ワイズテーブルコーポレーション

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［　］外数で記載し

ております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［　］外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

（3）労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金差はありません。

４　パート・有期労働者は１時間あたりの額にて算出しております。

５　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異の記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、ホスピタリティに溢れたサービスとハイグレードな空間演出、厳選された素材と職人の技を一体としてご提供し、お客様に至高の時間を過ごしていただくことを目指し、レストラン事業を展開しております。当社グループにとっての社会貢献は、事業活動を通じて、より多くのお客様により高い付加価値をご提供し、よりよい時間を過ごしていただくことであると認識しております。また、こうした価値の提供を一時的なものにとどめることなく、継続的に実現していくことが、当社グループにおけるサステナビリティの基本的な考え方です。サステナビリティへの取り組みは、当社グループの成長や企業価値向上にもつながるものと考えております。

当社グループでは、代表取締役社長　船曵睦雄がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。代表取締役社長は、社内取締役、及び関連部門の管理職をメンバーとする定例のサステナビリティ会議において、サステナビリティに関する当社グループの在り方、取組の方向性、リスク及び機会に関する検討、並びに各部門の状況の把握を行い、適宜、取締役会に対して提言を行います。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する立場と位置付け、経営会議で協議された内容の報告や代表取締役社長からの提言を踏まえ、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議及び監督を行ってまいります。

(2）戦略

当社グループは、レストラン事業においてお客様に提供する価値の源泉は、サービス、料理及びホスピタリティを担う人材であり、人的資本は当社グループのサステナビリティにおける重要なリスクであると同時に、重要な機会であると認識しております。

人材の不足、離職率の上昇、従業員の知識・スキル・サービス品質の低下等は、当社グループが目指す、高い付加価値の継続的な提供を阻害する要因となり、当社グループの事業活動及び中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、適切な人材の確保、定着率の向上、教育・育成を通じた従業員の知識・スキル・サービス品質の向上は、当社グループが提供する付加価値の向上、そしてその継続性の確保につながるものと考えております。

当社グループは、このような認識のもと、人的資本の充実をサステナビリティ上の重要課題と位置付け、人材の確保・定着と育成に取り組んでまいります。当社グループの、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。

＜人材育成方針＞

当社グループは、従業員一人ひとりが、マニュアルや既成概念にとらわれることなく、それぞれの個性を活かして輝くことができる人材に成長することを、人材育成の基本方針としております。

＜社内環境整備方針＞

上記の方針で人材を育成するために、以下の環境整備に取り組んでおります。

①　積極的な人材確保と多様性の向上

（ⅰ）外国人人材の育成

多様な人材が活躍することは、組織の活性化につながると考えております。当社グループは外国人人材の採用を積極的に行ってまいりました。2027年２月期は、引き続き採用を進めるとともに、既に在籍している人材の育成に取り組んでまいります。多様な人材がキャリアアップすることのできる環境を整えることにより、人材の確保と組織の活性化、そして当社グループの店舗がお客様にご提供する付加価値の向上を図ってまいります。

（ⅱ）中途採用の強化

採用、特に中途採用強化の一環として、採用コンセプトの見直しや、リファラル採用等に力を入れております。当社グループで働くことは従業員にとってどのような魅力があるのか、当社グループは従業員に対してどのような成長の機会を提供できるのかを随時見直し、採用の強化を図ってまいります。

②　生産性の向上

従業員一人ひとりが生み出す付加価値を向上させることは、当社グループの業績改善につながるだけでなく、当社グループで働く従業員にとってのやり甲斐の向上や環境の改善にもつながると考えております。業務内容の見直し等、生産性向上に継続して取り組んでまいります。

③　働き続けやすい人事制度及び職場環境の構築

（ⅰ）柔軟な雇用の促進

柔軟性のある勤務形態を設定し、出産、育児、介護等、従業員のライフステージが変化する中でも働き続けやすい環境を整えております。

（ⅱ）労働環境の改善

勤務地近隣への転居の支援制度や休日を柔軟に取得できる制度など、従業員のワーク・ライフ・バランスを改善するための施策に取り組んでおります。

(3）リスク管理

当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価及び管理は、代表取締役社長が管轄する定例のサステナビリティ会議において行っております。また、全社的なリスク管理については、代表取締役社長が管轄する安全管理委員会が担当しております。サステナビリティ会議において識別するリスク及び機会とその検討結果は、安全管理委員会に対し適宜報告され、その内容を安全管理委員会が全社的なリスク管理に組み込んでいく体制をとっております。

(4）指標及び目標

上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する当社グループの方針について、当社として、以下の目標を設定しております。

当社グループが企業価値を持続的に向上させていくために最も重要な要素のひとつは、多様な人材が当社グループにおいて成長し、活躍し続けることであると考えております。よって、人材の育成及び社内環境整備の進捗状況を計る指標として、生産性の指標のひとつである人時売上高、多様性の指標のひとつである女性労働者が管理職に占める割合の２点を用いることとしております。