2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  石田 卓巳 (71歳) 議決権保有率 0.79%

略歴

1976年4月

労働省入省

1985年12月

株式会社山一證券経済研究所入社

1991年4月

株式会社深町家具店入社

1997年3月

同社事業部長

1998年9月

当社入社 事業部長

2000年2月

取締役 事業部長

2002年12月

専務取締役 事業部長

2003年5月

専務取締役 事業推進部長

2007年6月

取締役副社長 事業推進部長

2010年10月

代表取締役社長 事業推進部長

2017年8月

代表取締役社長 HI営業本部長

2018年6月

株式会社マツサキホームセンター
代表取締役(現任)

2024年6月

代表取締役社長 HI営業本部長兼経理部担当(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

15

148

116

26

11,372

11,684

所有株式数
(単元)

9,357

640

90,896

61,009

38

135,831

297,771

7,300

所有株式数
の割合(%)

3.142

0.214

30.525

20.488

0.012

45.615

100.00

 

(注) 自己株式3,007,890株は「個人その他」に30,078単元「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
HI営業本部長兼
経理部担当

石 田 卓 巳

1953年9月26日生

1976年4月

労働省入省

1985年12月

株式会社山一證券経済研究所入社

1991年4月

株式会社深町家具店入社

1997年3月

同社事業部長

1998年9月

当社入社 事業部長

2000年2月

取締役 事業部長

2002年12月

専務取締役 事業部長

2003年5月

専務取締役 事業推進部長

2007年6月

取締役副社長 事業推進部長

2010年10月

代表取締役社長 事業推進部長

2017年8月

代表取締役社長 HI営業本部長

2018年6月

株式会社マツサキホームセンター
代表取締役(現任)

2024年6月

代表取締役社長 HI営業本部長兼経理部担当(現任)

(注)4

235

取締役
副社長
家具営業本部長兼
家具商品部長兼
販売促進部担当

石 田 佳 子

1963年5月23日生

1987年4月

株式会社深町家具店入社

1996年4月

同社家具商品部担当

1999年5月

当社入社 家具商品部担当

2000年2月

取締役

2002年12月

常務取締役 家具商品部長

2003年6月

常務取締役 販売促進部担当

2007年6月

専務取締役 家具商品部長兼販売促進部担当

2010年11月

取締役副社長 家具商品部長兼販売促進部担当

2017年8月

取締役副社長 家具営業本部長兼家具商品部長兼販売促進部担当(現任)

(注)4

893

取締役
副社長
HI営業副本部長

髙 野 將 光

1963年11月10日生

1987年4月

株式会社大沢商会入社

1993年9月

株式会社深町家具店入社

1998年4月

同社事業部長

1998年9月

当社入社 事業部長

2000年2月

取締役 事業部長

2002年12月

常務取締役 事業部長

2003年5月

常務取締役 事業推進副部長

2007年6月

専務取締役 事業推進副部長

2010年11月

取締役副社長 事業推進副部長

2017年8月

取締役副社長 HI営業副本部長(現任)

(注)4

893

常務取締役
HI営業本部長補佐

深 町 圭 司

1970年6月9日生

1991年10月

株式会社西日本ナフコ入社 取締役

2000年2月

当社入社 取締役

2003年1月

取締役 事業推進部担当

2005年4月

取締役 西福岡店店長

2007年2月

取締役 事業部長

2011年4月

常務取締役 事業部長

2017年9月

常務取締役 HI営業本部長補佐(現任)

(注)4

825

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
家具商品部副部長

髙 瀬 俊 雄

1960年2月2日生

1982年4月

株式会社深町家具店入社

1986年5月

同社家具商品部バイヤー

2001年4月

当社入社 家具商品部バイヤー

2008年6月

家具商品部次長

2011年6月

取締役 家具商品部副部長
(現任)

(注)
4

1

取締役
HI事業推進部長兼
総務部担当兼
店舗開発部担当

馬 渕 祐 二

1960年3月23日

1982年4月

株式会社深町家具店入社

1991年9月

同社甘木店店長

2000年6月

当社入社 事業部長

2011年6月

取締役 事業部長

2017年8月

取締役 HI事業推進部長

2020年6月

取締役 HI事業推進部長兼総務部担当

2023年6月

取締役 HI事業推進部長兼総務部担当兼店舗開発部担当(現任)

