リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 出店に対する法的規制について
2000年６月１日付にて、規制緩和の一環として「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」にかわり、「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）が施行されました。
大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。
当社は、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する場合には、出店計画段階から地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上述の法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗の郊外出店を規制する「まちづくり三法」の改正により、大型店の郊外出店に対する計画へ影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合あるいは専門店とした店舗展開と品揃えの強化を行い、競合他社との差別化に取り組んでおります。
2024年３月末現在、九州・中国地区を中心に361店舗を展開しておりますが、当社が出店している地域の一部においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。
また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾向になっている状況です。
当社の業績は、こうした競合、新規参入、市場の変化によって影響を受ける可能性があります。
(3) 個人情報の保護について
当社は、営業活動を通じてお客様の個人情報を保有しておりますが、万が一、個人情報が漏洩した場合には、当社の信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、対策として「個人情報取扱規程」や「プライバシーポリシー」を策定し、また正確かつ厳重なる管理、従業員への周知徹底を行っております。
(4) 天候要因について
当社は、家具商品やホームセンターにおける季節商品を多く取り扱っており、季節的な商品動向に基づいて仕入販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬等の天候不順が長く続くなど予想以上の変化があった場合、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震・台風・集中豪雨などの自然災害が発生した場合に備え「防災計画書」や「防災マニュアル」を策定し、人命の保護を最優先に情報の伝達、資産の保護、業務の復旧・推進を行ってまいりますが、想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 感染症拡大のリスク
当社は、感染症の拡大に備えて、お客様や従業員の安心、安全を最優先とした上で、地域のお客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責任を果たす為、営業継続への対策を講じてまいりますが、今後の感染拡大の状況によって、営業時間の短縮、休業等の措置を取る可能性があります。この場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティーについて
近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等の事例が増加しています。当社では、規程の整備および運用により防止に努めております。また有事の際のデータ消失、システム障害への対策としてデータのバックアップ体制やシステムの冗長化の仕組みを構築しております。しかし、不測の事態によりシステムに不具合が生じた場合、事業継続が困難となり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な政策として位置付けております。配当につきましては、安定配当を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針に基づき、当期（2024年３月期）の期末配当金につきましては、１株につき29円としております。この結果、年間配当金は58円となっております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備え、設備投資等の原資として活用し、企業の発展に努める所存であります。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。