ワイズテーブルコーポレーション

2798 東証スタンダード小売業

2026年2月期有価証券報告書より

リスク

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

項目			影響度	発生可能性	リスク	顕在化した場合の影響	対策
１		ブランド関連
	①	商標権管理	高	中	・当社店舗ブランドのうち商標登録を行っていないものが模倣される可能性・第三者の商標権等知的財産権に関する当社の調査が不十分で第三者の知的財産権を侵害する可能性	・店舗のブランド力低下、売上高減少・損害賠償請求	・外部の弁理士を活用した継続的な情報収集と、必要な対応を実施
	②	ブランドに係るライセンス契約の終了	中	中	・当社の直営店「atelier 森本XEX」、及び持分法適用会社㈱ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CÉ LA VI TOKYO」は第三者からライセンス供与を受けて運営しており、契約終了により店舗名が使用できなくなる可能性がある	・店舗のブランド力・認知度の低下、売上高減少	・ライセンサーとの関係を維持・強化・店舗としての提供価値を高め、店舗名への依存度を引き下げ
２		出店・退店関連
	①	直営店の撤退とそれに伴う費用の発生	中	中	・直営店の賃貸借契約が終了する可能性がある・中途解約に対する違約金が定められている賃貸借契約がある	・退店に伴う損失発生、退店店舗の売上高・利益の剥落・賃貸借契約の解約に伴う損失の発生	・店舗の収益性を維持・向上し賃貸借契約の継続を図る・退店がやむを得ない場合は居抜き譲渡等により損失を抑制
	②	減損損失の発生	高	高	・直営店の収益性の著しい低下や退店の意思決定が発生する可能性がある	・減損損失の発生	・店舗の収益性を維持・向上・本社費等の削減により全社の収益性を向上
	③	直営店の事業計画の未達	中	中	・出店決定時の事業計画が達成できず想定どおりの収益をあげられない可能性がある	・減損損失の発生・出店に伴う初期費用の回収不能	・事業計画の精度向上・早期に対策を講じることによる損失発生の抑制

３		XEXグループ関連
	①	XEXグループ店舗の売上高減少	高	中	・XEXグループの店舗は店舗規模が大きく固定費が大きい	・売上高減少時の多額の営業損失発生	・高付加価値化と顧客満足度向上の取り組みを継続し売上高を維持・コスト削減等により生産性を改善
	②	会員事業における会員数の減少	低	低	・会員制度「XEX MEMBERS CLUB」の会員によるレストランの利用は当社の収益基盤のひとつであるが、会員数が減少する可能性がある	・売上高の減少	・会員の満足度向上につながる施策を実施し、退会を抑制
４		店舗運営関連
	①	食材調達の不安定化	高	中	・天候、国際情勢その他の要因により、主要な食材を安定的に調達できなくなる可能性がある	・売上高の減少	・主要な食材の需給状況について、継続的に情報を収集・代替品の可能性も視野に調達活動を実施
	②	食材価格の高騰	高	高	・天候、国際情勢、為替その他の要因により、主要な食材の価格が高騰する可能性がある	・利益の減少	・提供メニューや使用する食材を継続的に見直し、影響の回避を図る・サプライヤーとの関係を一層強化し、連携して価格抑制を図る
	③	人手不足	高	高	・人手不足が進行し、店舗営業に必要な人材を確保できない可能性がある・人材確保のために給与水準を引き上げる必要が生じる可能性がある	・売上高の減少・利益の減少	・従業員の待遇改善により、採用強化と定着率の向上を図る・店舗の生産性改善及びコスト削減により利益の確保を図る
	④	店舗運営コストの高騰	中	高	・水道光熱費や事務消耗品費など店舗運営にかかる各種費用が増加傾向にある	・利益の減少	・設備の更新により省エネルギー化を図る・使用するアイテムを継続的に見直す・店舗の生産性改善により利益の確保を図る

５		店舗管理関連
	①	衛生管理	高	中	・食中毒など店舗の衛生にかかる事故が発生する可能性がある	・営業停止による売上高減少・被害者からの損害賠償請求	・衛生に関連するマニュアル遵守を徹底・店舗の衛生状態に関し、外部業者による定期的な検査を実施
	②	個人情報漏洩	中	中	・個人情報（会員に関する情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等）が漏洩する可能性がある	・レピュテーションリスク・事故対応費用の発生・被害者からの損害賠償請求	・個人情報を管理するシステムへのアクセス権限を厳格に管理・個人情報が記載された媒体の適切な処理を徹底・個人情報漏洩保険に加入
６		資金繰り関連
	①	有利子負債への依存度が高い	中	低	・有利子負債への依存度が高い（2026年２月末現在の有利子負債残高1,656百万円、負債・純資産合計に占める割合は33％）・有利子負債には変動金利のものが存在・金利は上昇傾向にある	・市場金利が上昇した場合に支払利息が増加	・キャッシュ・フローを改善し有利子負債の削減を図る
7		関係会社関連
	①	新規に連結子会社化した関係会社の業績管理	中	中	・新規に連結子会社化した関係会社の業績管理が想定通り進捗せず、業績が事業計画を下回る可能性がある	・売上高の減少・利益の減少	・早期に管理を強化し、事業計画の達成を図る
	②	新規に連結子会社化した関係会社の資金繰り	中	中	・新規に連結子会社化した関係会社の資金繰りが悪化し、当社からの資金支援が必要となる可能性がある	・当社の現預金水準の低下	・キャッシュ・フローの改善を図る・資金管理の精緻化・効率化

配当政策

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、安定的な配当の継続を基本として、当該決算期の連結業績と次年度の見通し、新規出店、新業態の開発等の資金確保のための内部留保の充実等を勘案しながら実施してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。

なお、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配としております。