(注)
4

2

取締役
家具事業推進部長

末 松 保 幸

1967年2月10日生

1989年4月

当社入社

2000年1月

川崎店店長

2003年5月

事業部長

2014年6月

取締役 事業部長

2017年8月

取締役 家具事業推進部長
(現任)

(注)4

0

取締役
家具商品部副部長

小 野 哲 彦

1958年8月30日生

1982年4月

当社入社

2001年4月

家具商品部バイヤー

2017年4月

家具商品部次長

2017年6月

取締役 家具商品部副部長
(現任)

(注)4

1

取締役
HI商品部長

山 田 泰 弘

1971年3月8日生

1993年4月

株式会社深町家具店入社

2000年6月

当社入社 鳥取店店長代理

2002年5月

HI商品部バイヤー

2011年7月

HI商品部次長

2017年6月

取締役 HI商品部副部長

2021年6月

取締役 HI商品部長(現任)

(注)4

4

取締役
家具商品部副部長

山 田 勲

1964年2月15日生

1987年4月

株式会社深町家具店入社

1991年9月

HI商品部バイヤー

2012年4月

家具商品部バイヤー

2019年6月

取締役 家具商品部副部長
(現任)

(注)4

2

取締役
人事部長兼
経営企画部担当

今 井 朋 晴

1969年7月17日生

1993年4月

株式会社深町家具店入社

1997年7月

筑後店主任

2005年7月

経営企画部次長

2017年6月

人事部長

2019年6月

取締役 人事部長

2024年6月

取締役 人事部長兼経営企画部
担当(現任)

(注)4

0

取締役
HI商品部
次長兼副部長
 兼業務部担当

北 川 大 二 郎

1969年11月23日生

1992年4月

株式会社深町家具店入社

1996年9月

松永店店長代理

1998年9月

HI商品部バイヤー

2020年9月

HI商品部次長

2021年6月

取締役 HI商品部次長兼副部長

2023年6月

取締役 HI商品部次長兼副部長
兼業務部担当(現任)

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

廣 瀬 隆 明

1951年6月15日生

1977年11月

監査法人中央会計事務所入所

1982年3月

公認会計士登録

1983年9月

日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)入社

1987年2月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年5月

同法人代表社員就任

2005年9月

広瀬公認会計士事務所開設
(現任)

2005年10月

北九州ベンチャーキャピタル株式会社設立代表取締役就任(現任)

2006年11月

日創プロニティ株式会社社外監査役就任(現任)

2008年3月

株式会社TRUCK-ONE社外監査役就任

2012年6月

当社社外監査役

2013年9月

株式会社プラッツ社外監査役就任

2014年6月

株式会社フォーシーズホールディングス(現株式会社フォーシーズHD)社外監査役就任

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年3月

株式会社TRUCK-ONE社外取締役
(監査等委員)就任(現任)

2018年9月

株式会社プラッツ社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役

福 田 義 徳

1952年11月10日生

1982年2月

監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1982年11月

公認会計士登録

1994年3月

同法人代表社員就任

2006年7月

福田義徳公認会計士事務所開設(現任)

2012年6月

当社監査役

2017年4月

公立大学法人北九州市立大学監事(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

小 林 浩 一

1962年5月25日生

1985年4月

株式会社深町家具店入社

1988年8月

当社入社 長門店営業主任 

1997年8月

当社指宿店店長

2003年5月

当社事業推進部事業部長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

4

監査役

藤 井  晋

1977年8月16日生

2001年4月

三菱化学株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

2002年3月

同社退社

2006年11月

司法修習生

2007年12月

弁護士登録(福岡県弁護士会)

2010年10月

藤井綜合法律事務所開設(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

小 島 智 也

1975年11月4日生

2000年10月

中央青山監査法人入所

2004年4月

公認会計士登録

2007年8月

あずさ監査法人入所

2012年8月

奥公認会計士事務所入所

2012年9月

税理士登録

2015年1月

税理士法人小島パートナーズ開設(現任)

小島公認会計士事務所開設
(現任)

2021年6月

当社監査役(現任)

2023年12月

北九州監査法人開設(現任)

(注)5

2,866

 

(注)

1.

取締役 廣瀬隆明、福田義徳は、社外取締役であります。

 

 

2.

監査役 藤井晋、小島智也は、社外監査役であります。

 

 

3.

