人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数510名(単体) 510名(連結)
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平均年齢36.6歳(単体)
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平均勤続年数7.0年(単体)
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平均年収4,437,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年2月29日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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XEXグループ |
209 |
[79] |
カジュアルレストラングループ |
273 |
[312] |
その他の事業 |
0 |
[0] |
全社(共通) |
28 |
[10] |
合計 |
510 |
[401] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]外数で記載し
ております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
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2024年2月29日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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510 |
[401] |
36.6 |
7.0 |
4,437 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
XEXグループ |
209 |
[79] |
カジュアルレストラングループ |
273 |
[312] |
その他の事業 |
0 |
[0] |
全社(共通) |
28 |
[10] |
合計 |
510 |
[401] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]外数で記載しております。
2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合(注)1 |
男女の賃金の差異(注)1 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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11.3% |
77.7% |
75.6% |
101.1% |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金差はありません。
3 パート・有期労働者は1時間あたりの額にて算出しております。
4 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
5 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異の記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、ホスピタリティに溢れたサービスとハイグレードな空間演出、厳選された素材と職人の技を一体としてご提供し、お客様に至高の時間を過ごしていただくことを目指し、レストラン事業を展開しております。サステナビリティに対する取組は、今後もより多くのお客様により高い付加価値をご提供し、当社グループの事業活動を通して社会に貢献していくために必須であり、そしてそういった取組が、当社グループの成長や企業価値向上にもつながるものと考えております。
当社グループでは、代表取締役社長 船曵睦雄がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。今後はサステナビリティ推進体制強化のため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置することを検討しております。同委員会の役割としては、サステナビリティに関する当社グループの在り方、取組の方向性について検討し、取締役会に対して提言を行うことを予定しております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する立場と位置付け、経営会議やサステナビリティ委員会で協議された内容の報告を踏まえ、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議及び監督を行っていく予定です。
(2)戦略
当社グループは、当社グループの企業価値の源泉は人材であると考えており、今後当社グループが対処すべき課題にも人材の確保を掲げております。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。
<人材育成方針>
当社グループは、従業員一人ひとりが、マニュアルや既成概念にとらわれることなく、それぞれの個性を活かして輝くことができる人材に成長することを、人材育成の基本方針としております。
<社内環境整備方針>
上記の方針で人材を育成するために、以下の環境整備に取り組んでおります。
① 積極的な人材確保と多様性の向上
(ⅰ)特定技能人材の積極採用
多様な人材が活躍することは、組織の活性化につながると考えております。当社グループには既に、外国籍のスタッフ、日本以外のバックグラウンドを持つスタッフが多く在籍し、重要な役割を担っております。2025年2月期からは特定技能人材の採用に積極的に取り組み、人材の確保と組織の活性化、そして当社グループの店舗がお客様にご提供する付加価値の向上を図ってまいります。
(ⅱ)中途採用の強化
採用、特に中途採用強化の一環として、採用コンセプトの見直しや、リファラル採用等に力を入れております。当社グループで働くことは従業員にとってどのような魅力があるのか、当社グループは従業員に対してどのような成長の機会を提供できるのかを随時見直し、採用の強化を図ってまいります。
② 生産性の向上
従業員一人ひとりが生み出す付加価値を向上させることは、当社グループの業績改善につながるだけでなく、当社グループで働く従業員にとってのやり甲斐の向上や環境の改善にもつながると考えております。業務内容の見直し等、生産性向上に継続して取り組んでまいります。
③ 働き続けやすい人事制度及び職場環境の構築
(ⅰ)柔軟な雇用の促進
柔軟性のある勤務形態を設定し、出産、育児、介護等、従業員のライフステージが変化する中でも働き続けやすい環境を整えております。
(ⅱ)労働環境の改善
勤務地近隣への転居の支援制度や休日を柔軟に取得できる制度など、従業員のワーク・ライフ・バランスを改善するための施策に取り組んでおります。
(3)リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、代表取締役社長が管轄する安全管理委員会において行っております。サステナビリティに関するリスクの識別と優先順位付けの検討については、今後設置を予定しているサステナビリティ委員会が中心的な役割を担っていくことを予定しております。サステナビリティ委員会と安全管理委員会とが密に連携し活動していく体制を想定しています。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いてまいります。当該指標に関する目標は、次の通りであります。
指標 |
目標 |
人時売上高 |
2027年2月期までに、当連結会計年度と比較し10%の増加 |
管理職に占める女性労働者の割合 |
2027年2月期までに、当連結会計年度末と比較し2.0ptの増加 |
当社グループが企業価値を持続的に向上させていくために最も重要な要素のひとつは、多様な人材が当社グループにおいて成長し、活躍し続けることであると考えております。よって、人材の育成及び社内環境整備の進捗状況を計る指標として、生産性の指標のひとつである人時売上高、多様性の指標のひとつである女性労働者が管理職に占める割合の2点を用いることとしております。