ワイズテーブルコーポレーション

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社で構成されております。当社グループはレストラン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。

当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の３グループは、セグメントと同一の区分です。

（注）１　株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANは持分法適用会社です。

２　CÉ LA VI TOKYOは、株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANが運営しております。

３　現在、当社はその他の事業を休止しております。

４　株式会社パートナーワイズは、現在休眠状態となっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの動きや訪日外国人旅行者数の増加など前向きな動きがみられましたが、ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に起因した物価上昇や、米国新政権の政策動向等、依然として不安定な状況です。

外食産業におきましては、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加及びインバウンド需要により回復傾向にある一方、前期に引き続く猛暑や、台風・豪雨等による経済活動の乱れの影響を受けました。人材不足や食材費等の価格高騰も激しく、事業環境は引き続き厳しい状況です。

このような状況の下、当社グループは、高付加価値化、インバウンド需要の取り込み、和食事業の強化、カジュアルイタリアン事業の展開、そして人材不足・コスト高騰への対応といった課題に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、外食需要の回復やインバウンド需要の増加等により売上高は堅調に推移してまいりました。2024年７月及び８月には、台風や猛暑の影響による消費活動の停滞により売上高の伸び悩みもありましたが、９月以降は好調に転じ、当連結会計年度の売上高は前年同期を上回りました。利益面におきましては、増収による増益効果はありましたが、複数の新規出店及び旗艦店の一つである「XEX WEST」の全面改装等、新規投資及び付加価値を高める投資に取り組んだことに加え、人材確保にかかる費用が増加したこと等により、前年同期を下回ることとなりました。

これらの結果、売上高は12,120百万円（前年同期比7.4%増加）、営業利益は118百万円（前年同期比33.9%減少）となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益72百万円を計上したこと等により、経常利益は248百万円（前年同期比20.4%減少）となりました。特別損失として減損損失11百万円を計上したこと、法人税等調整額△28百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円（前年同比128.9%増加）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。

a．XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、引き続き、高付加価値化の方針のもとでブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。台風や猛暑の影響による来店客数の減少は一部みられたものの、総じてインバウンド需要が堅調で、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。利益面におきましては、新規出店及び既存店の改装にかかる費用増はありましたが、増収及び生産性向上により吸収し、営業利益も前年同期を上回りました。

この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は4,896百万円（前年同期比7.2%増加）、営業利益は417百万円（前年同期比5.5%増加）となりました。

店舗の状況につきまして、2024年７月に、直営店「ぎおん　刀」を新規に出店いたしました。また、2024年８月中旬より９月上旬にかけて「XEX WEST」の全面改装工事を実施いたしました。これらの結果、店舗数は直営店10店舗となりました。

b．カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、夏場の台風や猛暑の影響はあったものの、経済活動の正常化及び新店舗の寄与、団体需要の取り込み等により、売上高は前年同期を上回りました。デリバリーの営業につきましても、経済活動の正常化と外食需要の回復に伴う減収傾向が下げ止まり、また、企業等からのケータリングの受注も好調で、前年同期を上回って推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は7,224百万円（前年同期比7.5%増加）、営業利益は722百万円（前年同期比6.8%増加）となりました。

店舗の状況につきまして、2024年４月に、直営店「SALVATORE CUOMO Cafe テラスモール湘南」、FC店「La Stagione 軽井沢」を、同６月に、直営店「A destra Salvatore」、同９月に、FC店「SALVATORE CUOMO Cafe 所沢」、2025年２月に、FC店「Tavernetta Salvatore 秋田」をそれぞれ新規に出店いたしました。また、2024年３月に、直営店「THE GRILL SEASONING & HERBS」の業態を変更し、「PIZZERIA MANCINI TOKYO」としてリニューアルオープンいたしました。2024年５月には直営店「SALVATORE CUOMO & BAR 千葉」をFC企業に売却し、また同７月にはFC店を直営化して改装し、「Tavernetta Salvatore 仙川」としてリニューアルオープンいたしました。一方、直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO 三鷹」、「STEAK THE FIRST 日本橋」及び「餃子と炙り こけこっこ 日本橋」、並びにFC店「SALVATORE CUOMO & BAR Manila」を閉店し、経営資源の効率化を図りました。これらの結果、店舗数は直営店37店舗、FC店30店舗となりました。

c．その他の事業

その他の事業は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は－百万円（前年同期は売上高－百万円）、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて109百万円増加し、4,824百万円となりました。

