ナフコ

３ 【事業の内容】

(1) 当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の販売を主たる事業としております。なお九州・中国地区を中心に、関西・中部・関東地区に店舗網を拡大し、2025年３月31日現在は、福岡県に74店舗、熊本県に28店舗、山口県に26店舗、長崎県に24店舗、広島県に23店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に19店舗、宮崎県に17店舗、大分県に16店舗、岡山県、佐賀県に各14店舗、静岡県に10店舗、滋賀県、島根県に各９店舗、大阪府に６店舗、鳥取県、和歌山県、三重県、長野県、千葉県、茨城県に各４店舗、その他13府県に26店舗の合計360店舗を展開しております。

(2) 店舗形態は、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で商品を提供しております。

［事業系統図］

（注） 当該２社は、非連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の減速、物価上昇、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状態が継続しております。

　小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、原材料費、人件費、物流費などの上昇の影響により、家計へのインフレ懸念は残存し個人消費は足踏みの状況が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。

　営業の概況としましては、異業種含む競合各社との競争激化や、物価上昇による日常生活における節約志向の高まりなどにより、客数の落ち込みが大きく売上高は前期より減少いたしました。売上総利益につきましては、「資材・DIY・園芸用品」「家具・ホームファッション用品」のPB比率が前期を上回ったこともあり、売上総利益率は前期を上回りましたが、売上高の落ち込みにより前期より減少いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、ほぼ計画通りの進捗で推移しましたが、水道光熱費の上昇の影響が大きく前期より増加いたしました。

　また、新規出店については、３店舗の新設を行い、退店につきましては４店舗の閉設を行い、当事業年度末における店舗数は34府県にわたり360店舗となりました。

　これらの結果、営業収益は1,818億50百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は12億66百万円（前年同期比76.9％減）、経常利益は13億29百万円（前年同期比76.0％減）、当期純利益は１億83百万円（前年同期比94.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

「資材・DIY・園芸用品」

８月の日向灘沖地震や台風10号の影響で防災用品が伸長し、首都圏での連続強盗事件の影響により防犯意識が高まり、ガラスフィルムやセンサーライトといった防犯用品は好調に推移しました。一方で、年間を通して天候不順の影響もあり、草花苗・用土・肥料・薬品などの園芸関連商品が低調だったこともあり、売上高は830億82百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

「生活用品」

夏場の猛暑や残暑の影響で殺虫剤や飲料が好調に推移しました。一方で異業種との競争が激化している家庭　　用品や紙製品・洗剤などの日用品部門が大変苦戦したこともあり売上高は465億56百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

「家具・ホームファッション用品」

マットレスやベッドパットなどの寝具用品や折りたたみラグは好調に推移しましたが、ベッドや食卓セットな　　どが低調だったため、売上高は339億97百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

「その他」

１月以降の寒波の影響で灯油が好調でしたが、昨年大きく伸長しましたペット用品の反動が大きく、また自転車やカー用品も低調だったため、売上高は174億96百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

当事業年度末の総資産は、2,251億95百万円（前事業年度末比70億50百万円減）となりました。減少の主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末比144億96百万円減）、商品の増加（前事業年度末比37億20百万円増）、有形固定資産の増加（前事業年度末比17億84百万円増）によるものです。

負債は、712億39百万円（前事業年度末比16億46百万円減）となりました。減少の主な要因は、支払手形の減少（前事業年度末比19億９百万円減）によるものです。

純資産は、1,539億56百万円（前事業年度末比54億４百万円減）となりました。減少の主な要因は、自己株式の取得（40億49百万円減）によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して144億96百万円減少し、156億７百万円となりました。各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、７億９百万円（前年同期比で98億76百万円の減少）となりました。この主な要因は、減価償却費60億69百万円に対し、棚卸資産の増加額38億17百万円、仕入債務の減少額18億42百万円、未払消費税等の減少額12億２百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、59億45百万円（前年同期比で10億10百万円の増加）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出55億38百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、78億40百万円（前年同期比で４億83百万円の増加）となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出40億49百万円、リース債務の返済による支出17億64百万円、配当金の支払額15億52百万円によるものです。

③　仕入及び販売の実績

ａ． 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ． 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   ｃ． セグメントごとの構成内容

       セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　(重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたり、必要とされる固定資産の減損会計等の見積りは、合理的かつ保守的な一定の仮定に基づいて作成しております。

　②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（営業収益、売上総利益）

　物価上昇により節約志向が高まり耐久消費財の買い控え、天候不順による季節商品の販売不振、新規出店計画の遅れなどの影響などにより、営業収益は、1,818億50百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

　プライベート・ブランド商品の構成比率の拡大、物流の効率化による値入率改善に取り組みましたが、円安、原材料価格の高騰などの影響により、売上総利益は613億92百万円（前年同期比5.7％減）となり、売上総利益率は、前期と変わらず33.9％となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　円安、原材料価格の高騰などにより、商品の仕入価格が増加し、売上原価は、1,197億40百万円（前年同期比5.7％減）となり、売上原価率は、前期と変わらず66.1％となりました。また、水道光熱費や人件費などが増加し、販売費及び一般管理費は、608億43百万円（前年同期比0.6％増）となり、売上高販売費及び一般管理費率は、前年同期比2.1ポイント増加の33.6％となりました。

（営業利益）

　営業利益は、12億66百万円（前年同期比76.8％減）となり、営業利益率は、前年同期比2.2ポイント減少の0.7％となりました。

（営業外収益、営業外費用）

　営業外収益は、受取手数料、受取保険金などにより、３億45百万円、営業外費用は、支払利息、災害による損失などにより、２億82百万円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、13億29百万円（前年同期比76.0％減）となり、経常利益率は、前年同期比2.2ポイント減少の0.7％となりました。

（特別利益、特別損失）

　特別利益は、受取保険金、固定資産売却益により、2億13百万円、特別損失は、減損損失、災害による損失などにより、10億14百万円となりました。

（当期純利益）

　当期純利益は、１億83百万円（前年同期比94.1％減）となり、当期純利益率は、前年同期比1.5ポイント減少の0.1％となりました。また、１株当たり当期純利益は、６円95銭となりました。

 ③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。

　④　資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであり、また、設備資金需要の主なものは、新規出店、既存店の増床及び改装に係る設備投資等によるものであります。

　これらの資金需要につきましては、基本的には自己資金により賄う予定でありますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

　⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に継続して5.0％以上を目標としております。当事業年度における達成状況といたしましては、節約志向の高まりによる買い控え、天候不順による季節商品の販売不振などの影響により売上高の減少、水道光熱費、人件費の増加による販売費及び一般管理費率の増加などにより、前年同期比2.2ポイント減少の0.7％となりました。

　今後も引き続き、目標の達成及び継続に向けて、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など、収益性の向上に取り組んでまいります。