2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,287名(単体)
  • 平均年齢
    40.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    18.4年(単体)
  • 平均年収
    6,115,793円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

   2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,287

(5,069)

40.5

18.4

6,115,793

 

(注) 1. 従業員数は、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載は省略しております。

2. 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

3. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4.  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

UAゼンセン同盟ナフコチェーン労働組合が結成されており、2025年3月31日現在における組合員数は853人(正社員数 773人、定時社員数 80人)であります。なお、労使関係は安定しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.7

4.8

55.9

71.0

92.2

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社は、持続可能な社会の実現が不可欠であると認識し、地域社会と企業の持続的な発展を目指しながら、自然環境への負荷軽減、労働環境の改善にも配慮するとともに、高い人権意識に基づく良識のある企業として行動しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

 当社は、サステナビリティに関する方針を定め、取締役会・経営会議等を通じて社会へ新しい価値を提供し、環境問題にも目を向け、地域社会や企業の持続的な発展に向けて取り組んでおります。

 

(2) 戦略

 当社は、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。その中でも気候変動についてはリスク低減につながる当社製品の提供などにより、将来の気候変動リスクに備えております。

 また、従業員の能力や適性などに配慮しつつ、従業員の働く環境を整備していく事を進め、女性の管理職への登用や男性の育児休業取得促進などの施策を推進して参ります。

 現在、女性の管理職比率は1.7%という状況ですが、今後は、女性の定着推進にもあらためて注力し、管理職比率を高めて参ります。なお、現在当社の役員における女性比率は11.1%でありますが、今後多様性の観点からも有用な女性の取締役への登用を行って参ります。また、男性の育休取得率は4.8%という状況です。今後は男性の取得を更に促進していく必要があります。このためには、上司や同僚の協力やサポートも必要であり、育児休暇制度の理解を図っていくことや育児休暇を取りやすい当社独自の制度や仕組みを今後導入していくなども考慮し、男性の育児休暇取得率の向上に努めて参ります。

 

(3) リスク管理

 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を外部環境の変化として現状を把握し、今後の出店・店舗運営・製品開発/販売等について、各会議体で検討・対応に努めております。

 

(4) 指標及び目標

当社は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しており、以下の項目について取り組んでおります。

項目

実績(当事業年度末)

目標

CO2排出量の少ない

LED照明への切り替え

358店舗

更に高機能タイプへの切り替え

店舗屋上等を利用した

太陽光発電設備設置

34店舗

設置可能店舗には全店設置を目指す

地域自治体との災害時

物資供給協定の締結

342件

当社店舗展開エリア外の自治体でも締結へ

 

・店舗設備

 各種法令等に適応した店舗開発・維持管理に加え、日々の営業活動において二酸化炭素排出量削減に努めており、環境に配慮した設備の選定・設置、設置後の設備の見直し等にも努めております。CO2削減率では、2014年度比で51.5%となっております。

・店舗運営

 各種法令等に適応した営業等に加え、持続可能な社会の実現を目指す取り組みとして、使用時に二酸化炭素排出の少ない製品の開発/販売やバイオマス素材配合のレジ袋を採用する等を実施しております。また、有事の際の地域との繋がりとして、店舗の商圏エリア外も含めた地域自治体等との「災害時物資供給協定」の締結等も進めております。

また、外部環境の変化に対応した従業員の労働環境整備にも継続的に見直しや促進等に努め、今後は育児休暇取得促進にさらに取組み、男性の育児休暇取得率(4.8%)を将来的には、当社の女性育児休暇取得率(61.3%)並みに向上させていくように努めて参ります。女性管理職比率についても、現状の1.7%より2%を当面の目標とし、向上させていくように定着推進に努めて参ります。