流動資産合計は2,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少しました。これは主として、借入金の返済を行ったこと、新規出店及び店舗設備の改装・維持更新工事を行ったこと等による現金及び預金の減少258百万円、原材料及び貯蔵品の増加37百万円等によるものです。

固定資産合計は2,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加しました。これは主として、新規出店及び店舗設備の改装・維持更新工事を行ったこと等による建物及び構築物の増加132百万円並びに工具、器具及び備品の増加77百万円、持分法による投資利益計上による投資有価証券の増加72百万円等によるものです。

流動負債合計は1,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主として、店舗の改装・維持更新工事実施や営業活動の活発化等による未払金の増加64百万円、仕入高の増加による買掛金の増加28百万円等によるものです。

固定負債合計は2,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少しました。これは主として、返済による長期借入金の減少222百万円等によるものです。

　純資産合計は678百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上260百万円等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,533百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して258百万円減少いたしました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、290百万円の収入超過（前連結会計年度は392百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益237百万円に減価償却費182百万円、減損損失11百万円を加味した上で、売上高の増加による売上債権の増加11百万円、未払消費税等の減少48百万円、仕入債務の増加28百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは316百万円の支出超過（前連結会計年度は120百万円の支出超過）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出308百万円、貸付金の回収による収入80百万円、敷金及び保証金の差入による支出78百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、232百万円の支出超過（前連結会計年度は520百万円の支出超過）となりました。これは、長期借入金の返済による支出222百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a．生産実績及び受注実績

当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び受注実績は記載しておりません。

b．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

（注）１　金額は、仕入価格によって表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

（注）１　金額は、販売価格によって表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等を識別しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．当連結会計年度の経営成績等の分析

当社グループは、前連結会計年度に引き続き、提供する付加価値を高めて客単価を引き上げる取り組みを進め、生産性の改善を図ってまいりました。

当連結会計年度において、売上高は、夏場に停滞は見られたものの、全体として堅調に推移いたしました。前年同期までは、XEXグループが好調で、全社の売上高の回復を牽引してきましたが、当連結会計年度においては、特に後半にかけて、カジュアルレストラングループの売上高も大きく回復しました。

売上高の動向を時間帯別に見ますと、XEXグループ、カジュアルレストラングループともに、ランチの売上高が、コロナ以前を大きく上回る水準へと回復しています。コロナ下においてはディナー及び深夜の売上が大きく落ち込みましたが、XEXグループの店舗においては、この落ち込みを補うためにランチブッフェの高付加価値化を進め、早期の売上高回復を実現しました。カジュアルレストラングループにおいても、一部店舗に高付加価値のランチブッフェを導入したことにより、客単価を引き上げ、売上高を増加させることができました。ディナーの売上高につきましては、ランチに比べ回復のペースは遅いものの、インバウンド需要の増加やパーティー受注の獲得等により、当連結会計年度の後半には、コロナ以前を上回る水準に回復してまいりました。なお、XEXグループの売上高が2024年７月から９月にかけて落ち込んでおりますが、悪天候等の影響に加え、法人・パーティー需要が季節的に減少することの影響を受けました。客単価を引き上げたことにより、以前に比べ法人・パーティー利用比率が高まっているため、季節要因の影響がより顕著に表れるようになったものと考えております。

上記の通り、既存店については客単価の上昇が奏功し、前年比、またコロナ以前比での増収を確保することができました。一方、当連結会計年度はXEXグループ１店舗、カジュアルレストラングループ２店舗の新規出店、XEXグループ１店舗、カジュアルレストラングループ２店舗の大型改装・業態変更を実施したことによる経費の増加、人材不足を補うための費用（派遣人件費、配送委託手数料等）の増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れやリース会社に対するセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。また、安定的な経営を続けるために必要な流動性の確保と金融情勢とを勘案し、資金調達を行っていく方針です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラングループ」の２つを報告セグメントとしております。

「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」（ゼックス）をはじめとするレストランの展開を行っており、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストランの展開を行っております。

各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△889,843千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,018,627千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　該当事項はありません。