取締役副社長 石田佳子は、代表取締役社長 石田卓巳の配偶者であります。

 

 

4.

取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

5.

監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役である廣瀬隆明氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は、広瀬公認会計士事務所の所長をしており、また北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役、日創プロニティ株式会社社外監査役、株式会社TRUCK-ONE社外取締役(監査等委員)、株式会社プラッツ社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、同事務所並びに同法人と当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。

 社外取締役である福田義徳氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は、福田義徳公認会計士事務所の所長をしており、また公立大学法人北九州市立大学の監事を兼務しておりますが、同事務所並びに同法人と当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。

 社外監査役である藤井晋氏は、弁護士としての専門知識・経験を活かしてコンプライアンス経営の推進、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し選任しております。同氏は藤井綜合法律事務所の所長をしておりますが、同事務所と当社との利害関係はありません。

 社外監査役である小島智也氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は、税理士法人小島パートナーズの代表社員、小島公認会計士事務所所長、北九州監査法人代表社員をしておりますが、同法人並びに同事務所と当社との利害関係はありません。

 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、取締役会等の当社の重要な会議に出席し、公正・中立的または客観的な立場から適宜適切な発言質疑、有用な助言を行うことにより、経営の監視及び監査に充分発揮されることを期待しております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社との関係、経歴等を勘案し、個別に判断しております。

 当社は、社外取締役である廣瀬隆明及び福田義徳の両氏、社外監査役である藤井晋及び小島智也の両氏の4名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と業務等や監査の情報を共有しており、また、内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を重視しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

当社は、非連結子会社2社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1970年8月

北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立

1970年10月

福岡県大牟田市浜町に第1号店を開設

1972年8月

北九州市小倉区鍛冶町に本社移転

1972年9月

北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立

1976年6月

福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設

1981年12月

株式会社産興(株式会社直方ナフコ)の株式を50%取得し経営参加

1991年11月

株式会社マツサキホームセンター(現非連結子会社)の株式を50%取得し経営参加

1995年5月

四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立

1997年10月

株式会社四国ナフコの株式を100%取得し完全子会社とする

2000年11月

島根県出雲市に100号店を開設

2001年4月

株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併
合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100%になる

2001年9月

株式会社四国ナフコから営業譲受

2001年11月

福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONE STYLE 宗像店」を開設

2002年1月

株式会社四国ナフコを清算

2002年4月

株式会社荒尾ナフコを吸収合併

2003年2月

北九州市小倉北区魚町に本社移転

2003年12月

日本証券業協会に店頭登録

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年2月

北九州市に「北九州物流センター」を開設

2008年11月

関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現久喜市)に「埼玉菖蒲店」を開設

2009年4月

協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター(現非連結子会社)へ組織変更を行う

2010年4月

株式会社直方ナフコを吸収合併

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年6月

東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONE STYLE 仙台泉店」を開設

2013年1月

千葉県初出店として千葉県四街道市に「ナフコ四街道店」を開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年6月

山梨県初出店として山梨県甲州市に「ナフコ塩山店」を開設

2014年12月

茨城県初出店として茨城県日立市に「ナフコ日立北店」を開設

2015年4月

富山県初出店として富山県中新川郡上市町に「ナフコ上市店」を開設

2015年11月

栃木県初出店として栃木県佐野市に「ナフコ田沼店」を開設

2017年12月

EC事業スタート(楽天市場へ出店)

2018年4月

福井県初出店として福井大飯郡おおい町に「ナフコおおい店」を開設

2018年11月

自社ECサイト「ナフコオンラインストア」を開設

2018年12月

自社ポイントカード「ナデポカード」累計発行枚数が1,100万枚を突破

2019年10月

福岡県糟屋郡宇美町に「福岡TC物流センター」を開設

2020年1月

自社ポイントカード「ナデポカード」に自社電子マネー機能を追加し刷新

2020年3月

株主優待制度を導入

2020年6月

福岡県糟屋郡久山町に「久山物流センター」を開設

 

 

 

 

 

年月

概要

2021年4月

兵庫県尼崎市に「関西物流センター」を開設

2021年4月

福岡県宮若市に「若宮物流センター」を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年5月

静岡県焼津市に「中部物流センター」を開設

2024年3月

防災協定を締結した自治体等の数が336へ(期末日時点)

2024年4月

宮崎県都城市に「南九州物流センター」を開設