

従業員給与は、就業規則及びエリア従業員就業規則に従い誠実に勤務した従業員及びエリア従業員に対して、職務の難易度、責任の度合い、勤務の実績、能力、態度、年齢などを考慮して支払うこととしております。

パートタイマーの時間給・日給は、本人の職務及び能力により1時間当たり又は1日当たりの金額として定めております。

また、従業員・パートタイマーともに、エリア店長・店長手当・副店長手当・責任者手当は、勤務・能力・経験その他を総合的に勘案して、会社所定の手続を経て店長・副店長・責任者として承認された者に対して支給しております。

昇給については、勤務成績、業務能力、経験等を総合的に勘案して、実施しております。

従業員の賞与は、原則として毎年2回、会社の業績・従業員及びエリア従業員の勤務成績・人事考課を勘案して支給しております。

パートタイマーの賞与は、原則として毎年2回、会社の業績・パートタイマーの勤務成績その他を勘案して支給しております。

(2)【従業員の状況】

①  提出会社の状況

 

 

 

 

(2026年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

566

(12,590)

40.8

9.5

5,712,526

5.9

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、嘱託社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は100円ショップ事業の単一セグメントであります。

②  労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

③  管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有

期労働者

52.7

60.0

79.7

80.0

98.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社は、サステナビリティを巡る取組が、リスク減少と収益機会獲得につながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から「サステナビリティ基本方針」を策定しております。本方針に基づき、社会・環境問題などに対して事業活動を通じて適切な対応を行うべく取り組んでおります。推進にあたっては経営会議を主要機関と位置づけ、各業務執行部門長が担当する範囲のサステナビリティ関連の提案、執行状況の報告を行い、出席者全員で協議検討しております。中長期的な企業価値に影響を与える重要な事案については取締役会に付議・審議しております。

(2)戦略

当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が安心して働け、プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境の整備」「地域の身近な雇用の場として地域社会との共存・共栄を目指す」と定めております。

具体的な取組として、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30%以上を維持することを目標としており、2026年3月末現在の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は52.7%となっております。子が小学校卒業するまで利用可能な育児短時間勤務制度を設けるなど女性が働きやすい制度の導入も進めております。

また、当社で勤務するパートタイマーからの社員登用を進めるなどしており、2026年3月末現在の社員に占める中途採用者の割合は82.8%となっております。障害者雇用についても全社で取組を進めており、障害者雇用促進法に基づく雇用率は3.43%(2025年6月1日現在)となっております。

(3)リスク管理

各業務執行部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、リスク管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。本会議には内部監査室長が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。また、中長期的な企業価値に影響を与える重要なリスクについては取締役会に付議・審議しております。

(4)指標及び目標

上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標、目標及び実績は、以下のとおりです。

指標

目標

当期実績

①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

30%以上

52.7%(2026年3月31日現在)

②障害者雇用率

法定雇用率2.5%以上

(2025年6月1日現在)

3.43%(2025年6月1日現在)